外交・安全保障に関する調査会

令和六年五月二十二日（水曜日）
　　　午後三時五十九分開会
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　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　松川　るい君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　加田　裕之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」について）
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○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
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○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」について委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、一時間程度をめどに、まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分程度となるように御協力お願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　岩本剛人君。

○岩本剛人君　ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　本当に、調査会の長い議論、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　この意見陳述ですけれども、自分も初めてなので、こういうことがいいのかちょっと分かりませんけれども、まあ整理、まとめたことを発表させていただきたいというふうに思います。
　まず、参考人からも多々あったんですけれども、先生方も御承知のとおり、世界のパワーバランスの変化、さらにはロシアによるウクライナ侵略等において国際社会が分断されて国際秩序が本当に大きく動揺する中で、我が国日本がどのような外交的なリーダーシップを発揮していくべきなのかという問題意識の下で調査会は議論をされてきたというふうに認識をしております。
　そうした中で、核軍縮・不拡散等の議論がありました。このＦＭＣＴを、まず一年目もＦＭＣＴについて議論がされたということなんですけれども、更に踏み込む形で課題の調査をしたところであります。
　御承知のとおり、昨年のＧ７広島サミット、国連総会等においてＦＭＣＴ交渉を進めるという政治的な意思を我々としては示してきたわけでありますけれども、今後、交渉開始に向けて、核保有国に透明性の確保、生産モラトリアムの継続、宣言を促す取組が重要であるとの指摘が参考人からあったところです。我が国としても、是非、Ｇ７、国連等々で、多国間の場を通じてそうした積極的な働きかけを行っていくべきというふうに認識をしたところであります。
　また一方で、ＬＡＷＳ等、軍縮・不拡散の参考人からの意見陳述がありまして、二〇二五年の対人地雷禁止条約締約国会議の議長が今度は日本の方がなられるということで、やはり履行確保に向けては、条約の履行をするためにリーダーシップが期待をされているというふうに感じております。
　また、カンボジア等地雷除去、さらにはそうした多くの知見を持つ中で、今後、ウクライナの復興等でも我々の国がその強みを生かしていけるというふうに考えておりますし、世界的にもそうした議論を我々の国がリードをしていくべきだというふうに考えていたところであります。
　また一方、ＯＤＡ、ＯＳＡの間で対人地雷除去の協力について様々な課題があるわけでありますけれども、やはり柔軟な運用が可能な制度設計の必要というような参考人からの指摘もありました。これについては、我々の国としても積極的に取り組み、支援の在り方について検討していく必要があるというふうに思います。
　さらには、ＡＩ等の話があり、ＬＡＷＳというのがいよいよ現実的なことになってきたというふうに思います。我が国としても、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みをしっかり、ソフトローといいますか、まあルールをしっかり考えていくべきだと、そのために我々の国がリードをしていくべきだというふうに感じております。
　また、非常に印象が強かったんですけれども、気候変動の話でありますけれども、この日本の調査研究能力が非常に高いと、国際信用力が非常に高いという指摘があったわけであります。そうした中で、やはりこの国際協力を通じて我々の国がいろんな国を様々な形で支援をしていくということが、非常にこれから国際貢献の中では重要なことだというふうに改めて認識しました。
　ただ一方で、この研究開発を進める上で大学運営費交付金の研究費の事業費ですとか、そういったことが非常に厳しいと、そのことによって競争力や研究の能力が低下しているというような参考人のお話もあり、そういう点におきましては、やはりああいう御意見をいただきましたので、我々、日本の研究力、また国際貢献を含めて考えていくと、やはりそうした大学等への財政的な支援というのは不可欠だというふうに思いますし、しっかり予算措置をしていくべきだというふうに考えていたところであります。
　また、ＣＯ２の話ですけれども、考え方は理解されているけれども、ふだんの生活では全く実践されていないという、もうあれも非常にインパクトのあったお話でしたので、そういったことをふだんからやはり我々として、政治的な立場として、そういったことを国民の皆さんに取り組んでいくように考えていく必要があるというふうに思います。
　もう時間になりましたので、いろんな議論をさせていただいてきたんですけれども、来年が最後の一年になろうかと思います。ただ、せっかくこういう議論がありましたので、この調査会の意見を、是非、この意義等含めて、他の委員会含めて、いろんな政策や予算措置等々にしっかりフィードバックしていくということが、やはりそのために調査会があるということが意義だというふうに思いますので、そのことを是非また来年はしっかり国会の中で取り組むような形で議論をしていただければというふうに思います。
　自分からは以上です。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、水野素子君。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　近年、世界各地で大規模かつ人道上大変深刻な国際紛争が多く発生しています。今回の調査会、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」は時宜を捉えたテーマであり、最新の状況や法制側面の課題を学ぶことができる大変貴重な機会でした。
　猪口邦子会長及び理事の皆様、各回で貴重な発表をしてくださった参考人の皆様、運営を御支援くださった皆様、心から感謝申し上げます。
　さて、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについて、人間の判断を介さない完全自律型の武器に対する規制の現状報告と問題提起がありました。
　近年、生成ＡＩを始め、先端の技術で武器の性能が格段に向上しています。安全保障の戦略領域は、宇宙、サイバー、電磁波、無人機などと言われ、目的をピンポイントに攻撃する精度の向上や、敵方の人工衛星などの情報網機能の破壊、人命喪失を避けるための無人化などが重視されています。一方で、攻撃を受ける側にとっては、区別原則など、国際人道法の遵守がなされなければ、性能が上がった武器により多くの市民の命が失われてしまいます。
　国際人道法については、武力紛争等と人道主義に関する発表において、榛澤祥子参考人は、戦争にもルールがあること、国際人道法に関する理解の増進と遵守を推進することについて、日本の国際社会におけるリーダーシップを求めました。また、国際法の専門家である松井芳郎参考人は、中東でのイスラエルの反応は、文民や民用物、病院等に対する広範な無差別攻撃、大方からジェノサイドであると批判されており、国際人道法上、合法と見る余地は全くないと断じました。
　これらの意見を踏まえても、日本政府がイスラエルの行動について人道法違反かどうかの判断を避け、放置しているということは残念であり、国民の期待にもかなわず、問題だと改めて感じました。
　気候変動、温暖化に関する参考人の詳細なデータに基づく政策提言により、温暖化による海面上昇の被害は、我が国を含む世界の多くの都市部の共通の大変深刻な問題であることを改めて学びました。また、データに基づく政策策定、ＥＢＰＭの重要さも感じました。
　ＣＯ２排出規制などの環境関連の条約、また戦争法における軍縮条約など、加盟すると一定の義務やコストを受容することになるため加盟しない方が得策だと、加盟インセンティブが働きづらいという問題があります。
　地球環境問題や人道主義など、人類共通の普遍的価値の観点から行動を促す必要があり、その点でも国連の役割は本来重要です。しかし、ＦＭＣＴに関する発表にあったように、コンセンサス方式を採用することが多い国連の現場では、交渉や議論が先に進まないことが散見されます。
　私が長く働いていた宇宙の分野でも、例えば宇宙のごみを規制する国際ルールについて同様の問題があります。条約のようなハードローでの規制が難しいため、国連総会決議などで全世界を対象とした行動指針のようなソフトローを求めることが次善の策として行われています。
　国際的にはソフトローとなっても、各国が国内法として受容してハードロー化していくというアプローチもあり得ます。しかし、国内法で規制を定めると国際競争力にマイナスの影響が出るため、やはり国際社会に影響力のある主要国が足並みをそろえて率先して対応することが重要であり、我が国もそのようなリーダーシップを発揮するべきであると感じます。
　結びになりますが、私は、武力行使や軍拡による抑止力ではなく、外交や法の支配による平和の維持、構築が重要であると考えています。そのためには、安保理における拒否権の制限や国連総会の活性化など、機能不全に陥っている国連の改革や、国際司法裁判所の強制管轄権受諾宣言の促進など、ＩＣＪ、ＩＣＣを始めとする国際紛争の司法的解決手段の補強が不可欠です。この点において日本がリーダーシップを発揮していくよう、これからも提案を続けてまいります。
　たくさんの学びを賜りまして、大変有意義な機会でありました。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　今国会では、多様な課題について充実した調査が行われたものと思います。参考人の皆様、会長を始めとする関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。
　本年の調査について、私の関心事項も併せて意見表明をさせていただきます。
　平和国家を国是とする我が国が新たな国際秩序構築に貢献するには、人的貢献が第一であると考えます。その意味で、国際機関、人道援助団体等の邦人職員を増やしていくことは重要な課題であります。この邦人職員を送り出す、増やすための環境整備をもっと考えてもよいのではないかと思います。
　参考人からお話のあった、人道支援に参加する人に対し企業でのコスト確保を義務付けるという他国の法制度も参考になるのではないかと感じました。これは、ジョブ型雇用を前提とする国での考え方であり、日本のメンバーシップ型の雇用慣行ではなかなか難しいかもしれませんが、例えば帰国した際に復職できるような雇用契約のモデル契約をつくるなど、法改正を伴わずにできることはあるのではないかと考えます。
　また、国際的なルールメーキング、合意形成に粘り強く取り組んでいくことが重要です。これまで、我が国は、対人地雷禁止条約等、様々な国際条約、枠組みの構築に粘り強く取り組んでまいりました。
　調査テーマの一つであるＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムの問題についてもかなり早くから取り組んできたものと思います。このＬＡＷＳについては、議論開始の時点では想定されていなかったここ数年の生成ＡＩの急速な発展をどう考えるのか、この影響について大きな枠組みで議論が始まっているとのことですが、人道性、特に戦闘員と非戦闘員の区別、軍事目標と非軍事物の区別により、非戦闘員と非軍事物を敵対行為の直接の影響から保護しなければならないとする目標の区別原則をどのように確保していくかが重要であると考えております。
　また、ＦＭＣＴは、核兵器のない世界を目指した環境整備を進めていく現実的な取組として、核軍縮の大きな柱となるものです。現在、核兵器禁止条約をめぐり核保有国と非保有国が対話もできないほど厳しい対立関係にありますが、ＦＭＣＴの実現については、双方共に建設的な議論ができないか、我が国としてＦＭＣＴの実現に向けて核保有国、非核保有国の橋渡しとなれるよう、更に取組を進めなければならないと考えます。
　気候変動の影響範囲は、食料問題、エネルギー問題、海面上昇による国土の水没等、国内的にも国際的にも非常に大きなものとなっています。また、武力紛争が食料、エネルギー問題に与える影響も、今般のウクライナ戦争で世界が経験したところです。
　ＣＯＰで議論されてきた気候変動対策、エネルギー構造の転換等を着実に実行するとともに、影響を受ける途上国へのロス・アンド・ダメージ基金での支援のほか、我が国が提唱する脱炭素化を推進するアジア諸国の枠組みであるＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想を着実に進めていくことが重要であると考えます。
　昨年九月のＳＤＧｓサミットで、岸田総理は、日本が主張してきた人間の安全保障はまさに人間の尊厳に基づくＳＤＧｓ達成の鍵となる概念ですとスピーチをされました。この発言のとおり、国家の安全だけでなく個人の安全を守っていくという人間の安全保障の理念に基づいた国際協力を推進していくことが重要であると考えております。
　以上で意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。
　会長、そして与野党理事の、貴重な機会をつくっていただきまして、どうもありがとうございました。
　回を重ねるごとに絶望的な気分になってきたほど大変な問題がずっと続いたんですけれども、何とかしなければいけないということで、皆さんの御意見も本当に参考にさせていただきました。
　一番最初に、自律型の致死兵器システム、ＬＡＷＳというのが大変興味深い話でございました。こういったような兵器を造るということ自体を禁止するということは行われるんではないかなと思うんですが、映画で「アイ，ロボット」だとか「ターミネーター」というのは、元々が人間に友好的なロボットであるのが、ＡＩの暴走によって牙をむいてくるというようなことでございます。ＡＩ生成技術というのがどんどん進んでいく中で、果たして人間がコントロールできるのかというような大変難しい問題に直面しているのではないかなと思いました。
　また、ウクライナ紛争において行われているドローンだとか無人機による攻撃、まるでテレビゲームを行っているかのような形で操縦をして爆撃をしていく、しかし、それの被害者というのは生身の子供だとか人間であるというようなこと。こんなふうに、自分たちがリスクを冒さないで紛争が行われるという安易な紛争がこれから増えるのではないかというのを大変不安に感じております。
　そして、地球温暖化などの気候変動によって氷解し、海面が上昇をする、それによって国の境界線も変わっていくのではないかというような問題、あるいは漁業の問題なども含めまして、大変貴重な話を聞かせていただきました。
　昨今また、森林から熊が出てきて、それを射殺するというようなニュースが非常に増えてきております。大変人命に対して危険であるということは元々そうなんですけれども、森を追い出されていく熊というものに対する問題も考えていかなければならない、原点に戻って森を守っていくというようなことの視点も必要ではないか。そういう意味では、今、一番できることというのはＳＤＧｓ、持続可能なこの地球にしていくということが一番大切ではないかなというふうに実感をいたしました。
　以上でございます。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　本調査会のテーマであります二十一世紀の戦争と平和の解決力、新国際秩序構築に関しまして、今国会では五回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。
　こうした機会を設けていただきました猪口会長を始め理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについてですが、二〇一九年に、国際人道法がＬＡＷＳに適用されるということ、さらには人間の責任が確保されなければならないということを織り込んだ十一の項目の指針が決定されたこと、そしてさらには、二〇二三年には、国際人道法遵守の観点から禁止規則の考え方を記載をいたしましたＬＡＷＳの報告書、これが採択されたことは評価をしたいというふうに思っております。今後も、日本は、国際社会と連携しながら、国際人道法を遵守できないＬＡＷＳについては使用すべきではないとのスタンスを明確に示していくことが必要だと考えます。
　また、クラスター爆弾製造企業に対しまして、投融資に関して、日本の民間の金融機関はこうした企業への投融資は行わないとの指針を踏まえまして、ＧＰＩＦについても適切に対応していただきたいなというふうに考えます。
　また、人道援助に関しましては、参考人から、人道援助は今、かつてない危機に直面していると、ガザの人々の苦しみはその最たる例であり、人道援助の行く末、人類の運命をも変えてしまうかもしれない事態であるというような御意見もございました。非常に深く突き刺さりました。
　私としては、法と秩序を尊重する日本として、人道援助守るためにも、国際社会でのリーダーシップを発揮するとともに、ＯＤＡ等を通じて人道援助の継続と拡充を日本としてしっかりと行っていくことを求めておきたいというふうに思います。
　また、ＦＭＣＴですね、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約につきましても、専門家からは、核兵器の拡散防止、さらには核軍縮のベースラインの確立、核軍縮の不可逆性担保といった視点から有効な措置であるとの指摘がございました。
　ＦＭＣＴ構想は、条約という、法的拘束力のある条約によって核兵器の原材料物質の生産を禁止するということで、核兵器の増加を防ぐということができます。これまでの議論では、ＦＭＣＴの対象範囲を将来の生産の禁止のみにするのか、既存の貯蔵分も含めるのかなど対立線もありますが、日本としては、ＦＭＣＴの交渉を前進させるべく、核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化など、様々な対応を行うべきだというふうに考えます。
　続いて、気候変動や武力紛争によって食料安全保障やエネルギーの安全保障に大きな影響が及ぶリスクが高まっているというふうに認識をしております。こうした環境の中で、日本としても自分の国は自分で守ると、この観点を重視をして、食料自給率ですとか、さらには食料自給力向上等を通じて農林水産業をしっかりと支援をして、食料安全保障を一層推進するということが重要だと思います。
　また、グローバル課題であります脱炭素社会に貢献するという観点とともに、エネルギーの安全保障という面からも、再生可能エネルギー、これの更なる拡大と原子力発電の活用なども進めていく必要があるというふうに考えております。
　最後になりますが、気候変動による海洋への影響についても、世界の海水面の上昇に関しては、太平洋島嶼国だけではなくて、日本周辺でも年間三・五ミリ海面が上昇しているという話もございました。海抜ゼロメートルの東京、大阪、名古屋などの大都市の問題でもあります。
　また、日本の基線にも影響を及ぼしているという実態も改めて知ることができました。島国である日本だからこそ、気候変動の海洋への影響、この日本の国民の皆さんにもしっかりと知っていただく、このことが大変重要です。
　また、海洋に携わる人材育成の必要性も痛感をいたしました。国としては、未来への投資として教育国債等を発行して、大学への運営交付金の増額を始め、教育、科学分野へのしっかりとした予算を増やしていくということが重要だと考えております。
　その上で、国として、総合的な海洋の安全保障、持続的な海洋の構築に取り組んでいくこと、このことを求めて、意見表明とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、岩渕友君。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　毎回、各分野の専門家の方々に参考人としておいでいただいて話を伺うことができたこと、大変勉強になったと思っています。
　二年目の調査会となった今年は、ロシアによるウクライナ侵略から二年、イスラエルによるガザ攻撃の中で行われた調査会となりました。とりわけ、ガザへの攻撃が激化をする下で、どうすれば攻撃をやめさせることができるのか、そのために日本が果たすべき役割はどういうものかということについて、参考人の方々の意見は重要だったと思います。
　特に、「武力紛争等と人道主義の実践・再構築に向けた取組と課題」をテーマに行った参考人質疑では、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会駐日代表の榛澤参考人、そして国境なき医師団日本事務局長の村田参考人から現地の切迫した状況を伺いました。病院への攻撃や人道援助団体のアクセスも制限されるなど国際人道法に反することが起きる下で、国際人道法に基づいて話をしていくこと、声を上げていくことの必要性、そして停戦のために日本政府にはあらゆる影響力を行使してほしいという要望もいただきました。また、ＵＮＲＷＡの資金拠出について、支援を中断させてはならないと、いずれの参考人も再開を切実に訴えられましたけれども、その後、日本の資金拠出が再開されたことは重要だったと思います。名古屋大学名誉教授の松井参考人からは、国際紛争自体を解決するために役割を果たすというのは、国際社会で一人前の立場を維持しようと思えば大変重要なことというお話がありました。
　停戦がいまだ実現をしない中で、停戦に向けて日本が世界の国々と力を合わせて努力を尽くさなくてはならないということは明らかだと考えます。
　後半二回は、気候変動に関わるテーマでした。気候変動は、もう今や気候危機と言われる非常に切迫した状況になっていて、気候変動が紛争の要因になり、紛争や戦争が大量に温室効果ガスを排出して気候変動を悪化させるという悪循環に陥るということになります。
　四回目の参考人質疑はこのことがテーマとなって、東京大学の亀山参考人からも、笹川平和財団研究員の秋元参考人からも、戦争や軍隊、とりわけ世界中に展開をしているアメリカ軍の温室効果ガスの排出量は多いということが示されて、秋元参考人から、アメリカの中から、これは国のため、安全保障のためだから別枠だといっても、耐えられなくなるときが来るのではないかという指摘があったことは非常に興味深いことでした。
　気候変動により被害を受けるのは、社会的に脆弱な人々であり、国々です。気候正義と言われるように、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた先進国である日本の責任と果たすべき役割は非常に大きいと思います。
　今や、世界は大国が牛耳るのではなく、どの国も対等に意見を言い合い、戦争や紛争を起こさせない世界的な連帯が力を発揮していると思います。こうした国際的な流れの中で、平和憲法を持つ日本の役割は大きく、対話による外交でこそ力を発揮することが重要だということを実感する調査会になりました。このことを述べて、意見表明としたいと思います。
　ありがとうございます。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、伊波洋一君。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　外交・安全保障に関する調査会における二〇二四年二月七日、二月十四日、二月二十一日、四月十七日の四回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。
　一、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷに基づいて、五つの議定書で禁止、制限された無差別兵器の禁止を効果的に取り組むこと。同様に、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムに対してＣＣＷによる制限を第六議定書として実現することです。
　二、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣによる、戦禍の中で犠牲となっている人々の命と尊厳を保護し、必要な援助を提供する取組を一層支援すること。日本は、国際人道法を政治的な優先事項に高めて積極的に議論をリードして、意見をまとめる役割を果たすこと。国際人道援助については、危機に瀕しているガザの人々の苦しみはその最たる例であり、日本政府の完全かつ持続的な停戦への行動が強く求められている。
　三、被爆国日本として、核兵器がいかなる国にも許されない非人道兵器であることを基本認識として確認することを絶えず求め続けること。核兵器禁止条約、ＴＰＮＷの締約国会議にオブザーバー参加をすることが強く求められている。
　四、気候変動による猛暑、干ばつ、洪水、台風などの異常気象による食料安全保障への危機や、地域によっては紛争、暴力につながる危険を回避するためにも、国連の下で取り組まれている人間の安全保障の中で、気候変動、パンデミック、貧困、飢餓の削減、不平等の是正、紛争や暴力の防止などで日本が積極的に役割を担うことが求められている。
　以上のように、外交・安全保障に関する調査会の「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」で参考人の聴取で述べられた参考人意見で日本政府に求められているのは、平和及び国際人道法の実現のための取組である。
　一方、現在、政府が安保三文書で進めているのは、全国の自衛隊基地の軍事強化や南西諸島及び九州などでの新たな自衛隊基地建設である。五年間で四十三兆円の防衛費軍拡は、米国の求めるＧＤＰ比率二％の実現に向けたものであるが、毎年四兆円強の戦争準備予算を伴うものとなっており、その先には周辺諸国の中国やロシア、北朝鮮などとの戦争に行き着くおそれが強いと思慮する。
　これらの取組は、現在、台湾有事として語られる米軍の対中国戦略に基づくものであり、まさに参考人諸氏の意見とは真逆の取組である。
　しかし、既に二三年度にプログラム化されており、全国各地の自衛隊基地には約二千発の周辺諸国の敵基地に届く射程一千キロから二千キロの長射程ミサイルが配備される。抑止力としての配備と言うが、周辺諸国に対して攻撃の意思を示すことになり、極めて危険である。
　明らかになった安保三文書に基づくシミュレーションの全体像では、抑止は破れることが想定されており、日本国土内での戦闘が想定されている。
　国会や国民には詳細は明らかにされないまま、米軍戦略に基づいて二〇二七年頃に想定された台湾有事に自衛隊が参加することは、日本国土を戦場化する可能性が高く、政府は、戦争の準備ではなく、参考人諸氏の提言のように、日本国憲法の平和主義に沿って平和及び国際人道法の実現のための取組に戻るべきであると考えます。
　以上で意見表明とします。
　以上です。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、齊藤健一郎君。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。
　皆さん、外交・安全保障の調査会、お疲れさまでした。皆さんすばらしいお言葉でお話をされるので、私の素直な率直な意見という形で、ある程度ペーパーというものは作ってこず、挑まさせていただきます。
　この調査会、素直に感じたことですが、やはり参考人の方々、今、情報があふれる社会の中で参考人の方々がやはり出席をされて生の一次情報に近い情報を発表してくださる、それをやはりここにいる国会議員の先生方が受け取り感じたことを意見交換をする、参考人質疑するという等で、非常にすばらしい会であったのではないかと思います。
　正直、私、国会議員になってまだまだこの世界というものを知らないんですけれども、実際に一国民として、このようなことが実際に行われていることすら恥ずかしながら知りませんでした。その中で、今回テーマでありました戦争である、そして環境であるというお話、参考人呼んでしていただいたんですけれども、そこで感じたこととして、やはり日本の立ち位置、役割というものが改めて重要なのではないかなというのは非常に感じました。
　特に、この昨今における世界情勢の中で、すごくターニングポイントになる時期に来ているのじゃないかなと思います。戦争の在り方、本当にＬＡＷＳのお話であったり、まさに映画の世界が現代における戦争の在り方というものを変えて、今後の世界、ある意味ネガティブに捉えると非常に怖いなというのも感じました。
　そして、ガザにおける人道、やはり日本国内では、やっぱりどっちかというとイスラエル寄りな意見が多い中、やはりこの調査会であったり、その他議連へ参加したときに、この人道支援というものがいかなるものよりも最優先に、大事にされてこなければならない。実際の現状というものは日本のメディアからだけでは決して取れるものじゃないんだなと。本当にそのメディアに踊らされることなく、我々国会議員は正しい情報を受け取って、それを国民に発していく、そのためのすごく有意義な調査会であったと私自身思っております。
　そして、日本の役割として、日本が今まで積み上げてきた世界各国に対する信頼、信用、その立場の上で、日本だからこそできる、我が国だからこそできる中立的な立場、そしてもう一度、国連の在り方というものも日本が発していかなければならないんじゃないかなと思っております。環境問題、そして戦争、その他争い、それをやはり国連というところに意見を集約した上で、日本という強い国だからこそ、国連の中でしっかり存在意義を出して、世界の平和とそして人道、そういったところに日本という国がしっかり提言していけるような形を我が国として取っていくべきじゃないかなと、改めてここで勉強させていただきました。
　ここでの勉強というのがより多くの国民に知っていただけるように、私自身も、ＳＮＳ、ユーチューブ、その他情報発信をしていきながら、より情報精度の高い真実というものを少しでも発表していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
　私の意見陳述です。終わりです。
　以上です。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　それでは、塩村あやか君。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　二年目ということで、調査報告書をまとめる時期に入ってまいりました。充実した、本当に充実した調査会になりまして、猪口会長に本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。そして、岩本筆頭、皆様にも、御協力をいただきながらこうして開催をできたこと、本当に感謝を申し上げます。皆様、ありがとうございました。
　それでは、意見の表明をさせていただきます。
　今、ロシアによりますウクライナの侵攻やガザの情勢など国際情勢が複雑化をする中、本調査会が掲げるテーマですね、二十一世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序の構築、このテーマ、ますます重要になってきていると思います。こうした中で開催をされた二年目、五回にわたる調査では、各分野の有識者から重要な指摘や提言をいただきました。
　まず、一年目の調査を深掘りする形で行われた軍縮・不拡散に関するテーマのうち、ＬＡＷＳについては、皆さん本当に御意見、今日多く出たというふうに思います。私は、日本は、Ｇ７の一員でもありアジアの一員でもあるという立場を生かして、国際的なルール作りを主導していく役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えます。
　さらに、参考人から、対人地雷禁止条約などの加盟国と非加盟国の非対称性の問題について対応を考えておく、こうした必要性があるという発言もありまして、今後の議論も必要ではないかというふうにも感じております。
　また、核軍縮に関する取組におきましては、核軍縮に関するＧ７広島ビジョンについて、参考人からは、核兵器禁止条約に言及がなく、核抑止を肯定するもので非常に残念であるとの指摘がありました。
　今後、唯一の被爆国でもある日本が、核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加をするなど、更に踏み込んだ取組を行い、ＦＭＣＴ議論を進めることにも大きな役割を果たしていくことを期待したいと思います。
　さらに、いずれのテーマにおいても、今日の国際環境が大変に厳しい状況で、ＬＡＷＳやＦＭＣＴなどの取組を条約方式へ進めるという難しさとともに、ソフトローによるアプローチの可能性も示されました。日本として、こうした可能性も検討、追求していくべきであると思います。
　人道問題への対応では、イスラエルのガザ地区への攻撃についてＩＣＪが集団殺害防止の暫定措置命令を出している中で、日本政府は、事実関係を把握できないことを理由に国際法上の評価を避けています。しかしながら、イスラエルの攻撃によって、病院とか学校とか、そうした施設にも被害が出ており、参考人からは、イスラエルの行為は国際的な非難に値するとの指摘がありました。
　日本は、これまで築いてきた中東との信頼関係に基づいて、停戦に向け、より主体的に行動すべきだと思います。日本政府には、人道や平和構築を重視する立場からの行動を強く求めたいと思います。
　気候変動や人間の安全保障の問題については、日本としての取組の表明が少し弱いのではないでしょうか。この点、参考人からは、因果関係の証明が難しい気候変動のような問題では、事後的に対応するのではなくて、可能性をリスクとして捉えて対応していくことが求められるとの指摘や、科学技術力の高い日本が他国に海洋状況の把握等で得た情報の提供を行うことでより良い関係を構築して、日本の安全保障へとつなげていくことができるのではないか、こうした指摘もありました。
　日本は、安全保障上のリスクを考慮した上で、国際社会と積極的な情報共有を行って取組を強化していく必要があると思います。
　また、国際的にも難民認定率が低いと指摘をされる日本が、二〇五〇年までに二億人以上発生するとも言われている気候難民を受け入れていくに当たっての制度の在り方や、輸入に頼る日本が食料安全保障やエネルギー安全保障を確立するために、再生可能エネルギーや農業の分野での技術開発、技術研究や、新しいビジネスを後押しするような政策を考えていく必要があると思います。さらに、海面上昇が領海基線に及ぼす影響についての国際的な議論にもしっかりと注視をしていかないといけないと思います。
　最後に、ＬＡＷＳ、国際人道法、核軍縮、気候変動等の対策、様々な課題において、国際的なコンセンサスを形成していく場である国連改革の取組が共通して重要な課題になっていると思います。課題解決のため日本が果たす役割を本調査会でも議論を深めて政府に提言をしていくことが大事であるというふうに申し上げ、意見表明といたします。
　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　本当にありがとうございました。
　他に御発言はありますか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換はこの程度とさせていただきます。
　各委員におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただきました。本当にありがとうございます。
　本日お伺いしました御意見踏まえまして、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本当に私からも皆様に感謝いたします。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会