阿久津幸彦の発言 （国土交通委員会）

○阿久津委員　どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。
　ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐっと入り込んでいって、何でもやりますよ、やれることはやるという姿勢が強かったんですね。
　私は、被災者支援の究極の課題というのは、災害関連死を最小化することだと思っているんですね。つまり、災害で何とか生き残った命を、一人一人の命を大切に守り抜くことだというふうに思っているんです。
　災害関連死は、やはり怖いんです。御存じのとおりです、大臣。熊本地震のときは、亡くなった方の八割が災害関連死で亡くなりました。それから、実際に災害関連死で亡くなった方の数は、熊本地震だと直接死の四倍です。御存じのとおり、能登半島地震でも、直接死よりも災害関連死の数が上回っています。それからさらに、東日本大震災のときを考えると、やはり災害関連死で亡くなった方が一番多いのは福島なんですよ。なぜ福島かというと、それは原発事故があって、二重災害に遭っているからなんですね。
　その教訓を応用すれば、今の能登半島地震で何が起こっているのか。一月一日に地震が起こって広くやられて、その後に、九月に豪雨災害に見舞われた。二重災害に遭った方々もいらっしゃるんですね。ここは、災害関連死から何とか守らなくちゃならない要注意地域なんです。これはもう本当に力を入れてやらなくちゃならなくて、もちろん、厚生労働省もやるでしょう、内閣府防災もやるでしょう、だけれども、それだけでは足りなくて、国交省が何ができるかということを聞きたいんですが、大臣、一言コメントはございますか。