地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和六年六月十二日（水曜日）
　　　午後二時五十七分開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　進藤金日子君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山本　香苗君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　友納　理緒君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　吉井　　章君
　　　　　太田　房江君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　小林　一大君
　　　　　友納　理緒君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　山本　啓介君　　　　　永井　　学君
　　　　　上田　　勇君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　上田　　勇君
　　　　　山本　香苗君　　　　　新妻　秀規君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　布施田英生君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　舟本　　浩君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（戸籍情報連携システムの運用面の課題に関す
　る件）
　（地方公共団体情報システムの標準化に係る課
　題に関する件）
　（デジタルを活用した中央省庁及び国会の働き
　方改革に関する件）
　（地方創生の観点を踏まえた乗合バス事業維持
　の必要性に関する件）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君、石田昌宏君、臼井正一君、東徹君、上田勇君、太田房江君、山本啓介君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、進藤金日子君、石井苗子君、宮崎勝君、古庄玄知君、小林一大君、永井学君、吉井章君が選任されました。
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○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　河野大臣、先に、通告をしていないんですが、昨日、岡山県の精神科医療センターにおいて、サイバー攻撃によって最大患者が四万人の情報が流出したというニュースになっていました。
　この間も、デジタル庁としても、各省庁とともにマルウエア対策とかサイバーセキュリティー対策ということに取り組んでこられていると思いますが、昨日のこの病院のことも、昨年来、もう何回も何回も、病院対策というか、狙われやすくなっているということを踏まえて、現段階でお答えできるものがあれば是非お答えをお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　日本の企業、施設は、今、多分二種類に分かれるんだと思います。サイバー攻撃を受けているところと、サイバー攻撃を受けているけど気付いていないところの二種類と言っていいと思います。
　特に、最近はマルウエアで、その中でもランサムウエアと言われている攻撃を受けているところが多数ありますが、これは要求どおり身の代金を払ったからといって完全に回復するとは限りませんし、また同じことが起こる。何かを埋め込まれていて、また同じことが起こるかもしれないということで、これは確実にバックアップのデータを取っていただいて、万が一ランサムウエアの攻撃を受けてしまった場合には、システムを一度きれいにしてバックアップを入れ直すということをお勧めをしております。
　どんなシステムも一〇〇％完全に攻撃から守り切れるという状況ではありません。今、ゼロデイと言われている新しい脅威、これは防ぎようが、ある面ないわけですから、そういう攻撃を受けた際にいかにいち早く復元できるかということを考えると、このバックアップをしっかり取っておいていただくということは非常に大切なことだというふうに思っております。
　それから、もう一つ懸念なのは、何も起きない、ただ、その場に何か埋め込まれていて、何かあったときにそれが攻撃をし始める、あるいは物理的なシステムを遮断する、そういう寄生型と言われている攻撃も今世界各国で報告が上がっているところでございます。これはかなり慎重にサイバー防御をしないと分かりにくいというところもありますので、政府として重要インフラと言われているところをまずしっかり守ると同時に、それ以外の、大企業のみならず中小企業に至るまで、このサイバー防御のレベルを、質を向上できるようにこれ努めていきたいというふうに思っておりますが、現在の企業数その他システム数を考えると、これはなかなか一筋縄ではいかないのが現状でございますが、特に病院それから港といった狙われているところについては、我々としても手厚い対応を優先的にやってまいりたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃられていただいたようなことが、まだまだやっぱり国民の皆さんとか企業側にも知られていないかもしれませんので、デジタル庁としても引き続き対策をお願いいたします。
　それでは、質疑に入ります。
　六月五日の当委員会で伊藤岳議員が取り上げた戸籍の広域化問題について、私も四月三日開催の当委員会で法務省並びに河野大臣に問題を指摘してきたところでございます。
　改めて経過を述べると、今年三月一日から戸籍の情報連携がスタートをし、これは二〇一九年の戸籍法改正によって、法務省も説明していたとおり、準備を進めてきた経過があります。しかし、実際にシステム稼働を始めた三月当初から全国でアクセスが集中し、システムダウン、一時期使用できなくなった。しかし、これは四月に説明を受けたとおり、復旧、稼働をしました。ですが、また五月中旬に同様のシステムダウンが発生したということで、まず、その事実確認として、経過の説明をお願いいたします。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　令和元年の戸籍法改正により、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村において戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付制度が開始されております。
　しかし、運用開始当初から、検索に関するプログラムの不備により、法務省の戸籍情報連携システムのサーバーの負荷が過大となり、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、プログラム改修により、三月中に解消しています。
　また、本年五月には、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器の上限値を超える件数の通信があったため、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、通信機器の設定変更により、五月中に解消しているところでございます。

○岸真紀子君　四月の質疑でも指摘をしてきましたが、全国でアクセスが集中してシステムに負荷が掛かるということは想定できることではなかったのかというところです。なぜ再発したのか、原因はどこにあるのか。デジタル庁として、河野大臣の答弁では各府省のシステムまで全てチェックすることは難しいと言っていたので、やはりこれは法務省がベンダー任せで、実際にこの使用する現場の状況を余りにも知らな過ぎたからではないかというふうに考えています。
　戸籍の広域化の稼働時期についても、住民の移動時期で自治体窓口が多忙な時期に新たなシステムを、余計な手間を掛けさせるべきでないといった、この間指摘をしたところですが、その後も、現場にお話を聞くと、本年の四月一日から相続登記の義務化がスタートしています。なおさら戸籍の証明書を求める住民が多くなっていて、自治体の業務量が増えていると聞きました。
　そういった現場実態は法務省として把握をしているか、お伺いします。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年四月から開始された相続登記の申請義務化は、その添付書面となる戸籍証明書の請求件数の増加につながり得るものと考えられます。
　本年三月の広域交付の運用開始以降、法務省としても管轄法務局を通じて市区町村の意見を聴取するなどして運用の実情の把握に努めておりますが、今後とも、市区町村の意見を丁寧に酌み取りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　丁寧にと言いながらも、なかなか、またそういったことが起きているのと、残念ながら、所管の係は違うものの、やっぱり、法務省で同じことをやっているのに、なかなかここが、現場実態が把握できていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。
　システムダウンのことも問題ではあるんですが、ある意味これは、新しいシステムというものを稼働するときに、特にこの、国がつくるシステムというのが、恐らくですよ、これ想像ですが、予算が限られているからなのか、大抵、全国の自治体が使うにはアクセスが集中していて耐えられないということがよく起きています。容量が足りていないという事象がこの間もあったので、自治体の現場としては、新しいシステムはもうしようがないみたいな感じで諦めムードも出ているようですが、やはりデジタル化を進めていくのであれば、当たり前でございますが、けちらずに、全国からアクセスが集中したとしても耐え得る容量をあらかじめ用意をしていただきたいというところです。
　これは法務省に限ったお話ではないので、全体的なデジタル化を推進するデジタル庁にその辺りのチェックをお願いしたいんですが、この点についていかがお考えでしょうか。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　行政サービスを安定的に提供するためには、システム障害をやはり予防していくことは大変重要だと考えております。
　今先生御指摘のように、新たなシステムを運用開始するとき、まさに運用開始に当たって、事前にテストの実施期間を十分に確保したり制度や利用者の特性を踏まえ網羅的にテストを実施することや、やっぱりリリース時期が繁忙期と重なっていないとか、そういったことを確認したり、あるいはそのリリース時期を踏まえてシステムの運用に必要な体制やサーバーの性能等について、を十分に確保していくこと、こういったことが非常に重要だと思っております。
　デジタル庁としても、やっぱり社会的に影響の大きいシステムがいろいろございますので、各府省に対して、障害が発生しないようにこういった点をしっかりとお伝えし、予防策を徹底していただくとともに、障害発生時の速やかな対応を行うなどの注意喚起を行っております。
　もちろん、必要に応じまして、私ども、そんなに、限られた人数ではございますけれども、必要に応じて民間専門人材も派遣して技術的な支援も行ってまいりたいと思っております。

○岸真紀子君　今答弁でもあったとおり、デジタル庁としても限られた職員の人数なので、全ての府省のシステムを、③システムと言うようですが、このシステムをチェックするというのはなかなか難しいということも承知しながらも、でも、やっぱり企画段階でできる限り、この容量に耐え得るのかとか、実施時期も含めて慎重に助言をしていただければというふうに思います。
　それと、より深刻なのは、四月三日の委員会でも指摘をしていますが、戸籍の広域化に伴う事務で、市区町村の職員が電話でシステムを穴埋めしたりする状況が続いているということです。情報連携だからスムーズにできるはずだったところを、わざわざ市区町村間で、穴埋めをするために、システムのデータが、それが正しいかどうかを一々戸籍元に確認の電話をして、折り返し電話を受けてというようなやり取りをしなきゃいけないというところです。これが相当自治体の現場の職員の負荷を掛けていること。
　さらには、ただでさえ、先ほども言いましたが、相続登記に必要な書類を求める住民が多くなっているので、戸籍をたどっていく、除籍も含めて深追いをしていくことだけでも通常時間を要している状況です。三代前ぐらいまで追っていくことになるので、通常の状態でも少なくとも二十分ぐらいは、私も昨年ちょっと請求をしたので承知していますが、掛かってしまうんです。それを、戸籍の正本がある自治体ではないところから電話を、問合せをして、折り返しの電話をもらって、お互いにシステムを見ながら、さらに、その証明書を発行しても大丈夫ですねという確認を取り合わなきゃいけないということになるので、少なくとも、電話がつながったとしてもプラス三十分ぐらい掛かるということになります。
　通常の戸籍担当者の業務にプラスをしてそういった広域化による電話でのやり取りが増えているので、それはざっくり考えても大変ではないかというところなんです。
　この大変な状況を三月から改善をできずに、三か月以上も続いているというのが今の実態です。異常じゃないかと私は思います。四月の時点で一度運用を止めるべきだったと改めて指摘せざるを得ません。
　システムの穴であるこの副本と正本のデータ連携がリアルタイムになる改修の時期というのは、いつ完了するのか、めどを教えてください。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一部の市区町村において、広域交付による戸籍証明書の発行の際に確認すべき情報の設定に不備があることを踏まえ、施行日以降、当面の間、広域交付の請求があった場合に、請求を受けた市区町村職員が本籍地市区町村に電話で発行可否の確認を行うという暫定的な運用を実施しているところです。
　この暫定的な運用については、本年三月末に設定作業が完了している市区町村の除籍証明書の請求の場合に本籍地市区町村への確認を要しないこととし、順次電話確認を不要とする範囲を拡大しておりますが、今後も暫定的な運用の更なる見直しに向けた対応を進める予定としております。
　現時点において暫定的な運用の解除時期の見通しをお答えすることは困難でございますが、戸籍に関する適正な事務処理の担保に留意しつつ、暫定的な運用を解除する範囲を更に拡大していくために必要な対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大分解消はできてきて、残り、ところ、二百ちょっとぐらいの市区町村だというふうには聞いていますが、それでもなお、ここが当てはまるかどうかというのを確認しなきゃいけない。
　これも四月の時点で指摘をしましたが、自治体によっては住民をひどく待たせなきゃいけなくなっているし、余りにもシステムの不具合が多いことから、広報とか自治体の周知で郵送請求を促して、戸籍の広域化の運用を自治体の判断で止めていたというところもあります。請求者にとってみれば、実際に楽になると思って行ったら、すごい、何時になるのか分からないぐらい待たされるということになるので、それだったらよっぽど郵送請求の方が負担になりませんよというようなことです。
　この異常な状況がまだ続くのであれば、先ほどめどがちょっとまだ分からないって言っていたんですが、無理をして運用を続けるのではなくて、一度運用を止めてシステム改修を終えてから実施した方が私はよっぽど信頼ができるんではないかというふうに考えますが、要は、一度止めてきちんと稼働してからやりませんかという提案に対して、どうお答えでしょうか。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　広域交付制度の開始によって、国民の皆様にとって戸籍証明書取得の利便性は大きく向上しており、その運用を停止することは考えてはございません。
　もっとも、御指摘のとおり、広域交付の運用においては請求を受けた市区町村職員が電話で確認を行うという暫定的な運用を実施しており、市区町村の職員の皆様に御負担をお掛けしているということでございます。
　法務省としては、戸籍に関する適正な事務処理の担保に留意しつつ、暫定的な運用の見直しに向けた対応を速やかに進め、引き続き広域交付制度の適正な運用に努めたいというふうに考えているところでございます。

○岸真紀子君　自治体の職員が負担だからという問題ではなくて、実際に来客している住民の方が待たされるということが問題なんです。
　これ、止めないのであれば、物すごく窓口で待ってもらうことになりますよというように正しい広報をしていただきたいんです。じゃないと、便利になったと思って来庁された方が憤慨して自宅に帰らなきゃいけないということに、どうしてもトラブルになってしまっているので、正しい広報というのを、今、残念ながら一部の自治体ではそういうふうに時間が掛かってしまうかもしれませんよというふうな広報をすべきだということを要請しておきます。
　河野大臣が前回答弁したように、将来的には、様々な申請書類を提出しなくても、本人確認さえできれば行政間の情報連携ができて、ワンスオンリーだとか行政手続の簡略化が進んで、それがメリットになっていくというふうには思います。予算の関係も人員の関係ももろもろ課題があって、時間を要することにはなるでしょうが、いずれは行政手続の見直しが進んでいくと、そこはちょっと期待するところでございます。
　ですが、現在起きているトラブルを放置するとデジタル化への印象が悪くなってしまうとともに、実際問題、先ほども言ったとおり、来庁者を待たせてしまうという事態が起きていて、これは本当に職員目線で考えるととてもつらいです。行政としてはあってはならないというふうにも考えます。
　法務省は、住民目線でこのシステムの運用を考えているのか、実際に自治体でどんなことが起きているか、窓口の状況を見に行っていますかね。もし行っていないんだったら、是非行くべきです。その点、いかがでしょうか。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　広域交付の開始によって、本籍地の市区町村に赴いたり郵送によったりすることなく、最寄りの市区町村の窓口で戸籍証明書を取得することが可能となり、国民の利便性が大きく向上しております。先ほど御指摘のあったように、新たなシステムによる広域交付の運用は、国民の利便性向上の、図るものと認識をしております。
　法務省としては、市区町村の窓口の視察も行っておりますし、管轄法務局を通じた市区町村の意見を聴取したりして運用の実情の把握に努めております。このように、市区町村の意見を丁寧に酌み取りながら、市区町村の窓口の事務処理が円滑に行われて、ひいては広域交付の利便性を国民の皆様に実感していただけるように、引き続き対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　残念ながら、窓口に行って実際見てきた方がいいですよということに、まともには答えていない気がします。
　それで、先ほども言いましたが、将来的には、例えば相続の関係も、わざわざその証明書を出さなくても連携ができるようになってくると思うので、そこまではいいと思うんですが、今起きている現実問題に目を背けるべきではございません。できれば、私は、すぐにでも止めた方が、きちんと情報が連携できてからやるべきだというふうに、再度、そこだけは申入れをしておきます。
　次に、マイナ保険証の課題に進んでいきたいと思います。
　五月二十四日の当委員会でも質問をしたところですが、その後、テレビ朝日の番組でもマイナ保険証の問題が挙げられていました。厚生労働省は、五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月間として総力を挙げて取り組んでいるところですが、これが残念ながら悪い方向へ進んでいるという内容です。河野大臣も記者会見で行き過ぎているんじゃないかというようなこともおっしゃったみたいですが。
　ある薬局では、ぜんそくの症状がひどくなって職場近くの薬局に駆け込んだところ、処方箋と普通の保険証を出したら、処方箋は受け取ってくれたが保険証は受け取ってくれなくて、薬局のスタッフから、普通の保険証の受付はできなくなりました、マイナ保険証のみ受付になります、マイナンバーカードはお持ちですかと言われましたと。その患者さんはマイナンバーカードを保有していましたが、保険証のひも付けはしていませんでした。本当はひも付けはしたくなかったんだけれども、ぜんそくの症状が余りにも苦しかったので、薬欲しさに仕方がなくその場でマイナンバーカードにひも付けて薬局で受け付けてもらったということです。マイナ保険証を強制的にひも付けさせられて使わされたというのに怒りを覚えていますとコメントをしていました。
　こういった事象が起きていることを厚生労働省は把握しているか、事実確認をお願いします。

○政府参考人（日原知己君）　今お話のございました、一部の薬局で健康保険証ではなくてマイナ保険証を受付時に求めた事案。こちらにつきましては、報道があったことは承知しておりますが、現時点で個別具体的な把握はしていないところでございます。
　保険医療機関や薬局におきましてマイナ保険証を使わせてもらえずに健康保険証の提示を求められたといった御相談についてはいただいているところでございます。

○岸真紀子君　また、別な医療機関では、医師から突然告げられたのは、マイナ保険証の優先診療という事象も起きているようです。マイナ保険証を優先診療する医療機関は複数で始まっているという報道もありました。これはどういうことなのか、ここもお伺いします。

○政府参考人（日原知己君）　一部の医療機関でマイナ保険証で受診された患者の方を優先的に診察する運用をしていたという事案、こちらにつきましても、そうした報道があったことは承知しておりますけれども、現時点で個別具体的な把握はしておりません。
　ただ、マイナ保険証につきましてはその受付が非常にスムーズに行っていただけるといったメリットもございますので、一般論で申し上げますと、マイナ保険証による事務の効率化ですとか、あるいは待合室の混雑の解消といった観点から、例えば各医療機関でマイナ保険証をお持ちの方の専用レーンを設けられるといった対応を行うことは、これは差し支えないものというふうに考えてございます。

○岸真紀子君　今、二つの問いをしたところ、厚生労働省からは、個別具体の把握をしていませんのでというお答えの下に今のような答弁になったと思いますが、でもやっぱり、これ、この事象が起きているということは、薬剤師法の第二十一条には、「調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と、調剤の求めに応ずる義務がありまして、同じく、同じくというか、医師法には、第十九条に「診療に従事する医師は、診療治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されています。優先レーンとかという問題ではなくて、保険証の種類によって、特にその薬局で起きた事象は、患者の扱いを変えているのは、これ法的に問題があるのではないかと指摘せざるを得ません。
　こういった法律の趣旨に反する事象を放置すべきではないと考えますが、速やかな対応をお願いしたいんですが、どうお答えでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　この報道された薬局の事案につきまして、その報道の内容について申し上げますと、薬局におきますその声掛けがマイナ保険証でなければ受け付けないと来局された方に受け取られてしまったもので、調剤そのものは行われているというふうに承知をしてございますので、薬剤師の方の応需義務に係る問題が生じるものとは考えてございませんけれども、ただ、省令上、患者の方のその資格確認は、薬局が保険調剤を実施する場合におきましては、処方箋、それからマイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法によって実施される、実施するものとされていることも踏まえまして、医療現場におきましては、患者の方に対して無理強いをするのではなくて丁寧に説明を行っていただいて、適切に運用していただくことが重要であるというふうに考えてございます。

○岸真紀子君　今のお答えじゃ全然納得ができなくて、そこの薬局の個別の事象を知らないからというふうな言い訳だとは思うんですが、残念ながら、マイナ保険証じゃないと受付しませんと言われて、その後に、処方箋だけを受け取ってくれれば本当は処方できるはずなのに、それを説明せずにひも付けをさせたということが今問題であって、やっぱりこの法的なものを、違反までとは言い切れないのかもしれませんが、やっぱり問題があるというふうに考えています。
　この報道にあったところなんだと思うんですが、大手の薬局でそういった事象があって、そのことについて大手の薬局は現場で行き過ぎていたというような反省を述べられているみたいですが、こういったことはやっぱり行き過ぎたことになる原因があったのではないかというふうに考えています。
　以前も、厚生労働省が医療機関等へ発出しているチラシがマイナ保険証を強制的に使用させる内容となっているじゃないかという指摘をさせていただきましたが、そういった厚生労働省の対応が今回のような国民皆保険制度を毀損させてしまっているのではないかと言わざるを得ません。
　また、小さなクリニックや薬局では、厚労省がインセンティブとしてマイナ保険証の利用者が増えた診療所と薬局に最大十万円の支援金を支給するということが、残念ながら、極端な方向へ進んだのではないかと疑わざるを得ません。
　このような事象が国民皆保険制度の下で発生した要因となったのではないかという私のこの指摘に厚労省としてどのように見解をするかというのと、あわせて、マイナ保険証の利用を進めるためには、やっぱり現行の保険証の廃止を延期することの方が強制感がなくなって、厚労省への信頼回復であったり、マイナ保険証への嫌悪感というものが減るのではないかというふうに私は考えるので、そこも真剣に考えていただきたいんですが、そのことについてどうお答えでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　まず、この利用促進への取組に際しまして厚生労働省で作成したチラシなどについてでございますけれども、例えば、本年十二月二日時点で有効な保険証は最大一年間有効であることを保険証の発行終了と併せてお示しするなどしておりまして、これが、マイナ保険証しか使えなくなったといったような、と受け止められるような、そうした対応につながるというものとは考えてございません。
　引き続き、より多くの皆様にマイナ保険証の利用体験を持っていただけるように、適切に周知等を行っていくことが重要だと考えてございます。
　それで、マイナ保険証についてでございますけれども、これは、より良い医療の提供を可能にしますほか、医療ＤＸのパスポートでございまして、今後、電子処方箋の普及が進む、また、令和七年度中には電子カルテ情報の共有サービスの運用開始、これも予定をしてございます。このように、医療ＤＸの進展と併せまして、そのメリットがますます増えていくものと考えてございまして、こうしたメリットを早期に最大限発揮できますように本年十二月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしてございまして、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
　また、この移行に際しましては、デジタルとアナログの併用期間を設けまして、最大一年間現行の保険証が使用可能でありますほか、マイナ保険証を保有されない方に対しましては申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備、これにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○岸真紀子君　全然私が指摘していることと違う答えになっていると思うんですが、これをやっていると時間がなくなるので、次の質問に行きます。
　今回の報道で明らかになった、薬局でぜんそくの薬を早く入手したいがために不本意ながらマイナ保険証を登録した方ですが、現段階では一度ひも付けた保険証は解除できないものとなっています。これ、いつ頃自分の意思で解除できるようになるのか、スケジュールについて伺います。
　また、それはマイナポータルで自分で解除できる仕組みなのかとかということもお答えください。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　マイナ保険証の利用登録の解除についてでございますけれども、これは現在、関係者と連携をいたしまして必要なシステム改修等に鋭意取り組んでいるところでございます。改修などに要する期間を踏まえますと、本年十月頃を目途にこの解除機能をリリースできることとなるというふうに見込んでございます。
　それから、利用登録を解除された方につきましては保険者から資格確認書を確実に交付する必要があるということでございますので、マイナポータルからの申請ではなくて保険者に対して申請していただくこととしておりまして、利用登録を解除された方も含め、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただけるように進めてまいりたいと考えてございます。

○岸真紀子君　六月七日の東京新聞の記事で、マイナ保険証が期限切れ発生というものがありました。これも以前から指摘してきた問題です。マイナンバーカードの有効期限は十年となっていますが、電子証明書は五年となっていて、健康保険証の有効期限は、資格はあるんだけれども、マイナンバーカードの期限が切れたら医療が受けられなくなるのではないかという懸念に対し、厚労省としては、マイナ保険証のカードリーダーで有効期限が近づいていることをお知らせする機能を付けますみたいなことを答弁していましたが、結局、ふだんは医療行為を年に一回ぐらいしか受けない人も結構いるんですね。
　そういったことを考えると、当然、自治体からもカードの期限が切れますよというお知らせは通知されているとは思うものの、郵便物というのは見過ごされるという可能性もありますので、そういった医療機関等からマイナンバーカードの有効期限切れとなったことの事象とか相談というのは厚労省で把握をしているのかというのと、あくまでもマイナンバーカードの有効期限切れであるので、保険証資格失ったわけじゃないから、実際にこういった事象、期限が切れていたとしても医療行為が受けられるような措置を考えた方がいいと思うんですが、その辺についてどのように考えているか、お伺いします。