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伊東良孝の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

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○伊東国務大臣　お答えいたします。
　補助対象事業等の成果目標の達成状況に関して、交付要領において市町村事業分については公表を義務づけているところであります。民間事業分につきましては、他の補助金における取扱いも参照した上で、補助金事業の一部は民間資金を財源としており、事業全体の評価を民間事業者に求めることは慎重になる必要があること、また、民間事業者は業種、業務内容、事業規模などが様々であり、事業者自身が対外的な情報発信を行う基盤環境にも差があることなど、画一的な取組が困難と考えられていること等を総合的に踏まえて、民間事業については公表は求めないとしているところであります。
　なお、成果目標の達成状況の評価につきましては、市町村事業、民間事業、いずれについても内閣府に報告いただき、必要に応じて助言や改善を求めることができることとされており、今後とも、評価状況等についてしっかり把握の上、適切に対応したいと考えております。

発言情報

speech_id: 121603895X00420250123_026

発言者: 伊東良孝

speaker_id: 7347

日付: 2025-01-23

院: 衆議院

会議名: 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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