三橋一彦の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの電子証明書は、オンラインでも安全、確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を持ったデジタル基盤となるツールでございまして、市区町村の窓口等におきまして対面での本人確認を経て発行をしております。
　オンラインでの電子証明書の更新につきましては、関係省庁で構成される次期個人番号カードタスクフォースにおきまして有識者を交えて検討を行いましたが、対面で発行することで最高位の保証レベルを実現するという国際的な基準から乖離することや、こうした基準を踏まえて諸外国においても対面で発行されているのが実態であることなど、様々な課題があることが指摘されたところでございます。
　なお、次期マイナンバーカードにつきましては、電子証明書の有効期限を十年としてカードの有効期限と合わせることとされておりまして、電子証明書の更新のみで窓口に行く必要はなくなるという見込みでございます。
　一方、御指摘のとおり、当面の電子証明書の更新需要の増加というものに対応いたしますために必要な窓口体制を確保することは重要であるというふうに考えております。そのため、更新手続を行う市区町村が必要な窓口体制を十分確保できるよう、マイナンバーカード交付事務費補助金などによりまして必要な支援をしてまいります。
　加えて、令和三年の郵便局事務取扱法の改正によりまして、電子証明書の発行、更新などに係る事務につきまして市区町村の指定した郵便局におきまして取り扱わせることが可能となっておりまして、日本郵便とも連携しながら制度の周知や普及に更に取り組んでまいります。
　こうした取組によりまして、電子証明書の更新需要の増加に対応した市区町村の窓口体制の確保と事務負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。