神津たけし
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
神津たけしの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）
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○神津委員 ＩＳＭＡＰに登録されている企業とか、それからクラウドサービス事業者として三百五要件を満たした会社しか選ばれないから大丈夫だというところもあると思うんですが、ただ、もしかしたらば、今既に、それかこれから得ていく企業、最初は日系の、日本の企業だったとしても、その後で第三国に買収されてしまうようなこともあり得るというところにおいて、少しそこが危険なのかなというふうに思っているところでもあります。是非、同盟国でない国が米国のＣＬＯＵＤ法のようなものを作ったときには、少し気をつけていただきたいというふうに思っています。
次の質問に移ります。
デジタル庁は、これまで自治体が使用していたシステムと比較して三割のコスト削減を目指すとしておりますが、三割削減の根拠はそもそもどのように計算したのか、ネットワーク費用、システム利用料、それから保守運用費も含めての積算か、教えてください。
次の質問に移ります。
デジタル庁は、これまで自治体が使用していたシステムと比較して三割のコスト削減を目指すとしておりますが、三割削減の根拠はそもそもどのように計算したのか、ネットワーク費用、システム利用料、それから保守運用費も含めての積算か、教えてください。
発言情報
speech_id: 121605367X00420241219_022
発言者: 神津たけし
speaker_id: 1784
日付: 2024-12-19
院: 衆議院
会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会