林芳正の発言 （内閣委員会）

○林国務大臣　国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。
　今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こういうことでございます。
　そのときに、反対意見としては、人権委員会の独立性が高く、その権限が巨大過ぎるとか、人権侵害の範囲が曖昧とか、たしか私もそういう、若手の議員の頃に議論に参加して聞いておったような記憶もございます。
　したがって、そうした議論の状況も踏まえて、法務省において不断に検討しているということでございます。もちろん、女性の人権問題に関しましては、配偶者暴力防止法それから女性支援新法、個別法が制定をされております。
　いずれにしても、差別のない社会の実現のために、まずはこれらの法律に基づきまして、きめ細やかに人権救済を推進していきたいと思っております。