地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和六年六月七日（金曜日）
　　　午後二時二十八分開会
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　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　太田　房江君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　上田　　勇君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　進藤金日子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　若松　謙維君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　臼井　正一君
　　　　　友納　理緒君　　　　　広瀬めぐみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　恩田　　馨君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　布施田英生君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　海老原　諭君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊谷　法夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宿本　尚吾君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　次長　　　　　　　川野　　豊君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君、小林一大君、臼井正一君、宮崎勝君、進藤金日子君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、太田房江君、長谷川英晴君、若松謙維君、石田昌宏君及び白坂亜紀君が選任されました。
　また、本日、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　本日、質問をする機会をいただきました古川委員長を始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、地方分権改革の提案募集方式について質問します。
　提案募集方式は、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進め、住民の利便性向上や行政事務の効率化を図ることを目的に、地域からの提案に基づいた地方公共団体と関係機関との連携、協働や地域住民の生活に重要な業務を担う人材確保等による住民サービスの向上を実現するものであり、私は高く評価をしています。
　今回の法改正はこの提案募集方式によるところも大きいと思いますので、まずはこの提案募集方式の評価に関連した質問をしたいと思います。
　提案募集方式は、地方から自発的な改革提案を募ることで地域の実情に即した活力ある地方行政を実現するという、従来のトップダウン型の改革とは一線を画す制度です。この制度の導入により、地方分権改革は新たなステージへ突入したものと私は考えています。
　そこで、質問ですけれども、導入から十年が経過し、自見大臣のこのことに関する評価をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいてございます。このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千、三千件のうち、八割以上の約一千八百件につきまして提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。
　これらの取組を通じまして、例えば農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございまして、地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めていただいているということで、有り難い御評価もいただいているところでございます。
　今後も、提案募集方式の推進を通じまして、地域の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。
　それを受けまして、次に、今回の法改正により措置すべき事項について幾つかお聞きをさせていただきたいと思います。
　まずは、里帰り出産等における情報連携について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一八年三月時点における厚生労働省調査研究事業の調査結果によりますと、全体の二六・六％が里帰り出産をしており、一三・五％が都道府県外での里帰り出産です。里帰り出産をする妊産婦は、里帰り中、どこで受診、相談したらよいか等の不安もあると思います。
　本法案では里帰り出産における情報連携の仕組みを構築することが盛り込まれていますが、これは、妊産婦さん等の不安を軽減し安心して出産できる環境づくりに貢献するものと思います。
　情報連携の推進には、医療機関、行政機関、民間事業者など関係機関の連携が不可欠だと思います。また、妊産婦に対して情報連携の仕組みや利用方法に関する分かりやすい情報提供も重要だと思います。関係機関が協力し、妊産婦への情報提供を充実させることで、情報連携のメリットを最大限に生かし、安心して出産できる環境をつくっていく、このことが重要だと思います。
　そこで、この具体的な情報連携に関しまして、こども家庭庁からお聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　里帰り出産における妊産婦の情報につきましては、これまで、特に支援が必要な妊産婦などに限って、本人の同意を得た上で妊産婦健診等の母子保健情報の一部を文書等により自治体間で情報連携を行ってきたところでございます。
　こうした中で、今般の法改正によりまして、住所地の市町村から過去に妊産婦が居住したことがある市町村に対してのみ情報提供を求めることができるとされている現行の規定を改正をいたしまして、住所地の変更がなくても里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、また、健診結果などの情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨでございますけれども、それに関連する規定の整備を行いまして、ＰＭＨ及びマイナンバーカードを活用した母子保健ＤＸの取組を進めることといたしております。
　これらによりまして、住所地と里帰り先の自治体間で迅速かつ効率的に必要な情報共有が行われることとなり、里帰り先の自治体が、個々の妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った適切な支援を行うことが可能になると考えてございます。
　こども家庭庁としては、里帰り妊産婦を含む子育て世帯の利便性の向上等を目指しまして、子育て当事者を始めとした関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら母子保健ＤＸを進めてまいりたいと考えてございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　私は、母子保健ＤＸの推進は、日本の母子保健施策を大きく発展させる可能性を秘めた取組だと思います。関係者一丸となって課題克服し、妊産婦、乳幼児と御家族にとってより良い環境を築いていくことを期待したいと思います。
　次に、幼保連携型認定こども園の保育教諭特例を延長することに関しまして質問をさせていただきます。
　これは、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の確保を図るための措置です。しかし、特例の延長だけでは根本的な解決にはなりません。政府は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の安定的な確保に向けてどのような取組を進めていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　幼保連携型認定こども園の保育教諭につきましては、幼稚園教諭の免許状そして保育士資格の両方が必要とされておるというところでございまして、これまでも、その養成課程におきましてカリキュラムの見直しなどを行いまして、より円滑に両方の免許、資格を取得できるような取組を進めておるというところでございます。この結果、令和三年度末の数字でございますけれども、指定保育士養成施設を卒業した者のうち約九割が保育士資格それから幼稚園教諭免許状の両方を取得しているという状況でございます。
　また、現職の方々、既に認定こども園で業務に従事されている方でいずれかの免許、つまり幼稚園免許状か、あるいは保育士資格か片方しか持っていない方について、もう一方の免許ないしは資格取得のための受講料の支援でありますとか、あるいはその方が受講されている間、どうしても穴が空く、現場でその方がいなくなってしまうので、その方の代替職員の経費の支援などを行っておるということで、この両方の免許資格の併有が進むような取組を進めておるというところでございまして、このような形で保育教諭の安定的な確保を引き続き図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今回の特例措置の延長は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の配置状況の改善に向けて一歩前進とは言えるとは思います。しかしながら、将来的には質の高い保育を提供できる人、人材を育成していくことが重要になってくると思います。そのために関係者間の連携を強化し、様々な取組の推進を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、公立学校施設整備費国庫負担事業の対象期間の延長に関しまして質問したいと思います。
　今回の延長措置は、建築業界における働き方改革の推進に資するとともに、各自治体による主体的、計画的な公立学校施設整備に大きく貢献するものだというふうに思います。
　しかし、昨今の学校施設整備を取り巻く課題を解決するためには、近年の建築資材の価格高騰や労務費の上昇等により地方公共団体の財政負担が大きくなっている状況にあるということを踏まえると、建築単価の引上げも含め、公立学校施設整備に必要な予算をしっかりと確保すべきというふうに思います。
　このことに関しまして、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　公立学校施設整備につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算では鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年連続で一〇％を超える増となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しを含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　公立学校施設の整備は子供たちが質の高い学びを受けるための前提条件であり、極めて重要だと思います。今後は、自治体がこの延長措置を有効活用し、地域に最適な学校施設整備を進めていくことを望むとともに、国に対しては、学校施設整備の充実に向けた予算確保、これを強く求めたいと思います。
　次の質問に移ります。先ほど冒頭触れた提案募集方式の関連で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月二十二日に令和五年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されました。この中には、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に関して、地方公共団体が指定する郵便局において以下に掲げる事務を取り扱わせることができることについては、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、令和五年三月に取りまとめられた郵便局を活用した地方活性化方策を踏まえて、市町村や日本郵便株式会社に対する働きかけを実施するとともに必要に応じて市町村への助言や参考となる情報提供等を実施する、このように書かれています。
　地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律は、地方公共団体の事務負担削減と地域住民の利便性向上を図ることを目的としております。現状では、この法律に基づく事務の郵便局取扱いが十分に進んでいないため、地方からこういったような提言がなされたものと考えます。
　そこで、総務省にお聞きしますけれども、郵便局を活用した地方活性化策検討プロジェクトチームがまとめた郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージ、このことについてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、令和四年十月から、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について省内横断的な検討を行いました。今年三月には、地方活性化方策に係る優良事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。
　この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今御指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等の取扱いの推進等についても取り上げさせていただいております。
　例えばでございますが、宮崎県都城市では、昨年六月の郵便局事務取扱法の一部改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を地方公共団体が指定した郵便局において執り行うことができるようになったところ、今年の二月から、本庁舎との距離がある一方で、多くの住民が立ち寄りやすいショッピングモール内の郵便局でマイナンバーカードの交付申請の受付事務の取扱いを全国で初めて開始をいたしております。
　先進事例パッケージを活用いただきまして、自治体が抱える地域課題解決の選択肢として郵便局と連携した取組について御検討いただくことを期待しております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　このように、郵便局を活用した地方活性化方策では、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、このような具体的な方策が提言されています。
　そこで、総務省にお尋ねしますが、市町村に対して郵便局における当該事務の取扱いを円滑に進めるための助言や情報提供をどのように行うのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　郵便局事務取扱法は、住民の利便の増進と地方公共団体の組織、運営の合理化を図ることを目的といたしまして、地方公共団体がその指定した郵便局に委託できる事務を定めております。令和六年三月時点で約百六十地方公共団体が、百六十の地方公共団体がこの法律に基づき郵便局への事務委託を実施をしておるところでございます。
　総務省といたしましては、先ほど御答弁のありました郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームにおきまして取りまとめられました先進事例パッケージを活用し、証明書の発行などの自治体窓口業務を包括的に郵便局に委託している事例などを周知をしております。
　特に、マイナンバーカード関連事務におきましては、郵便局事務取扱法の改正により、令和三年にカードの電子証明書の更新などが、令和五年にカードの交付申請の受付などが郵便局に委託できるようになっております。
　今後の電子証明書やカードの更新件数の増加も想定されますことから、引き続き日本郵便と連携しながら市町村向けの各種説明会で情報を行うほか、市町村、市町村長向けのＰＲ資料の積極的な活用や市町村への定期的な意向調査の実施をいたしますとともに、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談、支援などに取り組んで周知などを図ってまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　次に、先ほど御説明をいただきました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにも記載されております郵便局におけるオンライン診療についてお聞きをしたいと思います。
　二〇二一年、地方分権改革に関する提案募集、これにおいて、へき地におけるオンライン診療において一定の要件を満たした場合、診療所の薬を患者に提供するよう規制緩和が提案されました。その後、規制改革実施計画や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップを経て、二〇二三年五月十八日に厚生労働省から、へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についての通知が発出され、居宅以外の郵便局でのオンライン診療が可能となりました。
　二〇二三年十一月十五日から二〇二四年二月十六日までの期間、石川県七尾市の南大呑郵便局において全国初の郵便局でのオンライン診療の実証実験が行われました。この実証実験は、医師不足が深刻なへき地における医療アクセス改善に向けた取組として実施されました。
　そこで、総務省にお伺いしますけれども、郵便局のオンライン診療の実証実験、この成果をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、デジタルを活用した郵便局と自治体などの公的地域基盤との連携の一環といたしまして、令和五年度に石川県七尾市で郵便局におけるオンライン診療の実証を行いました。
　これは、へき地にある郵便局のスペースにオンライン診療環境が整ったブースを整備し、郵便局員による機器操作などのサポートの下、六十歳代から九十歳代の患者十一名に対しまして、延べ十三回、医療機関とのオンライン診療や薬局とのオンライン服薬指導を行ったものでございます。
　実証を通じまして、まず、実証に参加されたへき地の患者の皆様におきましては、近隣の郵便局で受診できるということで、通院する場合よりも移動の時間や交通費の負担が大幅に軽減されたことや、関係者間で事前に調整されていたことにより郵便局での支払手続や処方薬剤の郵送も可能であったことについて、おおむね高評価が得られております。
　また、郵便局でのオンライン診療そのものにつきましては、郵便局員のサポートがあることで、デジタルに不慣れな高齢者にあってもオンライン診療に対する心理面、実務面のハードルが低下したという効果が見られましたほか、関係者の役割分担や費用負担の在り方を含め様々な知見が得られたことで、へき地医療を補完する一つの方策としての有用性への期待も示されております。
　総務省としましては、郵便局におけるオンライン診療につきまして関係省庁や日本郵便とも連携して引き続き取り組んでまいるほか、郵便局が住民に身近な存在として地域の課題解決に貢献していけるよう、必要な取組を進めてまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　昨年七月二十八日に閣議決定された第三次国土形成計画では、遠隔診療の普及を含めた質の高い医療の効率的な提供体制の確保や将来の医療需要に応じた地域医療構想の実現を図ると明記をされています。しかし、地方では、医師不足、バスの減便やタクシー会社の撤退が進み、公共交通機関が衰退しています。定期的に診療が必要な患者であっても通院が困難な状況が顕著化しており、医療へのアクセスが阻害されています。このような課題解決には、オンライン診療の活用が最適な解決策の一つであることは間違いないと思います。
　一方で、高齢者にとって、オンライン診療システムの操作やインターネット環境への接続など、オンライン診療の利用にはハードルが高い、こういった課題も存在するのは事実です。全国に拠点を持つ郵便局は地域住民にとって身近な存在であり、高齢者でも安心して利用することができます。郵便局窓口で職員のサポートを受けながらオンライン診療を受ける仕組みを構築することで、高齢者のオンライン診療へのアクセスを容易にし、地方における医療格差の是正に貢献できるものと考えます。
　そこで、自見大臣にお伺いしたいと思います。地方創生の観点から、郵便局でのオンライン診療についての御見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービス提供の人材が限られた地域において、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備するということは非常に重要であると考えてございます。
　総務省からの御答弁にもありましたとおり、郵便局でのオンライン診療は、日々住民の方々と接し、地域に根差した郵便局員の方々が医療のサポートを行うことで、患者様が安心してサポートを受けられるだけではなく、本人であることの確認や、あるいは支払手続を診療後に郵便局で行うことも可能であるということもございますので、へき地医療を補完する方策といたしまして大変有用だということの期待が示されていると認識をしてございます。医療資源が不足する地域におきましては、高齢化も進展し、デジタル技術に明るくない住民が多いことが想定されるため、郵便局員がオンライン診療のサポートを行うことで住民の医療に対するアクセスの改善に寄与することが期待されております。
　引き続き、遠隔医療の更なる活用に向けた取組を推進し、デジタル田園都市国家構想の目標である全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、先ほど一問目の答弁の際に、私の方で、提案募集の際に、このうち令和五年までの内閣府で行った約二千三百件のうちと申し上げたところが数字が違っていたということですので、二千三百件と訂正させていただきます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　石川県七尾市の南大呑郵便局で行われたこのオンライン診療の実証実験は、へき地における医療アクセス改善に向けた大きな可能性を示したのではないかと思います。今後、課題を克服し制度運用を整備することでオンライン診療が全国的に普及していくことを期待し、次の質問に移りたいと思います。
　地方公共団体が地域の郵便局と協力し、住民サービスをより効率的に提供できるようにするため、二〇〇一年、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律が制定され、その後、令和三年のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等が可能になり、さらに、第十一次分権一括法の施行に伴う法律の改正により、郵便局においてもマイナンバーカードの交付等の手続を行うことができるようになり、郵便局において取り扱うことが可能な自治体事務の拡大が行われました。
　今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっています。しかし、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった被災者の中には、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうというケースが発生しているようです。
　この課題の背景には、全国の自治体の約七割が、二〇二一年の法律改正で可能になったマイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託する制度がまだなかなか導入されていない、浸透していないということも一つの要因というふうに考えます。
　そこで、このことに関しまして政府の受け止め方をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号のロックの解除、再設定につきましては、セキュリティーの観点から、住所地の市区町村窓口において手続を行うことが原則となっております。
　その上で、市区町村が指定した郵便局に対しましてマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等の事務を委託している場合には、暗証番号のロック解除、再設定手続が当該郵便局でも、おいても可能となるものでございます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、マイナンバーカード関係を含む地方公共団体の窓口事務の郵便局への委託は順次拡大しつつあるところでございますが、この電子証明書の発行、更新等の事務委託を進めることは、御質問ありますとおり、災害時を含めました市区町村の窓口体制確保の観点からも意義のあるものというふうに考えておりまして、引き続き日本郵便とも連携しながら取組を進めてまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　自治体の窓口業務等の包括事務受託、これは、地方公共団体の事務負担軽減という観点だけではなくて、災害時の被災者支援という観点からも重要だというふうに思います。この制度の更なる活用に向けた具体的な取組を進めていく必要があると思います。
　今後、マイナンバーカードの普及と利便性向上に向けて更なる議論が深まることを期待します。
　次に、総務省の日本郵政グループへの働きかけについて質問をします。
　総務省の郵政行政部が行った郵便局に求める地域貢献に関するアンケートによると、郵便局へ期待する役割として、災害時のサポート、高齢者の生活支援、地域の魅力・情報発信、市役所等の行政サービスの拠点などの事項が挙げられております。人口減少により地域から生活インフラが撤退する中、行政サービスはもとより、その他の生活に必要なサービスの提供を行う生活拠点としての郵便局に寄せられる期待は極めて大きいものと私は思います。
　先ほどの郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームの提言を踏まえ、地方公共団体の事務負担軽減、地域住民の利便性向上、地域経済の活性化、地方公共団体の行政サービスの質の向上に向け、総務省として今後、地域貢献の取組についてどのように日本郵政グループに働きかけていくのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の総務省が実施をいたしましたアンケートにおきまして、自治体から郵便局に対しましては、行政サービスの向上や補完のための役割として、各種自治体事務の受託や、地域の生活支援の担い手等の役割として買物支援や、医療、介護、健康、さらに防災に関するものなど多様な役割が期待されております一方、自治体事務の受託が進まない原因についても言及をされております。
　総務省としまして、郵便局におけます地域貢献につきましては、マイナンバーカード関連事務の郵便局における受託の促進については、日本郵便に対しまして事務委託要領や質疑応答集、事務フローなど累次の文書を発出をし、積極的な事務受託の検討及び自治体への働きかけを要請をいたしておりますとともに、自治体向けの各種説明会や定期的な意向調査の結果を踏まえた個別自治体への働きかけを依頼するほか、日本郵便及び各地の総合通信局等と連携した働きかけも行ってございます。
　また、本年三月、令和六事業年度事業計画の認可におきまして、総務大臣より、日本郵政及び日本郵便に対し、郵便局ネットワークを活用し、マイナンバーカードの普及、活用や、行政サービスの窓口業務など、公共的なサービスへの取組を一層強化することも要請をしております。
　なお、さきの審議会におきまして、今後、自立的な地域経済の維持が一層困難となる地域におきまして、自治体などの各種拠点が集約化、一元化されたコミュニティーハブを実現していく上で郵便局がその中核的な位置付けとして重要な役割を果たし得ることなども議論されており、このような議論を踏まえまして、総務省としては、引き続き、郵便局におけるキオスク端末の積極的な設置、活用を促すとともに、コミュニティーハブとしての郵便局の実現へ向け、日本郵便に対し、市町村を始めとする地域の関係者間での検討を促しつつ、各種の先進事例や実証事業の成果の共有など必要な支援を行ってまいります。

○長谷川英晴君　最後の質問になろうかと思います。先ほど、前段で取り上げました提案募集方式の課題について一つお聞きをしたいと思います。
　提案募集方式を地方分権改革全体の推進力として活用していくことは重要だと思います。そのためには、制度の周知徹底を図り、より多くの地方公共団体が積極的に活用できる環境を整備していく必要があると思います。しかし、実際は、提案を行う町村の割合が三割弱にとどまっていること、近年、現行制度の見直しにとどまる提案に偏っていることなどが挙げられます。
　これらの課題克服のためにどのように対応しているのか、内閣府よりお聞かせください。

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘の点につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきましても、今後の課題といたしまして、提案を行ったことのある町村が全体の三割弱にとどまっており、提案の裾野の拡大に向けた取組を一層推進する必要があること、現行制度の見直しにとどまるものが少なくないとの御指摘をいただいているところでございます。
　内閣府といたしましては、提案の行ったことのない町村からの提案につながるよう、全国町村会や各都道府県の町村会、こちらと連携をさせていただきまして研修を実施いたしますとともに、提案募集方式について実例を含めて分かりやすく解説いたしましたハンドブック、成果事例の動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実を図っているところでございます。また、提案募集方式は、単に現行制度の見直しにとどまらず、権限移譲も含めて幅広い内容が対象となっていることにつきまして、様々な機会を通じて周知をしているところでございます。
　今後も、多くの地方自治体から地方の現場の声に依拠した提案が寄せられるよう支援してまいりたいと考えてございます。

○長谷川英晴君　以上で質問終わりますけれども、全て質問はできませんでしたので、御準備いただいた皆様におわびを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに伺う点は、先ほど長谷川議員も提案方式のことで質問をされていらっしゃいましたけれども、この地方分権一括法案の内容に関してであります。
　傾向と申しましょうか、この方式自体は、この方式は声を上げていく方法なので評価するというお話があって、私も、自治体からそれぞれ声が上がってくるということは評価をするところなんですけれども、やはり、この中身を見ていったときに、どうしても小粒になっているんじゃないかというところが気になるところであります。
　総じて見たときに、これまでやってきたことの、今回の内容ですね、期限の延長のもの、あるいは手続の簡素化、あるいは公から民への権限移譲の部分であったり、里帰り出産のところでいけば、これも、これまで行われてきた自治体間の連携をデータ連携もして一歩確実なものにしていきましょうよというような内容で、小粒だなというふうに、残念ですが、思ってしまっております。
　国から自治体への権限移譲というようなところはなかなか見られないわけでありまして、こうなってしまっている理由についてどうお考えか、自見大臣、お願いします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　内容が小粒との御指摘がございましたが、今回の地方分権一括化法案でございますが、一括法案でございますが、里帰り出産等におけます情報連携の仕組みの構築ですとか、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の期間、事業の実施期間の延長など、地方の自治体にとっては大きく影響があるものだというものも含まれているとも認識をしてございます。
　本法案は、これらを含みます八事項九法律におきまして事務処理の改善も含めた規制緩和を図るものでございますが、こうした規制緩和の取組によりまして地方における事務処理が改善をされ、また、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど住民サービスの向上につながることがあることから、地方分権改革においても意義を有していると考えてございます。
　引き続き、提案を行う地方自治体の支援を行いつつ、提案募集方式の充実等を図り、地方の現場の声を丁寧に酌み取りながら、地方の自主性そして自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。