中川康洋の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　これも、一一号衆法提出者を代表して、公明党側から本日は答弁をさせていただきます。
　この件につきましては、衆議院側でも幾度となく御党から御質問をいただいたものでございます。この私どもが今回法案に盛り込んでおります政治資金監視委員会は、まさしく収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言、このようなものを行うとし、これらに必要な調査及び研究を行うというふうにもしております。これらの事務につきましては、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であるというふうに考えております。
　そこで、今回の議論の中では、まさしくこの第三者機関を行政府に置くのか、さらには国会に置くのかというところが議論がございました。そういった状況の中において、我が党は、今御指摘をいただきましたとおり、当初は行政府においての三条委員会ということも検討していた、これは事実でございます。しかし、重要なのは、行政からも政治からも、先ほども申し上げましたが、独立した機関として何をどのように監視するのかということでございまして、我々は、その設置場所ありきではなく、やはりこの目的、さらには趣旨、さらには権限、これがしっかりと機能すること、これが大事であり、その上での設置場所であるというふうに考えておりました。
　そういった中において、本日既に答弁もさせていただいたところでございますが、先般十二月五日の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑及びそれに対する答弁において、私どもが委員会の権限、機能として求めていた、まさしく調査、是正、公表が国会においても機能する、国政調査権の下でですね、機能する、このように判断をしたところでございます。
　さらには、今回、私ども国民民主党さんと共同提出をいたしておりますが、国民民主党さんの法案の中には提言機能というのがございました。私どもの中には提言機能というのがなかったわけでございますが、やはり、この第三者機関が提言をする機能、これを持たせることは大事だろうという認識に我が党が立ったわけでございます。
　さらには、我が党の中には、照会、相談機能、これを有していたわけでございますが、この件については国民民主党さんの案には当初はございませんでした。ここも国民民主党さんに御理解をいただき、そういった内容を付した状況でございます。
　そういった中から、今回、いわゆる国民民主党と私ども公明党の共同の提出に至ったということでございます。御理解を賜ればと思います。
　以上でございます。