礒崎哲史の発言 （内閣委員会、経済産業委員会連合審査会）

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　この経済安全保障推進法が成立したのが今から二年前で、ちょうどそのときの内閣委員会、私所属をしておりまして、連日のように委員会の方で質疑もさせていただきました。
　当時、国民民主党としては、経済安全保障に関しては総合的に取り組んでいくべきだということで、政府が出されていたこの経済安保推進法よりも広義の、幅の広い安全保障をもっと確立していくべきということで訴えをしておりました。例えばエネルギー安全保障ですとか食料安全保障ですとか、こういったものも含めていくべきだという主張を我々させていただいておりまして、当時、議法の方も提出をしていました。その中に実はこのセキュリティークリアランスが入っておりまして、当時から必要性を訴えていたという立場でいけば、今回このセキュリティークリアランス法案がこうして整って提出をされたということは一歩前進だということで受け止めているところであります。
　今日は、その点も含めて、当時質疑させていただいていた内容も振り返りながら、今日は御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、そのセキュリティークリアランスに関してなんですけれども、これは一歩前進ということを言わせていただきました。やはり、この国際的な共同研究にしっかりと参画をしていける、こういう環境を整うということで、様々な研究の成果、これが生かしていけるんだというふうに思いますし、その中の一つとして、先ほど来いろんなちょっと審議の中で言葉も出ていますけれども、基幹インフラのサイバー攻撃、こうしたものに対しての体制強化ということも期待できるのではないかと、そのように考えています。
　国民民主党としては、昨日になりますけれども、この能動的サイバー防御の環境整備に関する議法というものを提出しました。アクティブサイバーディフェンスの強化と、こういう言い方もしますけれども、こうした法案を提出をさせていただいて、これをしっかりと整えていくことが重要だというふうに考えてございます。
　改めて高市大臣にお伺いをしたいんですけれども、このセキュリティークリアランス制度の創設と併せて、このサイバー攻撃からの耐性強化、それと更に併せて産業競争力の強化、この実現にしっかりとつなげていくことに対しての大臣の見解をお伺いをしたいと思います。