伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　財務省は、その雑巾まだ絞れるだろうと言っているわけですよ。でも、局長は、もうこの乾いた雑巾絞れないんですと、見てください学校現場と、もうこれ以上絞れない、これ以上絞るんだったら先生増やしてもらわないとというようなことを言っているんです。だから、この雑巾が乾いていることを証明しなきゃいけないんですよね。そういった戦略はあるんですかというふうにお伺いをしておりますし、一部、私、財務省の言い分も理解できるところもあるんです。
　例えば、じゃ、なぜ一三％なのかというところにおいても、中教審の答申の目標でも一〇％となっています。骨太にも一〇％と書いちゃいました。財務省は、今一〇％、つまり二十時間というところにするのか、そのいつまでにするのかという期間を明示して、集中改革の期間を定めて、そしてそれについて中間検証を入れるというふうに言っています。これ、まあ普通の会社だったら、民間の会社だったら普通のこれ言い分だというふうに思います。
　だから、いつまでにやるんだ、で、それまでにその集中改革期間には、じゃ、何をするんだ、そしてどういうふうな物差しでこれをチェックしていくんだというふうにおっしゃるのは、これは普通だというふうに思いますし、先生がやるべき仕事とそうでない仕事を切り分けと予算委員会でも加藤大臣おっしゃっておりましたけれども、これはもう大賛成です。これ反論する人いないと思います。
　けれども、これ、じゃ、どうやってやるんだの話ですよね。文科省が例えば通知を出すなどして言い切ることが必要だと思います。財務省の資料を見ると、イギリスの教育省が、例えばモンスターペアレンツの対応は教員の仕事ではありませんと、専門知識を必要としない事務を教師に求めることは不適切ですと、これ原則です、対応不可ですというふうに言い切って通知を出しているわけですね。こういうふうに文科省もやっていかないと、自治体間格差が生まれるのはこれ当たり前。そこまでできないというんだったら、自治体の取組の差というのを可視化したり公表したりする必要があると思うんです。
　ただ、そうすると、自治体には負荷になってしまいますねとか、文科省がまるで圧を掛けているようですねとか言う人もいるかもしれない。でも、これゴールを見失っちゃいけないんです。誰を見ているんですかという話で、教育委員会ですか、首長部局ですか、団体ですか、先生を見ているんですよね。先生の今働き方改革を、先生たちは子供たちに伴走してくれる唯一無二の方たちです。その人たちの働き方改革を推進したいんだったら、こういった自治体評価、学校評価、時には校長評価、こういった物差しを用意して測っていかないと学校現場変わらないと思うんです。
　局長、いかがでしょうか。