平将明
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○平国務大臣 ガバメントクラウドを構成する米国のクラウドサービス事業者が、米国の裁判所から米国ＣＬＯＵＤ法に基づき犯罪捜査を目的とした開示請求の要請があり得るものの、仮に要請があった場合にも、当該事業者は、ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに日本国政府に通知するよう調達要件で規定をさせていただいております。
さらに、通知された日本国政府が外国主権免除に基づく主権免除を適用し、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしていることから、その結果として意図しないデータ開示を回避できるものと考えております。
ガバメントクラウド上で管理されているデータについては、主権免除の対象であって米国ＣＬＯＵＤ法によって開示されるものではないと考えておりますので、ガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結は必要ないというふうに考えております。
さらに、通知された日本国政府が外国主権免除に基づく主権免除を適用し、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしていることから、その結果として意図しないデータ開示を回避できるものと考えております。
ガバメントクラウド上で管理されているデータについては、主権免除の対象であって米国ＣＬＯＵＤ法によって開示されるものではないと考えておりますので、ガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結は必要ないというふうに考えております。
発言情報
speech_id: 121605367X00420241219_015
発言者: 平将明
speaker_id: 34354
日付: 2024-12-19
院: 衆議院
会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会