藤井一博の発言 （総務委員会）

○藤井一博君　冨樫副大臣、ありがとうございます。
　見えてきた課題に対しての対応、今後ともよろしくお願いをいたします。
　その中で、停波のお話もございましたけれども、発災時の情報提供についてお伺いをさせていただきます。
　発災時の迅速な情報提供、初動において大変重要でございます。
　この災害情報の入手方法は、調査によると、テレビが最多で七割近いとの調査もございました。やはり、信頼できる情報源としてテレビが活用されていることが分かります。ただ、年代別では情報取得方法に大きな違いがあります。七十代以上はテレビが最も高く、三十代以下はＳＮＳが最も高くなっております。特に、十代ではＳＮＳが約九割、七十代ではテレビが約九割と開いております。
　Ｚ世代、いわゆる今の十代から二十代の方で、小さい頃からインターネットやスマートフォンに触れて、そのようなテクノロジーに非常に慣れている世代と言われておりますけれども、そのＺ世代の四人に一人はテレビを持たなくなっているという調査結果もございました。若い世代のテレビ設置率は今後も減少していくことが予想されるという調査もございました。
　この能登地震では、地上波テレビ放送が最長で二十三日間にわたり停波し、また携帯電話の通信障害が広範囲で発生するなど、発災直後の安全確保に非常に重要な情報のライフライン確保といった点で課題が浮かび上がりました。
　テレビやＳＮＳの活用など、世代間で情報入手法が混在する中で、災害時に迅速に必要な全ての方に情報提供を行うために、ネットワークインフラの整備等、今後どのように対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。