石破茂の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（石破茂君）　山口和之議員の御質問にお答えを申し上げます。
　高校の授業料無償化についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　御指摘の不用額は、年によって変動するものであるとともに、国債の発行に依存したものでございます。
　一方、高校段階への修学支援は、毎年度所要の予算が必要となるものでございまして、不用額で対応すべき性格のものとは考えておりません。
　高校段階の修学支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切であると考えております。
　教育の機会均等という要請の中で高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の御負担の軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題と考えております。
　その際、こども・子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要があると、このように考えておるところでございます。
　大阪・関西万博についてお尋ねをいただきました。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博は、コロナ後初の万博でございます。
　ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立、分断し、内向きになってしまいそうなときに、世界から日本に人々が集まり、人類の未来を考えていただくこと、これが大きな意義であると考えております。
　日本の魅力を世界に発信する機会ともなり、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、全国各地に多くの方々が訪れる流れを生み出すことも万博の重要な意義であると考えております。
　今回の万博は、そのコンセプトとして、未来社会の実験場ということにいたしております。未来社会の実験場をコンセプトといたしておるものでございます。来場者、特に明日を担う子供たちに対しましては、未来社会を実感し、将来を考え、夢と希望を持って明日へと踏み出していただきたいというメッセージを送りたいと考えております。
　石黒浩プロデューサーが手掛けますパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体感でき、人とロボットが共生する未来社会の可能性を感じていただきたいと、このように考えております。
　是非、世界中の多くの子供たち、もちろん大人もそうなのでありますが、多くのお子さん方に会場に足を運んでいただきたいと考えております。
　自立支援を始めとする今後の介護施策についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　介護保険制度は、自立支援や介護予防、重度化防止を理念といたしております。この理念の下で、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができる地域包括ケアの実現に向けまして、切れ目のないリハビリテーションの提供、地域の実情に応じた在宅医療・介護連携の推進、住民主体の通いの場を始めとする介護予防などの取組を進めてまいりました。
　こうした中、高齢者の体力は向上しているほか、年齢階級別の要介護認定率を見ますと、二〇一四年から二〇二二年にかけて改善傾向にございます。山口委員始め皆様方の御協力に、御活躍に心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
　さらに、近年は、データの利活用やＩＣＴなどのテクノロジーを活用し、介護の質の向上を図っており、地域における高齢者の活躍の場の促進と併せまして、高齢者の自立支援などに向けた取組を進めてまいります。
　保健医療、介護福祉事業における産業競争力強化についてでございます。
　今後、我が国のみならず、アジア諸国を中心に高齢化社会に直面してまいります。保健医療分野、介護福祉分野のニーズが伸びていくと、このように見込まれます中、高齢化において先行する我が国といたしまして、国内はもとより、海外においてこれらの分野を展開していくことが重要であると、このように考えております。
　政府といたしまして、保健医療分野におきましては、官民協力による創薬基盤の強化や医療機器の産業振興拠点の強化を行いますとともに、介護分野におきましては、介護機器の開発支援や介護の国際規格の策定への関与などを行っております。
　こうした取組を着実に進め、国内外で競争力のある産業を育成し、我が国の産業競争力の強化に取り組んでまいります。
　医療機関への経営支援、介護人材の確保等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　御指摘の令和五年度の社会保障関係費の減少につきましては、例えば、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことに伴う各種措置の見直しによるものでございます。
　他方、令和五年度の予算の中では、救急医療や小児・周産期医療などを提供するために必要な予算を計上いたしております。また、令和六年度診療報酬改定では本体部分をプラス改定するなど、必要な措置を講じておるところでございます。その上で、今般の補正予算では、更なる賃上げや経営状況の急変などに向けた支援策を盛り込みました。
　また、介護人材の確保に向けまして、累次の処遇改善を始め、ＩＣＴなどを活用した現場の負担軽減、補正予算に盛り込んだ介護福祉士養成校の学生向けの修学資金貸付けなど、総合的な対策を推進いたしますとともに、医療・介護施設に対しまして、今般の補正予算で積み増しをいたしました重点支援地方交付金により物価高騰への支援を行っておるところでございます。
　こうした支援を通じまして、地域の医療、介護が確保されますように取り組んでまいります。
　福島の復興についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　東日本大震災復興特別会計の令和五年度の執行率八一・七％は、過去二番目に高い割合となっております。これを今後とも向上させていかねばなりません。御指摘もよく踏まえまして、今後も執行率の向上に向けまして、予算の適切な計上、効率的な執行に取り組んでまいります。
　先週末の十四日に福島を訪問させていただきました。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、これはずっと言われ続けておることでございます。これはスローガンだけ唱えておっても仕方がないのでございまして、実際に福島の方々が実感をしていただけるように、そして日本の新しいモデルとして福島が更に発展していきますように、国の社会的責任を踏まえまして、安全、着実な廃炉、除去土壌などの県外最終処分、帰還困難区域の全域の避難指示解除などの課題を乗り越え、確実に復興を実現することが何よりも必要であると、このように考えております。
　今後とも誠心誠意取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）