岩田和親の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　日本のエネルギーの自給率は、今御指摘もいただきましたように、二〇二二年度の時点で約一三％と低い水準にあります。このような状態は、国際的な燃料価格の変動による影響を受けやすく、供給途絶のリスクも抱えているために、持続的な経済成長の観点なども考えますとエネルギー安定供給の確保が不可欠であると、このように認識をしております。
　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、また国土の約七〇％が森林といった地理的条件の下にあります。この中でエネルギー安定供給を実現するためには、再エネ、原子力、脱炭素火力、水素など、あらゆる選択肢を確保する必要がございます。こういうことでございますので、今御質問の中には、重要施策を重要な順からというふうなことでございましたが、この政策の間の優先順位を付けるということはなかなか難しいことがございます。
　政府としては、まずは化石燃料への過度な依存から脱却をするために、徹底した省エネや再エネ、原子力などのエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転換を進めてまいりたいと考えております。