小池信之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。
　国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。
　総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。
　地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣市町村との人材確保の公平性の観点からの問題が一定程度解消されたとの声をいただいている一方で、県境等における近隣自治体との地域手当の支給割合の差によって人材確保の面において影響が生じる懸念があるとの声もいただいております。
　総務省としては、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に関する特別交付税の減額措置については今回の地域手当の、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることといたしたところでございます。
　なお、国家公務員の地域手当について、十年とされている見直し期間を廃止すること、また最大二〇％の支給割合の差について検討することとされておりまして、今後とも、国の動向を注視しつつ、地方公務員の地域手当の在り方について検討を行ってまいります。