伊波洋一の発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　外交・安全保障に関する調査会における二〇二四年二月七日、二月十四日、二月二十一日、四月十七日の四回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。
　一、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷに基づいて、五つの議定書で禁止、制限された無差別兵器の禁止を効果的に取り組むこと。同様に、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムに対してＣＣＷによる制限を第六議定書として実現することです。
　二、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣによる、戦禍の中で犠牲となっている人々の命と尊厳を保護し、必要な援助を提供する取組を一層支援すること。日本は、国際人道法を政治的な優先事項に高めて積極的に議論をリードして、意見をまとめる役割を果たすこと。国際人道援助については、危機に瀕しているガザの人々の苦しみはその最たる例であり、日本政府の完全かつ持続的な停戦への行動が強く求められている。
　三、被爆国日本として、核兵器がいかなる国にも許されない非人道兵器であることを基本認識として確認することを絶えず求め続けること。核兵器禁止条約、ＴＰＮＷの締約国会議にオブザーバー参加をすることが強く求められている。
　四、気候変動による猛暑、干ばつ、洪水、台風などの異常気象による食料安全保障への危機や、地域によっては紛争、暴力につながる危険を回避するためにも、国連の下で取り組まれている人間の安全保障の中で、気候変動、パンデミック、貧困、飢餓の削減、不平等の是正、紛争や暴力の防止などで日本が積極的に役割を担うことが求められている。
　以上のように、外交・安全保障に関する調査会の「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」で参考人の聴取で述べられた参考人意見で日本政府に求められているのは、平和及び国際人道法の実現のための取組である。
　一方、現在、政府が安保三文書で進めているのは、全国の自衛隊基地の軍事強化や南西諸島及び九州などでの新たな自衛隊基地建設である。五年間で四十三兆円の防衛費軍拡は、米国の求めるＧＤＰ比率二％の実現に向けたものであるが、毎年四兆円強の戦争準備予算を伴うものとなっており、その先には周辺諸国の中国やロシア、北朝鮮などとの戦争に行き着くおそれが強いと思慮する。
　これらの取組は、現在、台湾有事として語られる米軍の対中国戦略に基づくものであり、まさに参考人諸氏の意見とは真逆の取組である。
　しかし、既に二三年度にプログラム化されており、全国各地の自衛隊基地には約二千発の周辺諸国の敵基地に届く射程一千キロから二千キロの長射程ミサイルが配備される。抑止力としての配備と言うが、周辺諸国に対して攻撃の意思を示すことになり、極めて危険である。
　明らかになった安保三文書に基づくシミュレーションの全体像では、抑止は破れることが想定されており、日本国土内での戦闘が想定されている。
　国会や国民には詳細は明らかにされないまま、米軍戦略に基づいて二〇二七年頃に想定された台湾有事に自衛隊が参加することは、日本国土を戦場化する可能性が高く、政府は、戦争の準備ではなく、参考人諸氏の提言のように、日本国憲法の平和主義に沿って平和及び国際人道法の実現のための取組に戻るべきであると考えます。
　以上で意見表明とします。
　以上です。