小池信之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小池信之君）　令和四年度の地方公務員の競争試験につきましては、受験者数は前年度から二万六千人余り減少し、四十三万八千六百五十一人となっております。競争率は前年度から〇・六ポイント減少して五・二倍と減少傾向が続いており、低水準となっているところでございます。
　また、令和四年度の地方公務員の離職者数については十三万九千百五十九人と、前年度から九千人余り増加をしております。これは、病院業務が地方独立行政法人に移行した際、その病院へ移籍するため元の自治体を離職した職員を多くしたことの影響も含まれております。
　これらは、生産年齢人口が減少する中で各自治体の人材確保が年々厳しくなっていることを表しているものと認識をしております。
　総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定いたしました。また、業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革も重要であり、ガイドブックや事例集の作成、専門家の自治体への派遣事業などを行ってまいりました。
　今後とも、各自治体における人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。