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神津たけしの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○神津委員　日本は主権免除ということで対抗しようとしていらっしゃると思いますけれども、米国がそれで納得するのであれば、そもそもＣＬＯＵＤ法は規定していないというふうに思います。
　ＯＥＣＤのガバメントアクセス宣言というものがございますが、その中では、各国政府が、民間部門又はデータが自国の領域内に存在しない場合に、当該民間部門に対してデータ提供を義務づける権限を各国法の下で有する場合を認めております。日本も、このＯＥＣＤのガバメントアクセス宣言を尊重されているという意味においては、主権免除というのはできないと思うんですが、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 121605367X00420241219_016

発言者: 神津たけし

speaker_id: 1784

日付: 2024-12-19

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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