総務委員会

令和六年十二月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
　　　理事　岡島　一正君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　吉川　　元君　理事　守島　　正君
　　　理事　向山　好一君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　勝目　　康君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中野　英幸君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　直季君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若山　慎司君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　岡本あき子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　杉村　慎治君
　　　　　　高松　智之君　　　　武正　公一君
　　　　　　西川　厚志君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　道下　大樹君
　　　　　　黒田　征樹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　福田　　玄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　山川　　仁君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　友納　理緒君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川英晴君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　大森　一顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　小野　功雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　川崎ひでと君
同日
　理事山花郁夫君同日理事辞任につき、その補欠として岡島一正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月十七日
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山花郁夫君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に岡島一正君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事小池英夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。

○石橋委員　皆様、おはようございます。自由民主党の石橋林太郎であります。
　冒頭、まず、先般の総選挙におきまして二期目の議席をお与えいただきました、中国地方、そしてまた、とりわけ広島の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。我が党にとって大変厳しい選挙でありましたけれども、その中において、お預かりしたこの二期目の議席をしっかりと生かして、国家国民のために少しでも力になれるように全力で任期を全うしてまいりたい、そのような思いを持って、今日の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、今年の一月一日に発災をいたしました能登半島地震でお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今日もまだ大変な御不便の中で生活していらっしゃる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私も当時、国交大臣政務官をさせていただいている中で、一月一日、ちょうど在京当番の日にあの地震が起きました。その後に様々会議にも参加をするわけでありますけれども、その中で感じたのは、国交省を始め日本政府の各役所の皆様がしっかりと事案に対応してくださっているということ、また、地元の民間の皆様も本当に、御自身も被災されている中にもかかわらず一生懸命に地元の復旧復興に力を尽くしてくださっているということであります。本当に頭の下がる思いでありますし、今もなおその御努力が継続されていることに心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私たちも、国会の場においてしっかりとそうしたことを頭に常に置きながら、能登の一日も早い復旧復興に向けて皆様とともに力を合わせていきたい。とりわけ、総務省の皆様におかれましても様々なお仕事、重要なお仕事があるかというふうに思います。皆さんと一緒になって一日も早い復旧復興を目指してまいりたいというふうに思うところでございます。
　本日の質問ですけれども、まず地方創生二・〇ということにつきまして少しお伺いをしたいと思います。
　直接総務省の所管じゃないというふうに承知をしておりますが、私も広島で県議会議員をしていた経験がありまして、今般の石破政権の掲げます地方創生二・〇というのは、地方出身の私たちにとって非常に希望を抱かせていただくフレーズだというふうに思っています。
　また、総理所信におかれましても、石破総理が、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増するということを明言してくださっています。このことも大変私ども地方にとりましては心強いことであります。
　この地方創生二・〇でありますけれども、地方こそ成長の主役、そうした発想に基づいて、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講ずるために、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部が設置されたというふうに承知をしているところであります。
　第一回目の資料を少しだけ拝見しましたけれども、地方創生二・〇の趣旨ということで、以下のようなことが書かれていました。
　都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経済社会をつくるために、これまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させて人口減少対策につなげていく。また、国は、国でなければできないこと、国として挑戦せねばならないことにしっかりと取り組み、省庁の縦割りを排し、各省連携して施策を統合化、重点化して推進していく。また、地方においては、産官学金労言から成る地域のステークホルダーが知恵を出し合い、ほかの地域の好事例も学びつつ、自主的に、また主体的に取り組んでいくんだというようなことが地方創生二・〇の趣旨ということで書かれていました。
　こういったことを拝見して、全体的なイメージは何となく浮かぶわけでありますけれども、私自身まだまだ不勉強でありまして、細かなところ、具体的なことがいまいち分からないままでもあります。幸い、これから年末年始にかけて、私たちも地元に帰って、地元の活動に邁進をしていきます。その中で、まさにここに書いてあるような地域のステークホルダーの皆さん、商工会の方であったり地域のＰＴＡの方であったり、そうした方々とも様々お目にかかる機会がありますので、是非、そのときに地元の皆様に、今回の地方創生二・〇はこういったことをしようとしているんだというのを、私のようになかなか理解が遅い者でも分かりやすく皆様に説明させていただけるような、そうした分かりやすい御説明をまず最初にしていただければと思います。
　地方創生二・〇、これは一体どういったものなのか、御説明を賜りたいと思います。

○大森政府参考人　お答えいたします。
　人口減少により、地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇というのは、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。
　経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸ、こういった戦略分野での大規模投資等も加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組、これらの双方を進めていくものであります。
　社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、女性雇用のいわゆるＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であると考えております。
　持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指してまいりたいと考えております。

○石橋委員　御説明ありがとうございました。
　広く経済対策であり社会政策であるというお話、それから、特に私としては、若者それから女性に対してしっかりとチャンスを切り開いていくんだ、そして何より地域に眠っているポテンシャルをという言葉をいただきまして、本当にありがたい言葉だというふうに思います。私の地域も、住宅地もあれば中山間地域も抱えておりますけれども、おっしゃるとおり、地域のポテンシャルというのはまだまだあると思います。それをしっかりと掘り起こしていく、そのための地方創生二・〇だというふうに理解をして、地元に帰ったときにもまた皆様にお伝えをしていきたいと思うわけであります。
　その中で、今般、総理が倍増すると言ってくださっている地方創生の交付金ですけれども、これについて、もし分かればで結構でありますけれども、具体的な規模感でありますとか、また、名称もはっきり確認をさせていただきたい。そして、実際に使うのは地方自治体がメインになろうかと思いますけれども、その使い方等におきまして、これまでの地方創生の交付金と、もし従来と特に違う点などがあれば、少し詳しく教えていただければと思います。

○大森政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、こういったために、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金という名称で新しい交付金を創設し、一千億円を措置させていただいたものであります。
　具体的には、地域資源を最大限に活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、あるいはデジタルや新技術を活用した付加価値創出等の取組、こういったものを支援するものでございます。
　新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く地域の方々、地方自治体の皆様にお届けするため、前倒しで今回措置するものでございます。
　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、この交付金等も活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかりお応えしてまいりたいと考えてございます。

○石橋委員　ありがとうございました。倍増をしていただくということ、本当にありがたい限りであります。
　もちろん、予算でありますので、規模感ありきということだけではなく積み上げが大事だとは思いますけれども、でも、同時に思うのは、やはり規模も大事だなということを地方からは思うわけであります。
　地方創生の交付金だけではありませんけれども、この三十年間、我が国がなかなか経済が成長してこなかったその弊害の一つに、単年度での予算を立てて執行していくという、単年度主義の弊害というものも指摘されることがあるというふうに思います。
　そうしたことを考えますときに、長期間で一定の規模感があるものをしっかりと確実に出していくんだということを政府が示していくというのは地方にとって非常に大事であります。また、民間企業にとっても事業の先行きを立てやすくする、見通しを立てやすくすることにもつながるというふうに思いますので、そうしたことも念頭に置きながら今後は当初予算の作成に向けて臨んでいただければありがたいというふうに思います。
　続きまして、災害のことについて少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回、能登の被災地におきましても、発災後から様々、先ほど申し上げたとおり、復旧復興に御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　質問をちょっと飛ばして四番目に参りますけれども、その中で、ネット環境を整備するというのは、今この御時世におきましてはＴＫＢのみならずネット環境も私たちの生活に必要不可欠でありまして、非常に大切だというふうに思っています。
　ネット環境の整備に関しまして、今回、大臣の所信の中にも、官民でしっかりと連携して取り組んでいきたい、強化をしていきたいというようなお言葉もありました。そのことを踏まえた上で、今回の能登半島における通信環境の確保に際しまして、官民連携がどのような形で実施をされたのか、そしてまた今後どのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのか、御紹介いただければ幸いです。

○阿達副大臣　まず、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　能登半島地震においては、携帯電話サービスの維持、早期復旧に当たり、官民連携による取組が進められたところであり、具体的には、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について自衛隊や国交省などの関係機関との調整を行うといった取組が行われました。
　総務省においては、今回の能登半島地震の取組も踏まえ、引き続き、官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池、ソーラーパネルの設置や衛星回線による通信回線の冗長化による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化についても国が事業者とともに進めることにより、災害時において通信サービスが維持され、あるいは早期に復旧するよう取り組んでまいります。
　また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた取組も進んでおり、総務省としても、技術開発や制度整備によりその取組を支援するほか、災害時等でも無線で応急的にネットワークを構築できる公共ブロードバンド移動通信システムの整備と更なる高速化等を進めることにより、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。

○石橋委員　ありがとうございました。
　さきの地震もそうですけれども、今後、首都直下の地震、南海トラフ、東南海等々、心配をしております。また、ただでさえ近年の災害が激甚化、頻発化しておりますので、そういった取組をしっかりと進めていただきますことは私も一国民として本当に心強く思うところであります。これからも、大変お忙しい中だとは思いますけれども、しっかり災害に強い国土づくり、体制づくりに向けて御尽力を賜れればというふうに思います。
　続きまして、所信の中にありました消防団を中核とした地域防災力の向上ということにつきまして、具体的にどういった取組を進めようとしていらっしゃるのか、少し御説明を賜れればと思います。

○田辺政府参考人　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用促進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
　また、令和六年度補正予算においては、能登半島地震を踏まえた、小型、軽量化された車両、資機材の整備やドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講じることとしております。
　引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。

○石橋委員　ありがとうございます。
　消防団、先ほど団員数の減少というお言葉がありました。私の地元でも、なかなか団員の確保が難しいという話を消防団の方からも直接聞きますし、また、インセンティブが難しい、なかなか処遇も、改善といいましても金額が上がるわけでもないですし、ということをいろいろ聞いております。そうはいいながら、地域で、消防団の皆さんを始め、皆さんと一緒になって防災活動をすることは重要でありますので、引き続き、何とか地域から消防団がなくならないように、地域の皆さんが頑張れるようにお力添えを賜りたいというふうに思います。
　済みません、時間を超えましたけれども、以上で質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。
　まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。
　デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがどうも有料となってしまったと。なぜ有料になったのか所管省庁ごとにお聞きしたいと思っているんですが、その根拠はどこにあるのかということを中心に簡潔に答えていただければありがたいと思っています。どこで聞いても誰も答えてくれる人がいないんですよ。是非お答えいただければと思います。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。
　その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ＮＴＴ東西におきましては、平成二年十月以降、加入電話の支払い証明書に係る発行手数料につきましては有料化しているところでございます。
　電気通信事業法におきましては、加入電話等の利用料金の支払い証明書に係る手数料は規制しておらず、その理由につきましてはつまびらかに承知しておりませんが、受益者負担等の観点を踏まえ、各社の経営判断に基づき設定されているものと認識しているところでございます。

○福田（昭）委員　ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。
　それでは、時間がありませんので次に行きます。
　二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。
　私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはりこれも所得格差ですね、その是正策。この二つはやはり国がしっかりと所得再分配機能を発揮して個人も企業も担税力に応じて税を負担してもらう、そういう税の抜本改革が必要だ、こう思っております。
　そんな中で大臣にお伺いするのは、三番目の地方自治体の格差と是正策です。地方自治体も、政令指定都市とか県庁所在都市と地方の小さな市町村では財政力の格差がどんどんどんどん広がっています。そういうことから考えると、これの是正策もしっかりやらなくちゃならないんじゃないかなと思っていますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○村上国務大臣　福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。
　こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。
　令和七年度に向けても、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、自治体が様々な行政課題に対応しつつ安定的にサービス提供ができるよう、引き続き、地方交付税を含む一般財源総額をしっかりと確保して適切な交付税の算定に努めていきたい、そういうふうに考えております。

○福田（昭）委員　自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。
　二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。
　それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。
　この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。
　私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。
　これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。
　税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。
　消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。
　是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。

○村上国務大臣　福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました。
　ただ、お分かりいただけると思うんですけれども、そのほかの点については先生も御理解いただけるわけですね、消費税以外。消費税について、やはりいろいろ価値観が分かれると思うんですよね。だから、私自身としては、人頭税という考え方もあるんですが、やはり応分に国民が負担することは重要だと思います。ただ、これは、これを言い出すと本当にちょっと問題があるのではと。（福田（昭）委員「もういいです」と呼ぶ）いいんですか。これから話そうと思っていました。

○福田（昭）委員　済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。
　それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。
　消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。
　長所。一、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。まさに新自由主義者の考え方そのものですよね。二、特例措置が少なく簡素な税制。これは当たっているかもしれません。三、安定した税収が得られる。それはそうです、国や地方自治体や関連の団体もみんな納めていますからね。四、税負担が勤労世帯に偏らない。これはうそです、勤労世帯ほど扶養家族がおりますから一番納めています。五、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めない。六、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。この五と六を見ると、誰のための消費税かというのがはっきりすると思います。それから七、消費という欲望の充足時に課税するので、哲学的に受け入れやすい。これもおかしいんじゃないですかね、日々の生活の食料品にまで課税しておいてですよ。だって、人間は食べなくちゃ生きていけないんですよ。哲学的に受け入れやすい、違うじゃないですか。だったら物品税に戻したらいいじゃないですか。
　短所。逆進性。これはよく言われることですよね。それから、益税。益税なんかはひどいですね。今回、インボイス制度を入れて売上げ一千万円以下の小規模事業者からかき集めるわけですよ、税金を。今年は特例措置があって千七百五十億円ぐらいの予算だそうでありますが、まともになると二千億円ぐらいになるそうでありますが、こうなると日本の小規模事業者がどんどんどんどんなくなっていきますよ。ですから政府は、日本のアニメ産業をこれから輸出を伸ばしていこうというときに、アニメを作っている人たちはみんな年収一千万円以下ですよ、こういうものまで潰しちゃうのがインボイスですよ、ですからこういう天下の悪税はよした方がいいと思います。
　さらに、二番目の方に行きますと、皆さん、消費税には多額の還付金があるんですよ。令和六年度予算では、当初予算でありますが、国、地方合わせて何と四十一兆九千百四十三億円を見積もっています。そのうち還付金は何と十一兆六千九百九億円、還付率約三割ですね。こんなお金を大企業、特に輸出産業に還付しちゃう、戻しちゃうんです。こういう税金を栃木弁で言うと何というか。こでらんない税金だというんですよ。こんな、こでらんない税金をね。だから大企業は消費税を上げろ上げろと言うんですよ、経団連は。取り過ぎじゃないですか、余りに。
　さらに、括弧二の方を申し上げると、令和六年度当初予算における消費税の使途ですけれども、使い道、財務省と厚労省それぞれの予算の中で上げておりますけれども、国、地方の合計三十兆二千億円が年金、医療、介護、少子化対策に充てられている。
　それは、資料の二を見ていただければ、皆さんがよく見ている話であります。私が質問すると主税局長が答えるんですよね、いやいや、そうはいっても反対給付があるからと、四つの社会保障経費ですね、これがあるからしゃあないんだと言うんですよ。これで片や巨額の還付金を出しておいて、さっき言ったように赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人からもがばっと一〇％、八％を取っておいてですよ、反対給付があるからいいんだってこの理屈、通りますか。私の常識では通らない。私の常識では通りませんよ、大臣。
　そんなことで、その次、三番目。消費税の最大の欠点は何かというと、税率を上げれば、それだけ全物価を上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させ、経済成長を阻害する、邪魔するんですよ。
　ですから、こんな税金で財政再建はできません。政府、財務省は事あるごとに言いますよ、経済成長なくして財政再建なしだと。しかし、言っていることとやっていること、全く逆のことをやっているんですよ。消費税は経済成長を阻害しちゃうんですから。それでどうやって財政再建をするんですか。増税するほかになくなっちゃうじゃないですか。増税すればするほど、どんどんどんどん経済成長しなくなっていくんですよ。ですから、これも駄目で、経済を成長させ給料を上げて財政再建を進めるためには、先ほども申し上げましたが、国税の基幹三税である金融所得課税を含む所得税、法人税、消費税の大改革を行って、大臣の言うように大改革を行って中長期的に進めるほかにないんじゃないですか、財政再建は。
　資料の三、御覧いただきたいと思います。
　御覧いただければまさに書いてありますように、衆議院の財務金融委員会の調査室がで作ってくれている資料です。平成元年に消費税を創設いたしました。それからずっと三十数年たって、令和六年度の予算のところを見ていただくと、御案内のとおりですよ。まず、消費税は赤ですけれども、断トツの一位になっちゃった、二十三・八兆円。そして、その次が所得税で、これが十七・九兆円。緑の線、これが法人税、十七兆円ですよ。
　まさに、平成元年、竹下内閣のときに直間比率の見直しということでスタートした消費税ですが、いつの間にか財務省は消費税法の中に三経費に充てるんだ、四経費に充てるんだという税制改正をして、法律で決めれば何でもできる、こういう考え方で政府、財務省はやってきたんですよ。でも、私はこれは間違いだと思っています。これだけの年数を見れば一目瞭然ですよ、これね。
　私がうそをついている数字じゃないんですよ、これ。ちゃんと衆議院の財務金融委員会の調査室がまとめてくれている数字です。この数字を見て、今の税制がいかに不公平な税制か、おかしい税金かと気がつかないとおかしいと思っています。これを抜本的に、それこそ大臣の言うように消費税の減税も含めて抜本的にやることによって、消費税を下げたら逆に景気はよくなって経済成長していきますよ。その代わりの税財源は、逆をやれば簡単に出てきますから。制度設計次第です。
　そして、隣の韓国、実は法人税に四段階の累進税率を入れています。アメリカもトランプ大統領以前は四段階入れていました。私も、アメリカの例を参考にしてプロフェッショナルに二回ほど試算してもらいました。御案内のとおり、景気に山あり谷ありですからね。そうすると、やはり山のときには税金は増えて谷のときは減るんですよね、減るんですよ。山のときに法人税に累進税率を入れたら、圧倒的に増えますから。例えば令和三年度決算で私の制度設計でやってもらったら、法人税だけで八兆円も増えちゃいました。もっとまともにやると、もっと増えると思います。そういう意味で、所得税の最高税率を上げるということも私は賛成です。
　消費税をつくる前は所得税は何と、八千万を超えると七〇とか七五％という時代がありました。消費税をつくってから一気に下げました。地方の住民税が一律一〇％になっちゃっていますから、こちらもかつては、つくる前は十五段階ぐらいあったんですね。ですから、そういう意味では、住民税にも累進税率を入れたり、所得税にも累進税率を入れて。しかし、私もまさか所得税の七〇、七五％は高過ぎると思っていますから、そこまでは私も求めませんけれども、高額所得者や大企業には増税しても景気には影響しませんから。
　私は大企業の経営に携わった人と話をしたことがありますが、その方が私に言いました。福田さん、大企業は税金は関係ないからね、幾らだって納めるからねと言われたことが私は頭にありまして、それでいろいろ国会に来てから税の勉強をさせていただきましたけれども、残念ながら財務省はちょっと、頭のいい人がそろっているのに何でこれ、分かっているのかな、分かっていないのかな。多分、分かっていてやっているのかもしれないですけれどもね。
　これも本を見せられないんですが、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体、こういう本を実は元国税庁の職員であった大村大次郎君というのが書いているんですよ。彼が何ということを言っているかというと、何と、消費税そのものは大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行をしたときに思いつきでつくった税金だというんです。フランスでやっている付加価値税はいいなといってですよ。
　ですから、消費税法は物すごく抜け穴だらけのとんでもない税法なんですよ、本当は。細かくやったら大変ですけれども、そういう意味で、消費税がいかにいいかげんな税金か。
　私、こういう質問をＥＵに出したことがあるんですよ。アメリカみたいに付加価値税もない、消費税もない。ここには輸出免税還付金はないんですよ、アメリカには。そうするとアメリカみたいな付加価値税のない国に輸出しても輸出免税還付金を還付するのかと言ったらＥＵから答えが返ってきましたよ、還付しますと。これで公平ですか、公平じゃないでしょう。付加価値税や消費税はまさに輸出促進税制なんですよ。ですから、輸出品を安く輸出できる。
　だから、今回、トランプ大統領が怒り出してきたんですよ。まさに付加価値税、消費税は輸出促進税制ですから、これは攻めの税制ですよね。トランプはそれがないから、何と関税で対抗する。守りの税金ですよ、関税は。まさに攻めの税金と守りの税金、これがトランプさんが巻き起こす世界中の大旋風になると思いますよ。ですから、ここはやはりしっかり考えて。
　日本の企業も今までは、御案内のとおり、メキシコに工場を造って関税ゼロですからね、北米自由貿易協定で。アメリカに輸出していましたけれども、今度はメキシコやカナダの方の関税の方が高くなりました。トランプさんも中国よりも高くしちゃいますからね。そういう意味では、まさに付加価値税、消費税と関税の争いがこれから世界中で巻き起こりますから。そんなことも踏まえて、日本の消費税も本当にこれから上げていいのか。財務省のキャリア官僚は、消費税は一〇じゃ足りないから二〇三〇年までには一五にしようと言っているんですよ。経団連のトップとこれはもう意思が通じています。さらに、それ以上、最後は二〇％にしたい。二〇％はヨーロッパの平均ですよ、付加価値税ですよ。そこまでは上げられると言っているんですよ。
　でも、これはやはり国民のことを全く考えていない、小規模事業者のことを全く考えていない。やはり一番大事なのは国民じゃないですか。日本の国がどうこれから発展するかということじゃないですか。それがね、悪いけれども、財務省の皆さん、頭はいいですよ、ハウツー物はよく知っている、とてもかないません、しかし、私は常識あるいは哲学、理念がないなと思っていますよ。ですから、本当に国民のことをちゃんと考えて。
　私は元々、二宮尊徳思想をよく勉強してやっているんですが、尊徳翁は貧しい農民のことを考えて全国六百ぐらいの村々の復興に役立つ報徳仕法というのをやりましたけれども、この報徳仕法には何と哲学理念と具体的な方法論と二つ入っているんですよ。この尊徳翁というのは、やはりこれから日本が再生するためには参考にすべき人だと思っています。
　そんな中で、森永卓郎さんがこれまたすばらしい本を書いているんですけれども、「ザイム真理教」ならぬ、今度出してきたのは、「官僚生態図鑑」というのを書いてきた。この中で森永卓郎さんが何と言っているかというと、日本もまだまだ再生するためには今まで財務省がやってきたような緊縮財政では駄目だ、積極財政でやれと。まあ、無駄遣いは駄目ですけれども。日本の国は幸い財務省がそんなことをやってきたので毎年百兆円国債を出しても十分耐えられるだけの余力がある、こういうことを言っているんですよ。私もそう思っているんです。だから積極財政で少子高齢化を乗り越えて元気な日本をもう一度つくりたいと思っていますが、大臣、是非頑張ってみてください。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、杉村慎治君。

○杉村委員　立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。
　地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。
　村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始めました。そして、私、今日、この部屋に入ってきて本当に驚きました。その国会議員が実はこの肖像画の中にいたんです。一番右端の石井一先生でございます。
　石井一議員は二年前に亡くなりましたが、私が十七年前、書生として入ったときに、靴磨き、車の運転手、そしてかばん持ち、全てを教えてくれまして、私を今日このように送り届けてくれました。今日は、おやじが私をにこやかな顔で見ていると思って頑張っていきます。ふだんは怖い人だったんですけれども、今日は笑顔なので、しっかりと頑張っていきたいと思います。
　村上大臣、まず、質問に入る前に、大臣の著書から私自身が深く励まされた言葉について触れさせていただきたいと思います。
　大臣は、「断罪」という書籍の中で、政治で一番怖いのは政治家がポストのために勇気と正義感を失うことだと述べておられました。私自身、政治浪人九年目、そして三回目の選挙で、今回、初当選いたしました。この書籍が出版された当時、私は一度目の選挙で落選中でした。大臣の言葉は大きな励みとなりました。勇気を持って正しいと思うことを貫けばいい、地位や評価を恐れるべきではない、そう自分に言い聞かせながら今日も私はこの国会の場に立っております。新人議員として、その大臣のお姿に学びながら、私自身も勇気と正義感を失わずに委員として取り組んでいきたいと思います。
　それでは、早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　さて、私が選出されております埼玉県第九区は六つの市町で構成されております。地域住民の皆様にとって、これら自治体による住民サービスの安定的供給が生活上不可欠となります。
　地方公共団体では、業務において様々な情報システムが活用されております。しかしながら、大半の団体が個別に管理をしていることから、昨今の新型コロナウイルスの感染症対応において国と地方のシステムがばらばらで異なっており、横断的なデータの活用ができないなどの課題が表面化しました。
　そこで、地方行政の運営に関わる国の施策につきまして、特に地方公共団体情報システムの標準化について、村上総務大臣を始め政府関係者に伺わせていただきたいと存じます。
　まず、一つ目は、令和三年に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、令和三年法律第四十号の下、政府が進めておられる、来年、令和七年度、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を目指すとした各自治体の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、お話がございましたとおり、原則として令和七年度末までとされてございまして、各自治体において現在移行作業に取り組んでいただいてございます。
　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。
　総務省としましては、デジタル庁とも連携しつつ、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう今後も支援してまいります。

○杉村委員　政府参考人、阿部知明自治行政局長、本当にありがとうございました。
　今、阿部知明行政局長のお話によると、今のところ計画どおりに進んでいるということをお伺いしました。本当に頼もしい限りです。
　しかしながら、今年十月十日付の日経新聞の記事によれば、移行期限に間に合わない移行困難システムに該当する自治体は二〇二四年三月の公表で百七十一団体、七百二のシステムから更に急増の見通しと記載されておりました。
　また、今年十二月十一日、時事通信の「ｉＪＡＭＰ」の記事には、約四百二の自治体で来年、二〇二五年度末までの移行に間に合わないことが明らかにされているという記事があります。
　本来、自治体情報システムの標準化は、自治体の財政的負担を軽減して自治体の住民サービスの向上、円滑を目指して進められたものと理解しております。しかし、移行困難なシステムと把握された自治体に対して移行完了まで政府が一体となってしっかりとサポートしていただきたいと思っております。実際、私が選出されている六市町の中にも、令和七年度、来年以降の経費に関してとても心配されている自治体がおられます。この点については村上総務大臣から対象となる自治体に向けて是非とも力強いお言葉をいただきたいので、村上総務大臣自らよろしくお願い申し上げます。