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小池信之の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（小池信之君）　国家公務員につきましては、自治体の取組に先行して、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めてきていると承知をしております。
　国家公務員におけるこうした取組を踏まえ、総務省においては、自治体に対して同様の取組を積極的に取り入れていくよう助言しているほか、総務大臣からのメッセージを発信するなど、各自治体における取組を促してまいりました。
　その後、各自治体における取得促進に向けた取組も加速し、近年は国家公務員と地方公務員の男性育児休業取得率の差は縮小傾向にあると考えております。

発言情報

speech_id: 121614601X00420241224_023

発言者: 小池信之

speaker_id: 26559

日付: 2024-12-24

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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