石破茂の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　本日もいろんな世論調査の結果が出ております。国民の方々にいろんなお考えがあって、今委員御指摘のように全面禁止だということに賛同される方もおられますが、いやいや、今のままでよいのだ、あるいは公開性をもっと高めろ、あるいは金額的な制限を加えたらどうだ、いろんなお考えがあるわけでございます。
　ただ、私どもはもちろん国民のいろんなお考えは本当に謙虚に承らねばなりませんが、私は、企業、団体の憲法上の権利というものをどう考えるんだろうかということでございます。違憲というふうに決め付けた言い方は誤解を招いたので、それは訂正をいたしますが、少なくとも、憲法第二十一条というものが企業・団体献金の根拠規定になっているということは、それは通説的に確立をしておるものでございます。ですから、そこも違うのだということに相なると、これはどう考えたらいいのだろうか。
　そして、御党の、失礼、かつて菅直人政権の時代であったかと思いますが、やはり公的助成に余りに頼り切る、そういうような政党運営は民主主義社会においてどうなんだろうかという議論もございました。
　私どもは、もちろん節度を持ってやっていかなければなりません。委員が先ほど来御指摘のように、裏金、つまり不記載ということは、国民の知る権利を妨げたということにおいて大変に重大な問題であったというふうに私どもは認識、反省をしておるところでございます。
　ですから、禁止よりも公開なのだ、いかにして国民の皆様方の御判断に資するようにするかということが、これも何度も申し上げております政治資金規正法第一条、第二条の趣旨なのであって、それではまた、委員がその立論を展開されるに当たっては、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨をどのように考えるかということにつきましてもまた御教示を賜れれば幸いでございます。