井上哲士の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○井上哲士君　外形的と言われましたが、そもそも現行の政治資金監査制度が有効に機能しているのかどうか問う必要があると思うんですね。
　昨日、あの二〇一九年の参議院選広島選挙区での河井夫妻の選挙買収事件についても質問がありました。
　この現職法務大臣だった衆議院議員の河井克行氏が、妻の河井案里氏を参議院議員に当選させる目的で地方議員ら百人に計二千八百七十一万円をばらまいたわけですね。この河井陣営には自民党本部から合計一億五千万円の政治資金が提供されて、さらに、検察当局が押収した河井克行氏の手書きメモには、安倍総理二千八百万円、菅官房長官五百万円、二階幹事長三千三百万円、甘利選対委員長百万円が現金で資金提供を受けたことが推察されるメモがありました。
　この買収資金の原資について、裁判では、案里氏の事務所の元会計担当職員の、原資は自民党本部から克行氏の広島第三選挙区支部に支払われた四千五百万円で間違いありませんと、こういう供述調書がありますが、結局、現在も買収資金の原資は未解明のままとされております。
　この政治資金監査制度は、こういうこの政治資金の不正を発見できなかったばかりではなくて、事件が発覚するまで、結局、収支報告書にお墨付きを与えていたということになるわけですね。こういう時点で、実態で、現行の政治資金の監査制度が有効に機能していると言えるんでしょうか。