佐藤正久の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○佐藤正久君　全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。
　そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。
　憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘があり、衆議院の方でいろんな議論があったと思います。しかし、金銭で議員や公務員などの職務がゆがめられるというものは、一般に企業、団体に限らず、逆に個人の金銭提供が大きければ大きいほどそういうものに寄ってしまうというリスクもやっぱり一般的にはあると思います。やっぱり、企業・団体献金を禁止する理由として、それが企業は駄目で個人はいいというのはなかなか合理性という点でも私もおかしいと思います。諸外国では、企業、団体が政治活動に寄附することも認めています。国から干渉されることなく、これまで先輩がずうっと頑張ってきた政治活動の自由、これを守るためには、一定程度やっぱり自主財源が、国によらない自主財源が私は必要だと思います。
　税金を原資とする公的資金、政党助成金等の比重が大きければ大きいほどやっぱり国の権力が強くなってしまって、やっぱり政治活動の自由、国と、行政と立法と司法と、この三権分立の観点からも大きな議論があると思います。やっぱり、バランスというものが大事だと思います。
　このバランスについて、自由民主党、立憲民主党の法案提出者に御見解をお伺いしたいと思います。