柴田巧の発言 （議院運営委員会）

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました今期国会の会期を九日間とする件に対して反対の意見表明をいたします。
　政治と金の問題をあえて持ち出すまでもなく、国民の政治不信は頂点に達しています。これは、政治家が国民に約束したこと、また公の場で口にしたことを、いとも簡単に破ったり、履行しなかったり、舌の根が乾かないうちに前言を覆すからであります。
　自民党総裁選挙が行われ、石破新総裁が選出をされました。その選挙の中で石破総裁は、衆議院の解散・総選挙の前に予算委員会等を開き、国民に判断の材料を提供する旨発言をしておられました。したがって、新政権の誕生により、国民注視の中で活発な与野党論戦が行われて、国民に判断材料が十分提供されると正直期待をしておりました。
　ところが、今般示された会期は僅か九日間で、しかも、昨日の石破総裁の記者会見では、今月九日には衆議院を解散する考えを事実上明らかにされました。余りもの、余りもの豹変に、あるいは手のひら返しに驚くばかりであります。国会軽視、国民軽視も甚だしいと言わざるを得ないと思っています。
　加えて、今もありましたけれども、旧優生保護法による強制不妊手術を受けた被害者の方を救済するための法整備、公職選挙法の改正、そして能登半島地震や奥能登豪雨対策を念頭に置いた補正予算の編成、審議の必要性も高まっています。そういう意味でも、この被害者や被災者の皆さんをまずは救済をする、このことが大事だということを、まず処理するということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　今般のように、新政権が成立したからこそ、また内外共に多くの政策課題があるからこそ、堂々と議論を交わして、国会は我が国唯一の立法機関の責任を果たさなければなりません。これができねば、できなければ、政治不信はますます募っていくと言わざるを得ないと思います。
　最後に、解散の前に、国民に信を問う前に国会はやるべきことが多々あるだろうと、このことを強調し、反対の意見表明とさせていただきます。