小池信之の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。
　総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対する研修事業、地方公務員共済組合による相談窓口などを積極的に御活用いただくよう周知をいたしたところでございます。その上で、被災自治体の要望に応じまして、三月から順次、臨床心理士に現地を訪問いただきまして、個別面接により職員の心のケアを行っております。また、個々の被災自治体の職員が自席で視聴できるような研修素材の提供も行ってきたところでございます。
　今後とも、被災地に対する人的支援と併せまして、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、現地の状況に留意しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。