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大森一顕の発言 （総務委員会）

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○大森政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、こういったために、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金という名称で新しい交付金を創設し、一千億円を措置させていただいたものであります。
　具体的には、地域資源を最大限に活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、あるいはデジタルや新技術を活用した付加価値創出等の取組、こういったものを支援するものでございます。
　新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く地域の方々、地方自治体の皆様にお届けするため、前倒しで今回措置するものでございます。
　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、この交付金等も活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかりお応えしてまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 121604601X00320241218_011

発言者: 大森一顕

speaker_id: 9163

日付: 2024-12-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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