国土交通委員会

令和六年十二月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　貴博君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君
　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三反園　訓君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　新垣　邦男君　　　大河原まさこ君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　津村　啓介君　　　長友よしひろ君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松田　　功君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　谷田川　元君
　　　　　　伊東　信久君　　　　井上　英孝君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　鳩山紀一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中川　康洋君　　　　たがや　亮君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通副大臣　　　　　　古川　　康君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　克法君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高見　康裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　吉井　　章君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局ギャンブル等依存症対策総括官）　　　　　　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）
　　　（観光庁次長）　　　　　　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　橋場　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　中田　裕人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　森　　隆志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾辻かな子君　　　　　大河原まさこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大河原まさこ君　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新垣　邦男君　　　　　尾辻かな子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住宅局長楠田幹人君、鉄道局長五十嵐徹人君、物流・自動車局長鶴田浩久君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長平嶋隆司君、気象庁長官森隆志君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局ギャンブル等依存症対策総括官吉岡秀弥君、内閣府大臣官房審議官貫名功二君、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、スポーツ庁審議官橋場健君及び防衛省地方協力局次長森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子です。
　質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、中野国交大臣は、先日の所信表明演説で、安全、安心の確保、二つ目、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇の推進、これらを施策の柱として掲げていらっしゃいました。まさに、我が国の目下の重要課題としては、度重なる災害を乗り越え、国民の皆様に安全、安心を感じていただきながら日々の暮らしを送っていただくこと、そして、日本全体の経済を成長させ、その上で、地域が持つ各々の魅力を生かして活性化していくこと、これらが不可欠であると考えます。このために、災害対応やインフラ整備を始め幅広い産業を所管する国土交通省の役割は極めて重要でございます。
　そこで、大臣が挙げておられた三本の柱に沿って質問をさせていただきます。
　今年の七月、私の地元の山形県でも線状降水帯の発生に伴う豪雨が発生し、大きな被害をもたらしました。全国でこうした豪雨を始め災害が激甚化、頻発化しております。こうした災害に対しましては、平時から事前の備えを行っておくとともに、いざ災害が発生したときの対応の体制を整えておくべきであり、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが極めて重要でございます。
　国交省として、防災・減災、国土強靱化に今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えを伺います。

○黒田政府参考人　おはようございます。お答えいたします。
　近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、近年の資材価格の高騰等の影響を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めることが必要でございます。
　また、災害による被害の発生を未然に防止し、その被害を軽減するためには、先生御指摘のとおり、災害が発生する前から計画的に整備、管理を行う事前防災対策、これが重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、五か年加速化対策後も、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、関係省庁と連携をいたしまして、令和六年度能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の早急な策定に向けまして、検討を最大限加速化してまいりたいというふうに考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　そうした取組を進める上では、裏づけとなる予算の確保が重要でございます。現在、令和三年度から七年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて各種の対策を講じていただいていることと承知しておりますが、この五か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化実施中期計画を策定し、十分な予算を確保して、将来にわたって対策をしっかりと進めていかなければならないと思います。
　国交省として、インフラ整備に必要な予算の確保はできているのか、また、五か年加速化対策以降も、その後も必要な予算を確保していけるのか、お伺いいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日成立いたしました令和六年度の補正予算におきましては、国土強靱化の推進といたしまして、国土交通省の公共事業関係費約一・一兆円を計上したところでございます。これは、五か年加速化対策の推進のための経費に加えまして、資材高騰等を踏まえて緊急に措置されました国土強靱化緊急対応枠、さらには、能登半島地震等の教訓を踏まえた、緊急対策のための緊急防災枠を積み上げまして確保したものでございます。
　昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワークの構築、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けました老朽化対策などに取り組んでまいります。
　その上で、五か年加速化対策後についてでございますけれども、将来に向かって今まで以上に必要な事業を着実に進める必要があると考えておりまして、関係省庁と連携の下で、国土強靱化実施中期計画の策定の検討を最大限加速いたしまして、これに基づいて必要十分な予算の確保にできる限り努めてまいりたいと存じます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非、必要十分な予算のできる限りの確保、お願いをしたいと思います。
　先ほども言及をさせていただきましたけれども、近年、線状降水帯の発生による豪雨が増えています。七月の豪雨で、山形県では、令和四年八月の、県南部で起きた豪雨災害のとき以来、二度目の線状降水帯の発生ということであり、警戒レベル五の大雨特別警報も発令をされました。
　線状降水帯などの予測は難しいものとは認識しておりますけれども、災害対応や避難行動の支援という観点では、予測精度の向上を図ることが重要であると考えます。この線状降水帯などの予測精度向上にどのように取り組まれていくのか、お伺いします。

○森政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、線状降水帯の予測精度向上に向け、観測機器の整備、大学や研究機関と連携した技術開発等を着実に進めているところです。
　具体的には、線状降水帯の発生に結びつく水蒸気の流入量を正確に把握するため、海洋気象観測船や観測機能を強化した気象レーダーの活用により洋上等での水蒸気等の観測を進めるとともに、大気の三次元観測機能を有する次期静止気象衛星「ひまわり」の令和十一年度の運用開始を目指しています。
　また、大学や研究機関と連携して、スーパーコンピューター「富岳」を活用した予測技術の開発を進めており、得られた成果については気象庁のスーパーコンピューターへ速やかに導入していきます。
　これらにより、引き続き、線状降水帯の予測精度の向上に取り組んでまいります。

○加藤（鮎）委員　是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
　いざ災害が発生した際には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする国土交通省の職員の皆さんが、関係者の方々と連携しながら、現場の対応において大変重要な役割を果たしておられます。被災自治体の方々や被災者の方々からは、いつも感謝の言葉が聞こえます。私からも感謝を申し上げます。
　被災地では地元自治体が災害対応を行っていきますが、必ずしも災害対応に慣れている職員さんばかりではありませんし、また、地元で対応する職員の皆さん自身も被災者であったりします。災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土交通省の災害対応能力を不断に向上させていくことが重要だと考えますが、今年一月の能登地震やその後の災害も踏まえて、どのように災害対応の体制を強化充実していかれるのか、お伺いをいたします。

○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　国土交通省といたしましては、災害が発生しましたときに、地方整備局の職員等から成りますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これを迅速に派遣いたしまして、被災自治体におけるリエゾン活動でございますとか被災実態調査、こういったものを実施しているところでございます。
　能登半島地震や、委員が先ほど御指摘ございました本年七月二十五日からの大雨による山形県の水害、これなどにおきましても、ライフラインが途絶するなど困難な状況の中で、被災状況の把握、被災者支援、応急復旧などの災害対応を実施いたしました。
　こういった活動から得られました教訓も踏まえまして、官民連携あるいは資機材や装備品の充実等によりまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能の強化に取り組んでまいります。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　本当に、地域の安全、安心のために期待が大きいことでございますので、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　国の発災時の体制について先ほどお伺いをいたしましたけれども、事前の備えという観点から、インフラ老朽化対策を進めていくことも重要でございます。インフラの老朽化対策は、国だけではなく地方公共団体にとっても大きな課題でございますが、一方で、地方公共団体では技術職の職員が少なくなってきているということもお聞きします。
　例えば広域的に連携をしてインフラの老朽化に対応していくといったことも考えられますけれども、今後のインフラ老朽化対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村におきましては、人員や予算の不足などによりまして、インフラメンテナンスの的確な実施をめぐる課題が深刻化しているというふうに認識しております。
　国土交通省では、複数の自治体のインフラを群として捉える、また、道路や公園といった多くの分野のインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントをしていく取組を推進しております。これを地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと呼んでおりますけれども、市町村の技術職員の体制が脆弱でありましても、連携をする先の県あるいは近隣の市などから技術的な知見を得られるといった効果が期待できたり、また、道路、公園等の管理の業務を一括して発注するということで事務負担が軽減される効果が期待できるなど、インフラ管理の的確な実施に寄与できるというふうに考えておりまして、自治体職員の皆様の参考となる手引の策定をするべく作業を進めているところでございます。
　また、自治体がメンテナンス業務を省力化できるような新しい技術の導入につきましても支援を行いまして、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策が的確に行われますよう、自治体への支援に取り組んでまいりたいと存じます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非、自治体への支援もよろしくお願いいたします。
　続きまして、大臣が重点的に取り組まれる二つの柱とされた持続的な経済成長の実現についてお伺いをいたします。
　建設業は、インフラの整備、災害時の応急対応、復旧復興など、地域社会に欠かせない重要な存在でございます。また、インフラの老朽化が進展している中で、日常の維持管理ですとか大規模工事を計画的に実施していく、その上でも地域の建設業の皆さんのお力というものが不可欠でございます。また、昨今、建設業の皆さん方に対しては、施工技術の向上ですとかＤＸ、ＧＸ、また新たな事業領域への展開など、時代に合わせて進化していくことも求められています。
　建設業が、将来にわたってこうした重要な役割を引き続き果たし、持続的に発展していくためには、何よりも担い手の確保が重要でございます。地域のインフラ整備の担い手、守り手である建設業において、担い手の処遇改善や将来の担い手の確保、育成に具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

○平田政府参考人　お答えいたします。
　建設業は、災害時に応急対策の現場を担うとともに、平時には、持続的な経済成長や、防災・減災、国土強靱化に必要な社会資本を整備、管理する重要な役割を担っています。その大切な役割を将来にわたって果たすことができるよう、担い手の確保、育成の取組を通じ、持続可能な建設業の実現を図る必要があります。
　このため、本年六月に成立した改正建設業法に基づき、現場技能者の処遇改善に向けて、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ってまいります。また、公共工事設計労務単価の適切な設定に努めるとともに、働き方改革に向けて、長時間労働を前提としない適正工期の徹底やＩＣＴの活用により効率的で生産性の高い現場の実現につなげてまいります。
　あわせて、技能者の資格や現場就業履歴を登録、蓄積し、技能、経験に応じた適切な処遇につなげる仕組みである建設キャリアアップシステムの利用拡大にも取り組みます。
　こうした施策を着実に実施することにより、賃金や労働時間など処遇の改善を実現し、建設業が、将来の見通しを持てる、若者に魅力的な産業となることを目指してまいります。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　関連しまして、交通産業における担い手確保の取組についてもお伺いをいたします。
　トラックドライバーの皆様は、私たちの社会生活それから経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーでございますが、二〇二四年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用などによって担い手不足が深刻化している状況にございます。また、タクシーやバスなどの公共交通機関におきましても担い手確保が喫緊の課題となっております。地域交通は地方創生を推進するための基盤でございますし、その担い手であるタクシーやバスの運転手の確保は重要だと考えます。
　そこで、トラックやバス、タクシーのドライバーの担い手の処遇改善や将来の担い手の確保、育成に具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きします。

○鶴田政府参考人　トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。
　トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。
　バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への支援、キャッシュレス、配車アプリといった業務効率化、省力化の取組支援を進めてまいります。
　これらを通じまして、関係者と連携して、ドライバーの処遇改善と、将来の担い手の確保、育成に向けてしっかり取り組んでまいります。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　三つの柱と申しまして、最後に大臣が掲げられた三つの柱の地方創生二・〇について、観光やインバウンドについてちょっとお伺いをしたかったのですが、時間の関係もありましてスキップさせていただきます。
　続きまして、大臣にお伺いをさせていただきます。安心して暮らせる住まいの確保についてでございます。
　子育て世代から高齢者まで誰もが安心して暮らせる豊かな住環境の実現、これが今求められていると思います。誰もが安心して暮らしていくためには良質な住宅の確保が不可欠でありますが、特にこれからの社会を担う子育て世代が将来を憂うことなく子育てができるように、国土交通省として住宅政策にどのように取り組まれるのか、是非お伺いをさせてください。

○中野国務大臣　加藤委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
　委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。
　このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。
　また、昨日成立した令和六年度の補正予算におきましては、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を行う子育て世帯等を支援するための予算、これも措置させていただいたところであります。
　今後も、住宅の価格や金利等の動向、子育て世帯の皆さんは大変に気にされていると思いますので、これを緊張感を持って注視をしつつ、関係省庁と連携をして、子育て世代が、それぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択でき、真に豊かな住生活を実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。

○加藤（鮎）委員　是非頑張ってください。ありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○井上委員長　次に、津村啓介君。

○津村委員　日米安保条約及び日米地位協定に基づく在日米軍の基地の在り方につきまして、首都圏、沖縄及び全国の日本国民の権利関係を守る観点から、以下質問させていただきます。
　本件、是非、各党各会派の国土交通委員の皆様にも同じ問題意識を共有していただきたいと考えまして、今、資料を配付していただいております。毎日新聞と琉球新報の記事をお配りしておりますので、是非、委員の皆様におかれましては、御覧いただきながらお聞きいただければと思っております。
　今、六本木にある赤坂プレスセンターという名の米軍ヘリポートの存在によって、首都圏の土地の有効利用、羽田新ルートの固定化回避など、日本の国土交通行政の様々な重要政策が、不透明な形で大きなマイナスの影響を受けております。そして、その運用実態を国土交通省も防衛省も十分把握していない。大事なことは、これは決して在日米軍が望んだものではないということであります。
　日本の政策当局が、所管外を理由に、この国会議事堂から僅か二千百メートルの距離にある、そして多くの衆議院議員が住んでいる青山議員宿舎のすぐ隣にある米軍のヘリポートの存在を直視してこなかった、そして日本の国民の生活にどんな影響を与えているか直視してこなかった、まるで日米安保は日本の官僚や政治家にとってアンタッチャブルなものであるかのように、常に曖昧さを残しながら行政判断をしてきた、その不作為を改めていきたいと思います。日米安保を重視し、同盟関係をよりよい形に深めていく、深化させていくための質問と御理解ください。
　具体的な話に入ります。
　通常、日本国内で民間の空港を設置する場合は航空法が適用され、その四十九条によって周辺の建築物には高さ制限が設けられております。進入表面、水平表面、転移表面などありますが、簡単に言えば、航空機の離発着の安全を確保するために設けられた高さ制限でございます。航空法は民間空港のみに適用されますが、自衛隊の空港については、自衛隊法百七条が航空法四十九条を準用し、全く同じ高さの制限が設けられています。
　問題は在日米軍でございます。在日米軍は日本国内に八つの空港と一つのヘリポートを運用しております。うち二つの空港は自衛隊と共用ですので自衛隊法が適用されますが、残りの空港とヘリポートは、日米地位協定の関係で航空法も自衛隊法も適用されず、航空特例法において航空法の一部のみ準用されることとなっております。この一部に四十九条の高さ制限が含まれていないために、在日米軍の周辺地域には国内法上の建築制限がかかっていない格好になっております。
　他方、米軍施設には世界標準の統一施設基準があります。日本国内と類似した高さ制限がウェブサイトで公表されております。しかし、空港ごとの空域制限の具体的なデータが日本政府側と一切共有されていないために、日本の行政の判断に常に曖昧さがつきまとい、実際に、沖縄では民間の鉄塔が国内法において合法的に建設された後になって防衛省から撤去を要請されたり、それに国費が投じられて撤去をされているという事案や、また、赤坂プレスセンターという名の六本木の米軍ヘリポートのすぐ隣には、日本の国内法でも米軍の統一施設基準でもあり得ない場所に大学や美術館が建設されております。
　そこで国土交通大臣に伺います。
　ヘリポートの中心から百五十メートルの距離に高さ四十五メートル以上の建物があるヘリポートで旋回半径が五十メートル以上の大型ヘリコプターが離発着している状況は日本では違法だと考えますが、大臣はどう思われますか。

○中野国務大臣　一般論として申し上げますと、委員の御指摘のとおり、航空法において、制限表面のうちヘリポートから高さ四十五メートルのところに設定される水平表面の範囲は、仮に旋回範囲が五十メートル以上のヘリコプターが運用される場合という仮定で委員申し上げられましたので、その場合はヘリポートの中心から半径百五十メートルで定める。ということは、ヘリポートから百五十メートルの位置にある高さ四十五メートル以上の物件というのは、いわゆる航空法で言う制限表面に抵触をするということが、委員の御指摘の仮定の下にあるとそうなるということでございます。

○津村委員　赤坂プレスセンターのヘリポートでは、ブラックホークやシーホークのような大型ヘリが日常的に離発着をしております。ヘリポートから約百五十メートルの位置には国立大学法人政策研究大学院大学がございます。この高さは、ホームページによれば、五十四・四七メートル、最高高さ六十二・二七メートルとなっています。これは国内法としては違法状態ということでよろしいですね。

○中野国務大臣　航空法におきまして、委員御指摘のヘリポートの制限表面、私、先ほど、仮に旋回範囲が五十メートルという仮定で申し上げましたけれども、こうした使用機材の性能等も踏まえて個別に設定されるものであるというふうに承知をしております。
　ですので、御指摘の赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましては、米軍が使用する機材の性能、使用機材の性能ですとかあるいはヘリポートの詳細等について現在把握をしておりません。ですので、仮定の個別の御質問についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。

○津村委員　なぜ、日本の航空行政そして国土交通行政を所管する大臣が把握していないのかということが、そもそも問題だと思います。
　赤坂プレスセンターのヘリポートは、在日米軍の施設ですので、少なくとも米軍の統一施設基準が適用されているはずですが、大臣はその高さ制限の内容についてどのように御理解されていますか。

○中野国務大臣　済みません、先ほどの御質問でございますが、米軍がどのような機材を使用しているか、あるいは米軍の中の高さの制限がどういう形になっているかということは承知をしておりません。

○津村委員　赤坂プレスセンターの高さ制限を知らずして、首都圏の不動産取引や高層住宅の建設、都市計画を所管する国土交通大臣として、十全な職責が果たせるんですか。

○中野国務大臣　米軍が運用する飛行場でございますが、今、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況でございます。航空法の制限表面の規定が適用されていないという状況であります。このため、国土交通省として御指摘の様々な情報を今把握していない、そういう状況でございます。