加藤勝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。
　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長のための経費として、五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピュータ・量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。
　第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として、三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足元の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭・住宅の省エネ・再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。
　第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心・安全の確保のための経費として、四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧・復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧・復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調整備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯・台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境への変化への的確な対応等、ウクライナ・周辺国の支援ニーズへの対応などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、こども・子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入として四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。
　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済・地方経済の成長や国民の安心・安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交・安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行う、ウクライナの財政・復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。
　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。