沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和七年一月二十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　逢坂　誠二君
　　　理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
　　　理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　高橋　英明君　理事　許斐亮太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　向山　　淳君　　　　山本　大地君
　　　　　　若山　慎司君　　　　川原田英世君
　　　　　　篠田奈保子君　　　　西川　将人君
　　　　　　松木けんこう君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　深作ヘスス君　　　　山口　良治君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　山川　　仁君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　伊東　良孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　史明君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　佐々木規人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　原　　典久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中井　　亨君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大村　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　永島　勝利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中山　光輝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋爪　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　平中　隆司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　井上　主勇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　中村　晃之君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　松本　邦義君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　小森　卓郎君
　　吉田　宣弘君　　　　　山口　良治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　山本　大地君
　　山口　良治君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　大地君　　　　　小林　鷹之君
　　　　―――――――――――――
令和六年十二月二十四日
　一、沖縄及び北方問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○逢坂委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、宮路外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮路外務副大臣。

○宮路副大臣　本日、申し訳ありませんが、岩屋大臣は、米国大統領就任式出席等のため米国出張中です。また、特に本委員会を担当する藤井副大臣は、ＷＴＯ非公式閣僚会合出席等のためスイス出張中です。
　岩屋大臣の訪米については、トランプ新政権や米豪印のカウンターパート等との間で信頼関係を構築する上で大変重要な意義を有しています。また、ＷＴＯ非公式閣僚会合では、ＷＴＯのルールメイキング機能や紛争解決制度の改革に向けた取組等について議論が行われる予定であり、トランプ新政権発足を受け、国際的なルールやガバナンスの維持強化に我が国が一層リーダーシップを取って議論を主導していく必要があります。本委員会に出席できないことについて、委員長を始め委員各位の御理解をいただき、深く感謝申し上げます。
　本日は、私、副大臣の宮路が対応させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――

○逢坂委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、総務省大臣官房審議官中井亨君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長北川克郎君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君、防衛省大臣官房審議官伊藤哲也君、防衛省大臣官房審議官井上主勇君、防衛省大臣官房審議官中村晃之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○逢坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。また、今回の沖北担当大臣は、まさに隣接地域を御地元とされる伊東大臣であられます。日頃の取組もあられる大臣に、こうして大臣というポストで取組をいただけることも地元としても大変心強く思っている次第であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　今日は大臣の所信の質疑であります。大臣所信の中で、大臣は、北方領土の部分に関しまして、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念していると述べていただいております。まず、この啓発に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太でありますけれども、この骨太には、従来、「北方領土隣接地域の振興等」という文言がある種定番化していたところであります。しかしながら、昨年の骨太におきましては、「北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する。」となったところであります。この変更に当たりましては、一市四町の首長の皆さん方にも大変お骨折りをいただきました。
　というのも、地域それぞれが頑張るよりも、一体となって、まさに啓発の部分であるとか、この問題をどうやって善処、前進させていくのか、それぞれの自治体の強みであるとか特徴をなお一層生かしながら取組を進めていく必要がないか、こういったお話をさせていただいたところ、速やかに北方領土隣接地域グランドデザインの策定に関する要望書という形で取りまとめいただきました。そして、当時の担当大臣は自見はなこ先生であったわけでありますが、当時の自見はなこ大臣の下に、それこそ伊東代議士とともに、この要望書を首長の皆さん方とともに手交もさせていただきました。
　そこで、北方領土隣接地域の一体となった振興という新しい書きぶりはまさにこれまでとどう異なるのか、政府としてこのことにどのように注力していくのか、目的、展望を含めてお聞かせいただきたいと思います。

○伊東国務大臣　鈴木先生には、日頃から、領土返還運動及び日ロ友好団体との協議など、大変お世話になっているところでございます。
　今お話にありましたように、昨年六月に、北方領土隣接地域の一市四町から北方領土隣接地域グランドデザインの策定について御要望をいただいたところであります。私も同席させていただいたわけであります。
　今お話しのとおり、日ロ関係が冷え切っている中でビザなし交流も墓参も自由訪問もなかなかできないという中で、マスコミにこれらのことが取り上げられる機会がどんどん減ってきて、国民の関心が薄れてくる。マスコミの取り扱う量が大幅に減ってしまうものですから、どうしても日ロの関係が冷え切った状態をそのまま表すような形になるわけであります。
　しかしながら、令和七年度の政府関係予算では、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心の喚起あるいは理解の促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するように、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであります。
　今後、実際に調査研究を行う際には、有識者会議を開催し、北方領土隣接地域における啓発活動の現状と課題、北方領土隣接地域に所在する啓発施設の在り方、また、交流人口が増加し、地域振興にも資するような仕組みを構築するための方策などについて、専門的かつ幅広い観点から御議論いただくことを考えております。
　地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力し、様々な方からの知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等についてしっかり考えていきたいと思っております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　これまで北方領土隣接地域の書きぶりはある種固定化していた中で、このような形で地域の声を、要望を酌み取っていただくような形で書きぶりも変わり、それを予算に新規事業の形で反映していただいたことは大変心強く思っております。
　その上で、地元としましては、北方領土隣接地域グランドデザインと銘打っているわけであります。
　というのも、根室管内一市四町の中においても、それぞれの自治体にいわゆる啓発のための資料館であるとか展示館が複数箇所所在しております。そして、それらに共通しているのが老朽化であります。日本が抱える三大地震の一つ、日本海溝沖、千島海溝沖地震、こういったリスクもある中で、お客さんを呼び込む施設としての耐震化であるとか耐浪化、こういった安全にもしっかりと目配り、気配りしていかないといけない。
　今までの既存の施設をそのまま維持させてくれというのでは駄目であって、それぞれの地域の強み、それぞれの地域の特色をなお一層際立たせるような形、引き出すような形で発展させていく必要がある。それがまさにグランドデザインに込めた我々の思いであります。
　地域一体となった啓発促進策についての調査研究というところで、啓発のいわゆる展示であるとか運営にだけ重きを置いたということではなくて、まさに地域の皆さん方が求めていらっしゃる施設の整備促進も含めてグランドデザインを描いていく作業、プロセスに含まれているという理解でよいか、改めて確認させていただきたいと思います。

○伊東国務大臣　お答えいたします。
　私も、地元ですから、回っていて、随分古くなっているな、あるいは、観光客はこれではなかなか寄ってくれないなと思うような印象を受けるところが何か所もあります。しかし、それぞれの目的とそれぞれの予算といきさつがあってでき上がっている施設でありますので、それらを含めて、今お話しのとおりのグランドデザイン、地域一体となった啓発施設の在り方というものを考えていかなければならない、このように思っているところであります。
　現在、北方四島交流等事業が実施できていない状況にあることから、領土問題につきましては取り上げられる機会が減少し、先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくことを懸念しているところであります。そのため、多くの国民の関心を今新たに喚起し、理解を促進していくことが重要であると思っております。
　また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き北方領土問題の解決に向け重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興を図ることが重要だと考えております。
　引き続き、地元自治体、関係者の方々から丁寧に話をお伺いしながら、隣接地域に所在する啓発施設の在り方について調査研究の中でしっかり対応していきたい、このように考えております。
　以上です。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　この調査の中で建て替えも含めて、見せ方も含めて幅広く議論していただければと思いますし、伊東大臣のことでありますので、しっかり地元の声を酌んでいただけるようなスキームであることを真に切望しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣からも何度となくありました。今まさに、四島交流事業、いわゆるビザなしが完全にストップしてしまっている中であります。大臣の所信の中でもそのことはもちろん触れていただいておりまして、「再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。」と触れていただいております。
　外務省にお尋ねしたいと思いますが、過去の例といいますか、墓参の再開に向けての具体的なアプローチというものをしっかり見せてほしいというのが我々の思いです。
　毎年二月七日の北方領土の日の式典で総理は御挨拶をいただきますが、二〇二三年の挨拶で、北方墓参を始めとした四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待していますと述べられました。
　強い違和感を感じました。期待している、そこに日本の主体性はあるのか。正直申し上げて、机をたたきたいと思ったぐらいの憤りを感じました。余りにも人ごとではないか、あなたたちしか、つまり政府しか交渉はできないんだ、元島民の思いを酌んでくれと何度となく要請させていただきまして、おかげさまでその翌年には、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めてまいりますと変わったところであります。
　しかしながら、平均年齢は八十八・五歳なんです。求めてまいります。足りないんじゃないでしょうか。元島民の皆さんは一歩でも、いや半歩でもという表現をされるんです。本来であれば一歩でも二歩でもと言いたい。そこを一歩でも、いや半歩でもと言うところにこそ平均年齢八十八・五歳の皆さんの思いが込められている、そして、それを受け止めるのが政治であると私は思っております。
　外務省にお尋ねします。具体的にどのように再開、どのようなアプローチで突破口を開こうとされているのか、できるだけ具体的に教えていただければと思います。

○宮路副大臣　お尋ねの北方墓参については、これまで外務省として、八十八・五歳というお話がございました、まさに御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求め、働きかけを行ってきております。
　例えば、昨年六月そして九月には欧州局長をモスクワに派遣し、ロシア外務省の担当局長に対し、北方墓参が有する人道的な性格を改めて強調しつつ、直接対面で強く働きかけを行うなどの努力を行ってきております。
　累次の働きかけを通じ、ロシア側としても北方墓参についてはその枠組みを維持していることについては確認ができておりますが、事業の再開にいまだ至っていないことを重く受け止めております。
　具体的な成果を得るべく、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日ロのありとあらゆるものを止めるべしというような風潮もある中で、止まってはいけないのは対話です。外交です。そういった意味では、六月、そして三か月空いて新旧両局長が訪ロしていただいて対面で外交の扉を開いていただいていることは一定の評価をしております。
　ただ、一方で、六月のときには官房長官の定例記者会見でも記者による質問があったんです。日本とロシアの外務省の局長がモスクワで会談されたんですね、どういう内容でしたかと。一方で、三か月たって九月のときには定例会見でも取り上げられていないんです。まさに伊東大臣が懸念されているメディアで取り上げられている量が少ない。
　本来であれば、まさに元島民に対して我々は今の厳しい状況の中においても頑張っているという姿勢を示す上でも、プレスリリースというか貼り出しはされているのは存じ上げておりますが、積極的にこの取組を可視化することも私は一つ真摯な姿勢ではないのかなと思うんですが、外務省、いかがでしょうか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　北方墓参につきましては、我々外務省といたしましても、ロシア側に対して様々な形で様々な機会を捉えて強く申し入れているところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、この問題が風化しないように様々なところで情報発信もやっていきたいと思っております。
　現在、ウクライナ情勢等もございまして日ロ関係は非常に厳しい状況にありますが、日ロ関係全体を俯瞰する中で北方墓参の再開につながるような環境整備も含めて取り組んでまいりたいと思っており、ロシア側との意思疎通も含めて図ってまいりたいと思っております。

○鈴木（貴）委員　是非とも、時間との勝負です、そして交渉ができるのは政府しかありません。この思いをしっかり酌んでいただいて、具体的な、入口論ではなくて出口論、解決に向けた外交というものを引き続き展開していただきますように強く望みまして、私の質疑といたします。
　ありがとうございました。

○逢坂委員長　次に、屋良朝博君。

○屋良委員　委員長、大臣、副大臣、そして野党の理事の皆様と委員各位、今日は、閉会中にもかかわらず、このように閉会中審査を開いていただきまして、本当に感謝いたします。ありがとうございます。質問の機会をいただきました。これまた感謝したいと思います。本日はよろしくお願いいたします。
　まずは、沖縄振興特定事業推進費というのが沖縄の予算の中にあります、それについて質疑をさせていただきます。
　二〇一九年、令和元年度に三十五億円の予算で創設された沖縄振興特定事業推進費は、令和七年度、来年度予算で九十五億円と大幅に増額されております。一方で、補助対象地域に偏りがあるとの指摘もあります。最近、特定事業推進費の増額要請が地元市長会からもあったようですけれども、この制度を活用しているのは、資料一に示したとおり、年度ごとに見ると、県内四十一市町村のうち三分の一にも至っておりません。三分の一の自治体に補助金が集中投下されているというふうな現状があります。
　内閣府の交付決定資料によると、特に交付先が中北部に偏っており、南部・先島が余りにも手薄になっているというふうな状態が分かると思います。那覇、中部地域と中北部の差は二倍、中北部と南部・先島との差は実に約四倍、そのような格差が生じているということです。
　そして、裏側ですけれども、資料二でお示ししたとおり、この推進費は民間事業へも交付されております。これまた中北部に交付額、件数とも偏っておりまして、地域別のパーセンテージを見ると、中北部が全体の交付決定額の五四％を占めております。那覇市部は三〇％、中部は一二％、南部・先島は僅か四％にとどまっております。中北部は額にして南部・先島の実に十四倍も多く交付されているというふうな状態があるわけです。
　市町村そして民間事業者への交付は南部・先島地域はとても手薄になっているということが気になるところでございますけれども、なぜこうした地域の偏りがあるのか、実に不可解である。県土の均衡ある発展という振興の大前提に合致していない制度ではないかというふうに思うんですけれども、公平性に問題はないのか、大臣の御所見を伺います。

○伊東国務大臣　屋良議員の御質問にお答えいたします。
　推進費につきましては、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としておりまして、県内の全市町村等を対象として交付し得るものであり、交付要綱に定められた要件に沿って公平公正に対応しているところであります。
　民間事業につきましては、県内の全市町村が認定市町村となることが可能でありまして、市町村と密接に連携する事業が対象であります。
　一般論として申し上げますと、規模の大きな自治体ほど、規模の小さな自治体に比べ、抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えております。
　比較的小さな自治体にあっても推進費を活用いただいている事例は多数あるところでありまして、内閣府といたしましては、これまでに推進費を活用いただいていない市町村を含め、定期的な説明会等を通じ、制度の理解を深めていただいているところであります。多くの市町村等で一層有効活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
　町村の皆さんの評判はいいものと私は聞いているところであります。

○屋良委員　大臣も御承知のとおり、沖縄の人口はかなり偏りがあって、那覇を中心とした中南部に人口の八割が集中しているんです。そういうふうな状況を鑑みた場合、この偏重ぶりはちょっと不自然だと思うんです。
　市町村にとっては非常に人気がある推進費ですから、もっと広く活用してもらうために運用を見直すことが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○伊東国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、活用されている市町村にとっては非常に便利な使い勝手のいいものだ、また、使っていない市町村はまるっきりゼロのところもあるように聞いているところでありまして、それぞれの市町村の取組、あるいは工夫、熱意、そういったものによって少し差があるのかなという思いがあります。
　それと同時に、今お話がありましたように、中南部の方に人口が集中し、北部の方はなかなかそうなっていない、それを補完する、活性化させる意味でこの交付金が使われているのではないか、そんな推測もできるわけでありまして、各町村に、この交付金を活用できるように、何回も申し上げますけれども、ＰＲをしてちゃんと相談に乗りたい、こう考えております。

○屋良委員　交付先の地域の偏りに加えてもう一つ問題を指摘させていただきたいんですけれども、この予算の執行率が余りよくないことが資料で分かると思います。
　資料三の上の方の表ですけれども、執行率が多くて五割少々なんです。例えば、二〇二二年度は翌年度繰越額が六十三億円になっております。二三年度が八十五億で予算現額が百四十八億円なんですけれども、次の年への繰越額が四十四億で、不用額が何と二十二億円。八十数億円の予算規模に対して不用額が二十二億円。これは形として、余り活用されていないどころか、使い切れていない。先ほど大臣がおっしゃったようにＰＲがうまくされていないし、活用方法が余り知れ渡っていないということは余りよろしくないというふうに指摘せざるを得ないと思います。
　推進費の目的を内閣府のホームページで見てみますと、沖縄県のソフト交付金を補完する、そして、年度途中でも交付できるので機動性が高い、臨機応変にいろいろなもので使えるのでそうした活用ができるというのが売りなんですね、この交付金は。
　ところが、継続事業が非常に大きいんです。来年度予算を見てみると、九十五億円が計上されていますけれども、そのうち継続が八十億円なんです。そうすると、新規が十五億円。十五億円は何に使うんですかと聞いたところ、いや、特に積み上げじゃないので分かりませんと言われちゃう。これは需要予測ですというふうに言われて、予測を積み重ねていって、結局、継続が多くなるし、不用が多くなるしというふうな状態の運用がこの推進費の実態であると受け止めざるを得ないんです。
　制度の運用の改善が必要ではないか。五年間やってみてこういうふうな状態であるわけですから、運用を改善するべきだと思うんですけれども、大臣、御見解をお願いします。

○伊東国務大臣　お答えいたします。
　運用を変えるより、まずは制度そのものをみんなに活用してもらえるような方策に変えていく方が大事だろうというふうに思います。
　各年度や事業によりまして個別の事情があるため、一概にお答えすることはなかなか困難でありますけれども、翌年度繰越しや不用額等については、交付決定以降の事業進捗等を通じて、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果、これもあると認識しております。
　例えば、令和五年度におきましては、翌年度繰越しについては設計計画変更や資材の入手難、不用については事業計画の変更や市町村等からの申請が想定を下回ったことなどによりまして発生したものであり、それぞれの事業の事情により様々な理由によるものとなっております。
　内閣府といたしましては、御指摘の点も踏まえ、引き続き適切に執行してまいりたいと考えております。

○屋良委員　二〇一九年に始まったこの事業は三十五億円でスタートしていますけれども、約三倍、来年度は九十五億円なので、どんどんどんどん増額しているんだけれども、積み上げじゃないので、見込みだと。見込みでやってみても、年度年度の事情でこういうふうな実態になっているということは事実だと思うんです、大臣。年度年度の事情は当然ございましょう。しかし、私は思うんですけれども、毎年度、使っている自治体が全体の三分の一しかないということだとすると、需要と供給のミスマッチが起きているんじゃないかという気がするんです。
　そこで提案があるんですけれども、この制度は現場に近い沖縄県に預けて運用してもらうことはできないものかと思うんです。今、交付先の地域の偏りがあるわけです。現場に近いところで沖縄県が推進費を運用すれば地元のニーズにきめ細かく対応できるはずなので、なくせとは言いません。大臣も先ほど人気が高いとおっしゃっていた。だから、人気が高いほどもっと活用してもらいましょうというような制度にすべきだと思うんです。
　その一つの提案ですけれども、制度そのものを沖縄県に運用してもらう。どうでしょうか、大臣。

○伊東国務大臣　推進費につきましては、ソフト交付金を補完して、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としているわけであります。内閣府が市町村等と直接調整を図ることにより、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となると考えております。
　いわゆる国から市町村直轄という形でありますけれども、機動的に対応できるのではないか、こう思っているところでありまして、この点につきまして、市町村等から相談があれば引き続き迅速に対応してまいりたいと思う次第であります。

○屋良委員　沖縄県のソフト交付金の制度は、財政力が弱いところに対して裏負担を半額持つ仕組みがあるんです。そうすると、沖縄県にこの仕組みを入れてしまえば、これは十分の八の補助率なので、市町村は半分の負担でこの制度が使えることになるんじゃないか、そういうふうな仕組みにつくり変えればいいんじゃないかと私は思うんです。なぜわざわざ国直轄の事業にずっとしておくのかということが非常に不思議。
　市町村にとっても優しいし、地域でもバランスが取れるだろうし、もっともっときめ細かく活用してもらう、地域の現場に近い行政がやった方がいいんじゃないかと思いますので、どうか御検討いただきたいということを要望しまして、次の質問に移ります。
　事業評価が、市町村に対する交付後の事業評価の公表義務と民間事業者に対する事業評価が全然違っています。民間は公表しないでいいということになっているわけですけれども、昨日問取りレクで説明を受けました。民間事業が裏負担分を自腹を切ってやっているんだから、事業者の秘密の保持もあるでしょうということで公表していないんですよというような説明を受けたんですけれども、どうも二重基準になっているような気がします。
　同じ仕組みの中で、同じ制度の中で、一方は公表義務があるけれども、もう一方は全く公表する必要がない。そうすると、どのような事業に使ってどのような効果が上がったのかということが全く分かりません。これは交付金なので、ある程度、建物を造ったのか、それとも何かの研究に使って新しい素材を開発したのか、新しい技術を開発したのか、そういったことぐらい分かれば、地域でも、これはすごいね、これは地域の活性化につながるねというふうなことがＰＲできると思うんですけれども、こういったことが全くないんです。何か分からない。ブラックボックス。
　運用を変えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この二重基準を見直す必要があると大臣はお考えになりませんか。

○伊東国務大臣　お答えいたします。
　補助対象事業等の成果目標の達成状況に関して、交付要領において市町村事業分については公表を義務づけているところであります。民間事業分につきましては、他の補助金における取扱いも参照した上で、補助金事業の一部は民間資金を財源としており、事業全体の評価を民間事業者に求めることは慎重になる必要があること、また、民間事業者は業種、業務内容、事業規模などが様々であり、事業者自身が対外的な情報発信を行う基盤環境にも差があることなど、画一的な取組が困難と考えられていること等を総合的に踏まえて、民間事業については公表は求めないとしているところであります。
　なお、成果目標の達成状況の評価につきましては、市町村事業、民間事業、いずれについても内閣府に報告いただき、必要に応じて助言や改善を求めることができることとされており、今後とも、評価状況等についてしっかり把握の上、適切に対応したいと考えております。

○屋良委員　国には行政評価の仕組みがいろいろあって、総務省と財務省と会計検査院に実は来ていただいて、調査の対象になるんじゃないのというような質問をやろうと思っていたんですけれども、時間がなくて、ごめんなさい。次にまた質問させていただきます。ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　沖縄の予算、国直轄予算と県の直轄の予算が非常にアンバランスになっているんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　資料三の下の表ですけれども、不用額が過去五年間で計千五億円、平均して毎年二百億円ぐらい不用額を出しているんです。繰越しも過去五年で平均千二百六十八億円に上っているんです。その次の裏側を見ていただきたいんですけれども、国が使い切れないのにもかかわらず、沖縄県の予算がどんどんどんどん減らされている。平成二十六年度は一括交付金を含めた沖縄県側の予算は二千三百億円あったんです。ところが、今、千四百億円に減額されている。国の予算はほとんど変わっていません。使い切れないで持ち越しあるいは不用にしている額がどんどんどんどん増えているにもかかわらず、沖縄県の予算をがんがんがんがん削っている。これはちょっとおかしいなと思うわけでございます。
　何が起きているかというと、水道管の整備事業が滞って、有機フッ素化合物のＰＦＯＳを取り除く対応費も沖縄県が持っているので、水道料金が全国で今一番高いんですよ、大臣。鉄道も調査費ばかり十五年間つけてきて、毎年約一億円から八千万円。鉄道が全然走らない状態がずっと続いている。ところが、一年間の沖縄県の渋滞による経済損失は大体毎年千四百五十五億円なので、過去十五年分を足せば、その損失分だけで鉄道は多分那覇―名護間を往復していますよ。
　こんな状態にもかかわらず、国は使い切れていないにもかかわらず、どんどん県の予算を削って、不用にした額を沖縄県に回してあげれば、水道料金を下げることとか、鉄道を造るとか、今、二年前の台風でずっと道路が不通になっていて、それが沖縄県の県道なので予算が足りなくてというような状態が続いている。ちょっといびつだと思うんです。

○逢坂委員長　屋良君、申合せの時間が過ぎております。まとめてください。

○屋良委員　はい。
　予算がいびつになっているので、是非とも改善をお願いして質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。