小池信之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。
　また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。
　能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名の派遣を決定し、順次派遣をしております。
　また、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であることから、被災自治体に対し、メンタルヘルス対策の専門家派遣事業などを積極的に活用いただくよう周知し、三月から順次、臨床心理士による個別面接や研修素材の提供を行っているところです。
　今後も、被災自治体のニーズを踏まえて応援職員を確保するとともに、職員の健康確保が図られるよう、必要な対応を行ってまいります。