恩田馨の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘の点につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきましても、今後の課題といたしまして、提案を行ったことのある町村が全体の三割弱にとどまっており、提案の裾野の拡大に向けた取組を一層推進する必要があること、現行制度の見直しにとどまるものが少なくないとの御指摘をいただいているところでございます。
　内閣府といたしましては、提案の行ったことのない町村からの提案につながるよう、全国町村会や各都道府県の町村会、こちらと連携をさせていただきまして研修を実施いたしますとともに、提案募集方式について実例を含めて分かりやすく解説いたしましたハンドブック、成果事例の動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実を図っているところでございます。また、提案募集方式は、単に現行制度の見直しにとどまらず、権限移譲も含めて幅広い内容が対象となっていることにつきまして、様々な機会を通じて周知をしているところでございます。
　今後も、多くの地方自治体から地方の現場の声に依拠した提案が寄せられるよう支援してまいりたいと考えてございます。