伊藤孝恵の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　国家公務員の数は、平成の初めには八十万人おりましたが、今や二十八万人にまで減少しております。人は二十八万人……（発言する者あり）八十万人、国家公務員の数、はい、しっかり聞いていただければ幸いです。八十万人おりましたが、今は二十八万人にまで低下をしております。
　人は減るのに国家予算は増える、伴って業務量は増える。机上の定員は付いていても実員がいない、解決すべき課題は高度化、複雑化、深刻化しているのに、現場にはフィールドワークをしに行く時間すらない、もとい、御家族と夕飯を食べる時間すらないというような声が聞こえてまいります。
　民間企業では労働基準法が改正されて残業に罰則付きの上限が設けられましたが、官僚には罰則もインターバル規制もございません。
　二〇二二年度、超過勤務の上限を超えた職員の割合は全体のおよそ一割、過労死ラインとされる一か月百時間以上残業している職員はおよそ五千五百人に上っております。二十代だけを取り出すと三割が八十時間以上残業しているそうです。
　長時間のみが理由ではありませんが、事実として、二〇二二年度の官僚の離職はおよそ六千人、二〇一五年度比で一・四倍。突出すべきは、近年、総合職試験採用の若年層の職員が毎年百人以上離職をしております。
　一般企業の常識とは懸け離れた、いわゆるブラック霞が関は次第に世に知れることとなりまして、昨年、採用試験申込者数は、総合職試験、一般試験、いずれも十年前と比べて三割減りました。
　我が国の今と未来を支える頭脳集団の地盤沈下というのは、日本の競争力を損なうばかりか、国民生活に直結するサービスの質の低下を意味いたします。
　今日は、デジタル大臣の責を負うとともに国家公務員制度担当大臣であられます河野大臣に、デジタルを活用した霞が関の働き方改革について伺ってまいりたいと思います。もちろん、所管外の質問は自制しつつも、これ、しかし、大臣こそが先頭となって取り組んでこられました我が国の重要な課題でございますので、是非、前向きに御答弁をいただければと思います。
　国家公務員の人材確保策に関する人事院の有識者会議がおよそ四半世紀ぶりに開催をされました。先日出されました中間報告では、現在の霞が関の状況を、危機的、国家の衰退に直結、対症療法的な方策では対処できないなどとし、業務量に応じた柔軟な人員配置や業務プロセス改善、ＤＸの推進といった業務効率化について極めて重要と指摘をしております。
　大臣は、今、二〇二二年の内閣委員会の御答弁を拝見しておるんですが、超過勤務手当を支払うことにした理由とか、パブリックマインドの高い優秀な人材が何で心や体を壊してこの霞が関を去っていくのか、フィーとかキャリアパスというのとの民間との比較、それから理想と現実とのギャップ、予見性のない長時間労働による家庭生活との両立の困難さなど、非常に解像度が高い御答弁をされておられるというふうに思います。
　そういった課題感から、デジタル庁ではいろいろな試みを行っているというふうに伺っております。具体的な内容、それから霞が関全体のシステム改革、デジタル化に関するＢＰＲの進捗があれば教えてください。