文教科学委員会

令和六年十二月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　　　　　文部科学副大臣　　野中　　厚君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　孝之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事長　　芦立　　訓君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（我が国の研究力の強化に関する件）
　（技術者育成への支援に関する件）
　（科学研究費助成事業の予算増額に関する件）
　（平和教育の充実に関する件）
　（養護教諭等の業務対応に関する件）
　（教職員の精神疾患による病気休職に関する件
　）
　（高校無償化等に係る所得制限に関する件）
　（教職調整額の見直しに関する件）
　（明治神宮外苑の再開発に関する件）
　（在外教育施設におけるハラスメント対策に関
　する件）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長芦立訓さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。第二百十六回国会における文部科学大臣挨拶に対して質問をさせていただきます。
　大臣は所信の中で、人づくりこそ国づくりと述べられました。そこで、私は人材育成の観点から質疑を行わせていただきます。
　まず、教師を取り巻く環境整備について大臣に質問をさせていただきます。
　学校現場の教師の方々を取り巻く環境は、いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する子供たちの増加など、取り巻く環境は複雑化、困難化しています。厳しい勤務環境も各種報道等で取り上げられる中、教員採用選考試験の倍率は低下し、例えば小学校では平成十二年に十二・五倍あった競争倍率が令和五年度には二・三倍と過去最低を更新するなど、危機的な状況にあります。
　昭和四十九年に制定されたいわゆる人材確保法では、教師に優れた人材を確保するために教師の給与を一般の公務員より優遇することが定められ、昭和五十五年には一般公務員と比較して七・四二％あった優遇分が現在では〇・三五％まで低下しています。このような状況では、我が国の将来を担う子供たちを育てる教師に優れた人材を確保することができません。
　学校現場の教師を取り巻く学校等の環境が複雑化、困難化する等の状況を踏まえ、志ある優れた教員人材を確保するための環境整備について大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　本田委員にお答えさせていただきます。
　今、本当に学校の先生方、大変厳しい状況にある中にありまして、教師、学校教育の充実発展にはまさに欠かせない存在でございます。そうした厳しい勤務実態のある中でございますが、教師を取り巻く環境整備のために、まずは学校における働き方改革の更なる加速化、また教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要がございます。
　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化に向けまして、学校、教師が担う業務に関わる三分類、こちらに基づく業務の更なる厳選、見直し、また自治体ごとの在校等時間の公表の制度化、また働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入をさせていただきまして、マネジメント力を強化することに取り組んでまいります。
　さらに、小学校教科担任制の拡大におきまして、教職員定数の改善、まず人がいないということもございまして、また、この改善や教職調整額の引上げ等の処遇改善の要求を今まさにしているところでございまして、まずは教師を取り巻く環境整備をしっかりと進めてまいります。

○本田顕子君　予算委員会での御答弁と同様、大臣の並々ならぬ決意を感じることができました。今後教師を希望する方々も私たちも応援していきたいと思います。
　次に、今後成長分野に寄与する高度専門人材の育成について武部副大臣に質問させていただきます。
　本年七月、次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会にて報告書をまとめられており、地球規模課題の解決や未来社会の創造に資する半導体技術の応用、活用領域などが議論され、研究施設や設備の充実に加えて、人材育成の重要性、大学間の連携や国際連携の必要性が報告されています。
　そのような中、私の地元熊本も動き出しておりますが、北海道のラピダスについて、更に高度な半導体を国産していく意義は大きく、激烈な国際競争に打ち勝つには、理数系を中心とした高度専門人材のたゆまぬ育成を急ぐ必要があると考えます。
　そこで、高度専門人材の育成について、検討報告書の内容も踏まえつつ、速やかに、かつ確実に実効性を持って人材育成を推進していくに当たり、文部科学省として具体的にどのような施策に進めていくのか、お伺いいたします。

○副大臣（武部新君）　委員が文部科学大臣政務官をお務めのときに取りまとめに御尽力いただきました次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会、こちらの報告書においては、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体としてアカデミアへの支援を抜本的に強化すべきと、する必要があると指摘をいただいております。
　これまでも文部科学省では、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学、高専がデジタルそれからグリーン等への成長分野への学部転換等を行う改革を支援してまいりました。例えば、本事業に選定されました御地元熊本大学におきましても、半導体人材育成を強化するため、今年度から新たな課程への学生受入れを開始されておると承知しております。
　これに加えて、検討会の報告書を踏まえまして、次世代半導体の研究開発、研究基盤の整備、人材育成に一体的に取り組むために、今般の補正予算におきまして、研究基盤整備と人材育成に七十六億円を計上するとともに、令和七年度の当初予算もしっかり予算を確保してまいりたいと考えております。
　こうした支援を通じまして、特に半導体産業の高度人材や基盤人材につきましては、各大学等の特色や地域性等を踏まえた教育プログラムの展開など、産学協同の実践的な教育体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。
　文部科学省としましては、これらの取組を通じて半導体人材の育成を推進してまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　半導体関連産業界の持続的な振興のためには、若年者の地元定着も必要と思います。地元の企業が進路の選択肢になるような機会をもっと増やしていけることも、是非文科省で環境整備を更に取り組んでいただくこともお願いさせていただきます。
　次に、我が国の研究力の現状と強化に向けた取組について文科省に伺います。
　各国の研究力を比較する上で用いられる指標の一つに論文数があります。主要学術誌への投稿論文数について、二〇〇〇年から二〇〇二年までの三年間の実績を二十年前と比べると、日本も掲載論文数は増加しているものの、六位から一位になった中国を始め、米国など他国の伸びが上回り、二十年前二位だった日本は、当時十一位のインドと三位のドイツにも抜かれて五位に落ちています。さらに、注目度の高い論文の指標として活用されている被引用件数が高い論文に限ると、下落傾向はより顕著です。
　研究力が低下傾向にあることの原因をどのように評価し、今後我が国の研究力を伸ばすためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の研究力低下の原因については、諸外国の研究開発投資の著しい増加に加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が腰を据えて研究できる環境の不足、国際頭脳循環の流れへの出遅れなどが課題であると認識しております。
　これらを踏まえまして、博士人材や女性研究者など多様な人材の活躍促進、自由で挑戦的な研究への支援の強化、研究を支える人材や研究機器等の基盤の整備、国際共同研究や人的交流などを通じた我が国の研究者の国際ネットワークへの参画の促進などに取り組むことが重要であると考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　世界の国際頭脳循環のネットワークに日本が積極的に入っていける、今いただきましたような対策を更に進めていただくようお願いいたします。
　次に、ＳＴＥＭ分野を担う女性人材育成について、あべ大臣に質問いたします。
　私は、十二月四日の参議院本会議で、理系の魅力を発信する必要性、女性のＳＴＥＭ分野での活用の必要性について質問をさせていただきました。石破総理からは、理科や数学が好きではない生徒が男子に比べて多いと、などの答弁をいただきましたが、私は、好きではないのではなく、好き嫌いを知るところに至っていない点に課題があると思っています。
　ちょっと紹介させていただきますと、二〇二一年二月に自民党のデジタル人材育成・確保小委員会で、当時東京大学総長の五神真先生から、二〇二〇年三月の学生の就職者数は、五十二万人のうち理系は十七万人、政府が求めるＡＩ人材の毎年の目標数は二十五万人であるので、全ての人材を投入しても届かないというようなお話を伺いました。
　そうだとすれば、固定的に考えずに、様々な学問の分野や領域に触れる機会を増やしていくことが今後更に必要になってくると考えます。既に文部科学省では女子中高生向けの理系進路選択支援プログラムは進めていただいているところでありますけれども、できれば小学校の低学年から触れる機会があることが望ましいと考えます。
　現在進められているＳＴＥＭ分野を担う女子中高生向けのプログラムの現状評価とより若い世代へのアプローチの必要性についてのお考え、また、そのような環境づくりについて文部科学省としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の女子中高生の理系進路選択支援プログラムでございますが、文理選択を迷っている女子中高生の科学技術に対する関心を高めて、理系の進路選択を後押しするものになっているというふうに受け止めております。
　一方で、委員御指摘のように、中学校、高等学校に限らず、初等中等教育段階により、低学年から女子児童生徒が科学技術に親しむ機会を増やしていくこともまさに重要であるというふうに考えます。
　文部科学省といたしましては、現在、小学校段階から理数系教科における探求的な学習の充実、また大学の最先端のこの研究等に触れていくことによって、意欲と能力、更なる伸長を図る取組をしながら、また科学技術週間を始め、大学、研究機関における科学技術コミュニケーション活動の展開などを行っておりまして、今後とも様々な取組を積極的に推進してまいります。

○本田顕子君　将来の可能性を広げる対策に引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。
　次に、医療系分野の研究力強化と人材育成について文科省に伺います。
　ライフサイエンス分野や医学、薬学等の医療系分野の研究は、健康増進や医療水準の向上に資することに加え、基幹産業として我が国の経済を支えるポテンシャルを十分に持っていると思います。
　他方、医療系の場合、臨床での実務などに取られる時間が多く、臨床研究や研さんに充てる時間がつくることが困難な状況にあるのも事実でございます。
　研究力を身に付ける上でできるだけ早い時期から研究に興味を持つことが大切と考えますけれども、医学、薬学などの医療系分野やライフ系分野における研究力について、その多くの研究力を高め、多くの人材を輩出するためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、医学系研究などのライフサイエンス研究、ライフサイエンス研究につきましては、国民の健康、医療に直接的に貢献するとともに、創薬力の向上等を通じ、我が国の産業競争力にも直結する大変重要な研究領域と考えております。
　このため、創薬力構想会議における議論も踏まえまして、令和六年度補正予算におきまして、医学系研究支援プログラム、これを計上いたしまして、国が定める国家戦略上重要な研究課題に取り組む研究者の研究活動と、研究時間の確保、他分野、他機関との連携強化、流動性の確保といった、大学病院、医学部としての研究環境改善に係る取組を一体的に支援することとしております。
　また、ライフサイエンス研究を担う人材を育成、確保していくためには、医学部、薬学部等の学部教育の段階から研究マインドの醸成を図ることが重要でありまして、大学におきまして、研究室配属や論文執筆指導、学会発表等の機会の提供を行い、継続的に研究に触れる機会を設ける取組を行っております。
　今後、関係府省とも連携しながら、このような取組を通じ、医学系研究の研究力の抜本的強化や医学、薬学教育を通じた研究人材の確保を図ってまいります。

○本田顕子君　医療系分野やライフ系分野というのは成果につながるまで大変時間が掛かるものでございますので、息長い支援をお願いいたします。
　次に、原子力に関する専門人材の育成について文科省に伺います。
　本年二月、私は、当時の東京工業大学を視察させていただき、ゼロカーボンエネルギー研究所実験施設である広領域線質放射線照射実験室やニュークリアセラミックス実験室で行われている最先端の現場ならではの取組について理解を深めることができました。改めて、関係の皆様に感謝をいたします。
　視察後の意見交換会で、原子核工学の大学院生に、原子力関連学科が減少していく流れがある中でなぜこの学科を選んだのか伺ったところ、小学六年生のときに東日本大震災の福島のニュースを見て、この分野の研究を僕はしていきたいと思ったと答えた若い研究者の言葉に私は大変感銘を受けました。
　世界のエネルギー情勢が不安定な状況におって、気候変動や環境影響なども踏まえながら、現代の国民生活や経済活動になくてはならないエネルギーを安定的に確保していくことは、経済安全保障の面においても大変重要です。おとといの第七次エネルギー基本計画の原案においても、そのことに関することもしっかり書いてあります。
　それと、加えまして、原子力の依存度を高めるだけでなく、将来的な廃炉についても念頭に置いて専門人材を育成していくことは、次世代のためにも大変、今を生きる私たちが取り組んでいくことが重要だと考えます。
　そこで、文部科学省として、将来のエネルギー需給の見通しも踏まえて原子力人材の育成に取り組む必要があると考えますが、御見解を伺います。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　原子力は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた技術及び人材を適切に継承していくとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。
　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じまして、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、私どもはＡＮＥＣというふうに呼ばせていただいておりますが、を構築しまして、原子力に関するカリキュラムを参加機関共同で開発し、提供するなど、原子力に興味を持つ学生に対する体系的な教育研究基盤の整備を進めております。
　また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうということも重要だというふうに考えております。
　文部科学省におきまして、先ほど申しましたＡＮＥＣの活動と連携しまして、高校生や高専生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催し、本年は百七十名を超える参加を得ております。
　文部科学省としまして、産学官を挙げた取組が重要と考えております。引き続き、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携をしっかりしまして取り組んでいきたいというふうに思っております。

○本田顕子君　生活に必要不可欠なエネルギー分野を学ぶ学生の皆さんや、またこの研究の重要性を知らない方たちの知的好奇心が高まるように、今の取組を更に進めていただくことをお願いいたします。
　最後に、子供たちが文化芸術に触れる機会の充実について文科省に伺わせていただきます。
　実際、学校教育において、音楽や美術の授業で行うのはもちろんですが、本物の文化芸術に触れる機会を充実していくことは大変重要だと考えております。
　体験型の教育をより一層推進していくための文科省の文化芸術に触れる機会の重要性について、御見解をいただければと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　文化庁では、全ての子供たちが文化芸術に触れ、知ることができる機会を確保するため、学校教育における舞台芸術それから伝統芸能等の多様な文化芸術の鑑賞、体験機会を提供する取組を支援しており、令和五年度には三千九百八十三公演を行い、うち五百三十一公演を離島や山間へき地等で実施をしているところでございます。その中では、障害のある子供たちの文化芸術の鑑賞体験を提供するユニバーサル公演も含まれており、令和五年度には百九十六公演を実施をいたしてございます。
　さらに、伝統文化親子教室の実施のほか、自ら選んで本格的な公演を鑑賞するいわゆる子供チケット事業を行っており、令和五年度には三百三十一公演を行い、約七万人の子供たちが本物の文化芸術を体験をしたところでございます。
　来年度以降におきましても、こうした事業を通じて文化芸術の裾野を広げ、次代の芸術家やクリエーターを生み出し育むとともに、一人一人の個人の尊厳に不可欠な文化芸術の土壌の形成につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　早速、質疑に入りたいと思います。
　先般のあべ大臣の所信では、科学技術人材育成の重要性に触れられているわけでございますが、学際的人材の育成が強調されている反面、業際的人材、いわゆる現場の技術者育成には言及されていないということであります。こうしたことを踏まえて質問したいと思います。
　まず、技術士に関してでございます。
　技術士は、科学技術に関する技術的専門知識と高度の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため高い技術者倫理を備えた優れた技術者のことを指し、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であります。技術士は、産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼ全ての分野、二十一の技術分野をカバーし、先進的な活動から身近な生活まで関わっているわけであります。しかしながら、いわゆる士業でありながらも技術士の国民的認知度は必ずしも高くありません。
　そこで、あべ大臣にお尋ねしたいと思います。
　国家資格である技術士について、文部科学省としての御認識をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　進藤委員にお答えさせていただきます。
　まさに、委員が御指摘のとおり、技術士、技術士法に基づきました我が国の国家資格でございまして、委員が御指摘のように専門的な知識、さらには高度な応用能力、豊富な実務経験、高い倫理観を持った技術者として、文部科学大臣が認定しているところでございます。毎年の技術士試験を通じまして、これまで約十万人の方々が資格を取得されておりまして、建築、農業始め、二十一の多様な技術部門におきまして、その専門性を生かして幅広い活動に携わっていただいているものと私どもも承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、公益社団法人日本技術士会等とも連携をさせていただきながら、技術士の産学における一層の活躍促進と技術士制度の普及、展開に更に努めてまいりたいというふうに思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　お手元の資料、私の資料を配付してございますが、横紙でございますけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。
　文部科学省に設置されている科学技術・学術審議会の技術士分科会では、これまで技術士制度に関する検討や技術士の国際通用性の確保、若手人材の参入促進、技術士の資質能力向上に向けて制度の見直しを行ってきております。
　こうした中で、時代に即応した資質能力開発支援を積極的に推進する観点から、若手技術者が技術士として求められる資質能力を早期に修得し、技術士として活躍できることを社会全体で支援するためのコミュニティーの構築とともに、ＩＰＤ、これはイニシャル・プロフェッショナル・ディベロップメントということでございますが、この初期能力、初期専門能力開発、このＩＰＤシステムの社会実装に向けた具体的な検討を行うため、文部科学省にＩＰＤ懇談会が設置され、これまで六回開催されておりまして、本年七月二十六日に議論のまとめがなされました。資料一は、この議論のまとめで整理されたものであります。
　そこで、ＩＰＤシステムの構築に当たって、文部科学省としての見解と支援の現状及び方向性についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（井上諭一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このＩＰＤシステムの構築につきましては、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。
　そこのポイントといたしましては、このＩＰＤシステムの目的や利用者の明確化、また運営主体や認証、評価の仕組みの必要性、多様なコンテンツの整備、提供の在り方、また産業界や教育機関、学協会等との連携といった点を盛り込んでございます。
　これらの点に基づきまして、今後、これは文部科学省、そして日本技術士会におきましてこのシステムの構築と実現に向けたこの具体化の検討を進めておりまして、来年度から順次取組を開始していく予定でございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。今御答弁ありましたけれども、これから是非文部科学省としてもしっかりと支援をいただきたいというふうに思います。
　次に、資料一の左上にありますように、修習技術者の供給側に位置付けられているＪＡＢＥＥ、これジャビーと言っています、ＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構でございますが、このＪＡＢＥＥについてお聞きしたいと思います。
　ＩＰＤシステムへの技術者の供給に大きな役割を果たすＪＡＢＥＥの位置付けと、ＪＡＢＥＥに対する国の支援の現状と方向性についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（井上諭一君）　今委員御指摘の点でございます。
　文部科学省といたしましては、このＪＡＢＥＥによる技術者育成の教育プログラムの認定、これは技術者教育の国際的な質保証の確保のために非常に重要と認識しておりまして、技術士制度におきましても本認定プログラムの修了生については技術士の第一次試験を免除するなど、活用をしているところでございます。
　ＪＡＢＥＥとの協力、支援につきまして、文部科学省におきましては、高等教育機関の卒業、修了時の人材の質保証を重視する観点から、大学等でのＪＡＢＥＥを含む国際的な質保証の枠組みの活用を促しているところでございます。また、ＩＰＤシステムの構築におきましても、ＪＡＢＥＥ認定プログラム履修生へのＩＰＤの重要性理解に向けた教育を行うなど、ＪＡＢＥＥと連携、協力してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　今ＪＡＢＥＥのお話ございました。実はＪＡＢＥＥ自体は非常に財政的に厳しい状況に置かれていて、このプログラムの数がだんだん減っていっているんですね。これはゆゆしき事態でございまして、ＪＡＢＥＥはそういう自立的な組織でありますから、もちろん国の助成だとかそういうことというのは限界があるわけであります。しかしながら、いろいろな知恵を絞っていただいて、是非、ＪＡＢＥＥを放置するんじゃなくて、しっかりと支援いただきたい、このように思います。
　次に、資料一の上段の一番左にあります大学エンジニアリング課程修了者について、例えば土木建築系における社会のニーズ、これ極めて高いんですけれども、この社会のニーズに応じた充足度合いに関する認識をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　土木建築業は、インフラの整備を通じ、防災・減災、また国土強靱化を担う我が国にとって大変重要な産業であると認識してございます。
　これらを支える就業者につきましては、全体としては人手不足の状況にあると承知してございますが、工学を学ぶ学生のうち、大学の土木建築工学に関する分野の学部卒業生は近年は一・三万人程度を維持しているところでございます。
　各大学では、社会的なニーズも踏まえた上で様々な教育研究の取組が行われてございますが、文部科学省としても、意欲を持って学部改組等の改革に取り組む大学をしっかり支援するなど、土木建築分野も含めた理工系人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。

○進藤金日子君　土木工学系で一・三万人というお話ございました。
　もちろん、この方々全てこの専門分野に行くわけではなくて、実は金融に行ったり、いろいろなところに行くわけでございます。全国的に防災・減災、国土強靱化を担う土木系学生の減少によりまして、現場の人手不足が深刻化しているんだという声が多い状況でございます。
　もちろん、これはＩＣＴだとかの、その人が減った分をＩＣＴ技術などで補っていくような取組をなされているわけでございますけれども、本年八月の全国ベースの有効求人倍率を見ますと、有効求人五万人以上の職種で見ると、建築、土木、測量技術者が五・五七と突出している状況であります。まさに需要に供給が追い付かない、人手不足になっているということなんだろうと思います。
　そこで、現場技術者についてでございますが、全国的に土木、建築系の求人倍率が高いにもかかわらず募集人員を充足しないのは、志願者の減少のみで専門学科を廃止して普通科に再編した、特にこれ高校でございますが、多く見られるわけです。
　もういわゆる志願者が少ないからこの学科に対するニーズはないんだと、それでもうそこを廃止して普通科に再編している、そういうこと多いわけですが、そういうこともやはりこの今の充足できない一因と考えられるというふうに私思っているんですが、このことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。