伊東良孝の発言 （本会議）

○国務大臣（伊東良孝君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。
　企業版ふるさと納税制度の経済的見返りの有無に係る調査、制度運用の見直し等についてお尋ねがありました。
　国におきましては、地方公共団体が契約等に関する法令等を遵守した上で寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業とを別異に取り扱う場合を除き、内閣府が禁止する、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないものとしているところであります。これ、ややこしい言い方をするようでありますけれども、利益を供与してはならないということでありまして、地域再生法に定められておるところであります。
　寄附活用事業の実態につきましては、令和五年度に寄附を受領した全ての地方公共団体に対して、現在、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行っているところであります。
　また、制度の運用の見直しにつきましては、内閣府におきまして、御例示ありました福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消した事案なども踏まえながら、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討してまいりたいと思う次第であります。
　以上でございます。（拍手）
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