予算委員会

令和六年十二月十六日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　山田　俊男君
　　　　　星　　北斗君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　山本　啓介君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　三浦　信祐君　　　　佐々木さやか君
　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君
　　　　　松野　明美君　　　　　松沢　成文君
　　　　　田村　まみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　　大島九州男君　　　　　天畠　大輔君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　風早　正毅君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　溝口　　洋君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　清水　　巌君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室次長
　　　　　　　兼内閣府政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小山　定明君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　平田　　研君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
　　　　　　　気象庁長官　　　　森　　隆志君
　　　　　　　海上保安庁次長　　宮澤　康一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　小野　功雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計補正予算（第１号）（衆議
　院送付）
○令和六年度特別会計補正予算（特第１号）（衆
　議院送付）
○令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、去る十三日に引き続き質疑を行います。佐々木さやかさん。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　まず、政治改革についてです。
　国民から信頼される政治のために、政治と金の問題について、今国会で必ず改革をすべきです。
　公明党は、政策活動費の廃止、衆院選の公約にも掲げ、強く主張してまいりました。各党協議において廃止することは一致をしました。国民の信頼を得られる形で、今国会で何としても実現をすべきであります。（資料提示）
　公明党は、政治活動に関するお金をチェックするための第三者機関の設置、これが必要であるとして一貫して主張をしてまいりました。
　今年の一月十九日に発表した政治改革ビジョンに掲げまして、十月四日には第三者機関の在り方に関する中間取りまとめを発表をしております。国会議員の資金管理団体など全国会議員関係政治団体に対して、広く調査、是正、また公表を、措置を講じることができる強い権限を持たせるべきと主張をしてまいりました。
　十二月十日、国民民主党と法案を共同提出いたしております。共同提案をするに当たりましては、第三者機関の権限について、是正命令や相談、照会機能など、我が党が提案していたことも盛り込み、提出をさせていただいております。自民党案はチェック対象を一部の公開方法工夫支出のみとするなどの点で違いがございますけれども、国民の政治への信頼を得るためには強い権限を持った第三者機関の設置が必要であります。是非、合意をお願いをしたいというふうに思います。
　選挙違反などで当選無効となった議員の歳費返納の義務付け、これも早期に公選法改正の必要があります。自ら、民主主義の根幹を成す選挙の公明適正、これを害して当選した者に高額の報酬が支払われ、それがそのままということでは国民の納得は到底得られません。早期に結論を得るべきです。
　調査研究広報滞在費の改革も、今国会で必ず行う必要があります。高額な旧文通費について、使途が不明で何に使ったか分からないというのでは国民の信頼は得られません。使途の明確化、残金の返還について必ず決めるべきであります。
　当選無効議員の歳費等の返還、また調査研究広報滞在費の使途公開などを含めた国民から信頼される政治のための改革を行う決意を総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　我が党といたしましては、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容は誰でも簡単に確認できるデータベースの構築ということを申し上げまして、今御議論をいただいておるところであります。
　また、御指摘いただきました、当選無効となりました国会議員の歳費返納などの義務付け、これも私と御党の斉藤代表との間で合意をしておることでございます。
　いずれにいたしましても、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速いたしますが、要は、公開性をきちんと担保する、そしてまた、そのためのやり方についてもきちんと決める、領収書がなくて何に使われたか訳分からぬというようなお金はやめましょうということでありますが、人権とかプライバシーとか外交機密とか、そういうものには配意をしていかねばならないのではないかというふうに考えております。政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っております。
　政治家が自分の利益のためにお金を使うというようなことが断じてないように、今後とも協議に真摯に臨んでまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　国民から信頼される、このことが最も重要であるというふうに思っております。しっかりと説明をしていく、そのために何が必要なのかということを是非御検討いただきたい、議論を早急に進めてまいりたいというふうに思います。
　次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。
　まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるという声がございます。配偶者手当については、企業への働きかけ、これを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。
　そして、特定扶養控除でございます。これは主に学生が対象となりますけれども、十九歳から二十二歳が対象となる特定扶養控除の年収基準、これが百三万円となっているわけでございます。この引上げについては、三党、自民党、公明党そして国民民主党で合意をいたしました。速やかにこの点改正をして、大学の学費など様々な負担がある学生とその家族の手取りを引き上げていくべきだというふうに思います。
　総理、この点、御所見を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　扶養控除の見直しは、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針を示しておりまして、ネットでは負担増にならないという形でございます。
　また、特定扶養控除につきましては、先週水曜日でございましたか、具体的な案が提示され、三党の税調会長間で議論が進められておるものでございます。
　専門的な論点もございまして、そういうことも踏まえまして考えていかねばならないと思っておりますが、各党の税制調査会長での更なる議論の深化を期待するものでございます。

○佐々木さやか君　この点、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。
　扶養控除についても私の方から質問をさせていただきますが、物価高の中で大変、もう本当に日々大変な中で頑張っていらっしゃるのが子育て世帯でございます。食品などだけではなくて、子育て費用、教育費用もこの物価高の中で上がっていると。
　税制に関しましては、公明党は、十六歳から十八歳が対象となる扶養控除、この縮減には反対をしております。昨年の税制改正でも扶養控除の縮減が議論になりましたけれども、幾ら児童手当が増えるからといって、塾など教育費が一番本当にお金が掛かる、こういった高校生年代について扶養控除の縮減、見直しはすべきではないと、このように訴えてまいりました。結果、一年先送りになったわけでございます。
　そして、今年の議論、物価高の中で大変な状況は変わっておりません。様々な子育て支援、また子供政策、少子化対策、こういったことを打ち出している中で、さらには手取りを増やしてほしい、こういった国民の皆様の声がある中で、扶養控除の縮減ということは行うべきではないと、このように思っております。
　総理、御所見をお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御党の御議論も踏まえまして、最も良い結論が出ますように現在協議中だと承知をいたしております。特に高校生をお持ちの御家庭の負担が重いということはよく承知をいたしておりますので、その点に配意をしながら誠実に議論が進めていかれるものと承知をいたしております。

○佐々木さやか君　そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。
　また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。
　自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関する提言というものを発表いたしまして、マイカー減税を求める署名活動も実施をいたしました。その後も公約に掲げて取り組んできたわけでございますけれども、そういった観点、ユーザー負担の軽減また簡素化、そうした観点から、今回の合意を評価したいというふうに思っております。早く国民に減税の効果を実感していただけるように取組を進めていくべきです。
　基礎控除など百三万及びいわゆるガソリンの暫定税率についての三党合意、このことに対する総理の御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ガソリン減税、ガソリンの暫定税率をどうするかということでございますが、これは廃止をする、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進める、そのような合意がなされたというふうに承知をいたしております。
　諸外国の税制はどのようになっているか、あるいは脱炭素化というものをどう考えるか、また自動車の使用頻度というものがどの地域においてどれぐらい行われているか、偏った負担になることはないか等々、多くの論点があるものと承知をいたしております。
　現在、三党の税調会長間で協議が進められているものでございまして、内閣として確たることを申し上げることはございませんが、いずれにしても、おっしゃいますように、負担感の軽減ということが実感していただけるように努力はしていかねばならないと考えております。

○佐々木さやか君　具体的な時期など中身については引き続き協議が行われることになっております。公明党として、しっかり国民の皆様の声を届けていく、そして合意を形成をしていく、その役割を果たしてまいりたいと決意をいたしております。
　年収の壁の百六万円の壁の問題でございます。
　これは、百六万円を超えると健康保険や年金などの社会保険料を納める必要が出てくるので、結果として手元に残る収入が減ると、そのために働き控えが起きるという問題でございます。ちょうどこの年末、繁忙期に働き控えが起こって大変企業としても困っていると、こういうお声も多くいただいております。
　昨年、公明党は、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしまして、対策を訴えてまいりました。その結果、例えば、手取りが減らないように賃上げなどに取り組んだ企業に対しまして従業員一人当たり最大五十万円を助成するなどの年収の壁・支援強化パッケージが実施をされております。この支援強化パッケージについては、政府は当面の対応と位置付けておりまして、二五年の年金制度改革に向けて見直し案を検討するという方針でございます。
　百六万、百三十万の壁、これについては、社会保険への加入によって将来もらえる年金が増えるなどのメリットがありますので、単純に引き上げればよいというものではないというふうに思っております。社会保険は、本来、働く人を守るためのものでありますので、企業規模などにかかわらず多くの方に加入をいただいて、将来の年金の安心なども確保しながら、そして現在の困り事にもできるだけ対処をしていくということが適切であるというふうに思っております。
　年収の壁との関係でいえば、年金制度自体が、本来、誰もが、できるだけこの百六万、百三十万の壁を意識せずに働くことが可能になるような制度設計、これを行うべきだと思っておりますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、年収の壁を意識せずに希望に応じて働くことができる環境整備というのは大変重要であるというふうに考えておりまして、被用者保険に加入した場合のメリットを周知しながら適用拡大に努めてまいりたいと思います。
　御承知のとおり、今、社会保障審議会年金部会においてこの適用拡大について議論が行われているところでございます。働き方に中立的な制度の構築の観点から、年末の取りまとめに向けて、引き続き、関係各位の御意見を伺いながら、成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　できるだけこの年収の壁ということを意識しなくてもいいような、そういった制度設計をお願いしたいというふうに思います。
　社会保険に加入する人が増えて将来の安心ということにはつながるわけではありますけれども、これまで社会保険料を負担しなかった人が新たに加入をするということになりますと、賃金の状況によってはやはりこの手取りが減ってしまうという可能性もあるわけでございます。また、雇用主として社会保険料を新たに負担をするということになりますと、企業としてもやはりしっかり御理解をいただかなければなりません。丁寧に、この社会保険加入についてのメリット、これを説明をして周知をして、また、制度変更ということになれば、それに伴う困り事にも丁寧に耳を傾ける必要がございます。新たに社会保険に加入することで手取りが減らないような、そうした賃金の引上げ、これが大事でございます。
　それに加えて、働き控えを防ぐためのこれまで実施してきた支援強化パッケージのような対策、これも更に拡充をしていくべきだというふうに思います。その際には、この支援強化パッケージでの様々な制度については利用しやすいような中身にしていくことも必要です。そして、中小・小規模事業者の方々の事務負担、経営への影響、こういった心配の声にも配慮をして、必要な支援しっかりと行っていくべきだというふうに思いますけれども、こういった点についての総理の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御紹介いただきました年収の壁・支援強化パッケージ、これの着実な実施、そして更なる周知徹底に取り組むということは大変重要なことだというふうに思っております。
　その上で、制度的な対応といたしまして被用者保険の適用拡大に取り組んでいくことが重要でございますが、現在、社会保障審議会年金部会においては、この適用拡大に関する詳細を議論する中で、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、労働者の保険料負担を下げることを可能とするような特例であったり、また、事業主の方々への配慮措置といたしまして、準備期間を十分に確保すること、また積極的な周知、広報、事務手続に関する支援について、を行うことなどについて、今議論が行われているところでございます。
　先ほど申しましたように、そういった議論も踏まえながら、成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　是非しっかりとした議論をお願いをしたいと思います。
　この年金ということにつきましては、若い世代の皆さんから、将来年金がちゃんともらえるんでしょうかと、こういう不安の声も、私は現場でいろいろ伺わせていただく中で、いただくことがございます。年金制度はきちんと継続性を持って維持できるような仕組みとなっておりますけれども、所得代替率の低下等を防ぐために、必要な制度見直し、その都度行っていく必要があります。
　今回、公明党は、年金制度改革に向けた提言の中で、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むことと、このように求めさせていただいております。マクロ経済スライドによる給付調整を適切に行うことは、将来年金を受け取る若い世代の安心につながります。また、将来の基礎年金の給付水準の底上げによって、将来世代の年金がより安心なものとなります。いわゆる就職氷河期世代以降の受給する年金について、基礎年金の底上げにより増える、こういった厚労省試算となっているわけでございます。
　今回の制度見直しにおいては、将来年金を受け取る世代の不安の声に応えるべく、所得保障、再分配機能の強化、これを行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　本年七月に行われました財政検証において、特に経済が低位で推移する場合に、基礎年金の給付調整が三十年以上の長期にわたり継続する見通しが示されたところでございます。これは、将来において、基礎年金水準が低下をいたしますとともに、所得再配分機能が低下する、そういう状況にございます。特に低所得者の方ほど年金額が低下する、こういった問題がございます。
　このため、基礎年金水準の確保を目的といたしまして、報酬比例の調整期間を延長する一方で基礎年金の調整期間を短縮させる、そういう仕組みについて、現在審議会において議論が行われております。また、公的年金の全体のマクロ経済スライドをできる限り早期に終了させることで年金額が本来の賃金や物価に連動して伸びる状況にするというような議論も行われているところでございまして、委員御指摘のとおり、御党からも先般こうした考え方に沿って御提言をいただいたところでございます。
　そういった御意見も踏まえながら、年末の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　次に、子ども・子育てに優しい社会づくりについてお聞きします。
　低出生体重児、リトルベビーのお母さん、また早期の職場復帰をした方々から、外出時の搾乳環境の整備の御要望がございます。赤ちゃんを連れていないので授乳室を利用することをためらうという声であります。この点、神奈川県では、授乳室で搾乳できることを分かりやすくお知らせするマークを作成をしています。公共施設や商業施設などに掲示を始めております。
　先日、この点、大臣にも申入れをさせていただきましたけれども、子ども・子育てに優しい社会づくりに向けて、是非、国交省のバリアフリーガイドラインにおいて授乳室での搾乳が可能であることについて記載をお願いしたいと思います。
　また、子供や乳幼児を連れた方の移動等の円滑化への、円滑化のですね、法律への位置付けなどを含めまして、子育てバリアフリー、これを更に推進していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　佐々木委員の御質問にお答え申し上げます。
　子供や子育て社会が円滑に移動できる優しい社会をつくるということは、誰もが暮らしやすい共生社会をつくる上でも大変重要なポイントであると思っております。そういう意味で、先ほどの神奈川県の取組ですとか先日の御要望も非常に重要なポイントだと思って拝聴させていただきました。
　国土交通省としては、これまで、授乳室を始めトイレ内の乳幼児設備、あるいはベビーカーが止められる鉄道車内のスペースなどをバリアフリーのガイドラインに位置付けまして、これらの設置等を促進してまいりました。また、公共交通機関におけるベビーカー利用への理解や配慮を周辺利用者に求める啓発にも努めてまいりました。
　御指摘の授乳室における搾乳につきましては、やはり安心して搾乳できる環境確保が大事であると思います。ガイドラインの記載を充実をさせ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組例などを位置付ける方向でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、今後、子供や乳幼児を連れた方の移動をめぐる課題につきましては、やはり当事者の方々の御意見をしっかり幅広くお聞きするなど、御指摘の子育てバリアフリー、更に推進してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。リトルベビーのお母さん方も大変喜んでくださると思います。
　こども家庭庁におきましても、是非この授乳室での搾乳が可能であることについて周知啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のとおり、赤ちゃんが入院していてお母さんが一人で外にいるときに搾乳を必要とするケースなど、赤ちゃんを連れずに一人きりで授乳室に入って搾乳することをためらう方がいらっしゃることを承知しております。
　こうしたお母さん方がためらうことなく安心して搾乳等をするために授乳室を利用することができるよう、妊娠、出産、子育て期に関するこども家庭庁の情報サイトでの情報発信あるいは国土交通省と連携した周知啓発、こうしたものを検討してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　次に、子供の相談窓口のワンストップ化についてお聞きしたいと思います。
　いじめや虐待など、苦しんでいる子供たちを守ることは、私たち大人、そして国の責任であります。その一歩として、子供に今の状況を相談してもらうということが大変重要です。
　しかし、せっかく勇気を出して相談したのにたらい回しに遭ってしまったと、こういう声をいただきました。子供たちの悩みをしっかりと受け止めることができる体制が必要です。子供の相談につきましては、特に、どの相談窓口にアクセスしても、うちではないと、違うところに電話してくれというようなことがないように是非していただきたいと思います。
　今回の総合経済対策には、公明党の主張を受けて、「こどもの悩みを幅広く受け止める場」と、こういう文言が入りました。子供の相談窓口というのはたくさんあるわけでございますけれども、どういったものがあるのか、実態を調査をしていただいて、たらい回しになることがないように、是非、連携、ワンストップ化をお願いしたいと思います。
　例えば、今、一人一台端末ということでタブレットも持っているわけでございます。そうしたところからアクセスすればそれにつながると、そういった工夫も是非お願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　不安や悩みを抱える子供が勇気を出して相談窓口に連絡したにもかかわらずたらい回しに遭ってしまうことは、子供の思いを受け止められないだけではなくて、子供が再び相談する気力を失わせてしまうとともに、大人への信頼も失ってしまうおそれがあり、絶対に避けなければならないものと考えております。
　また、近年、相談窓口が専門化、細分化した結果、的確、迅速な相談に応じることができる反面、子供の話をじっくり聞くよりも、無理に悩みを吐露させたり、あるいは問題解決を急いでしまったりはしていないかなど、相談窓口での対応も、子供の目線、こどもまんなかの考え方で対応することが重要だと考えております。
　子供がちゅうちょなく悩みを打ち明けられる環境づくりなどを検討するために、今般、こども家庭庁の庁内の若手や現場経験のある職員等を中心に、こどもの悩み受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしました。ここでは、各種の相談窓口の実態把握ですとか、子供、若者や相談事業者等との意見交換行いながら、相談窓口も含め、周囲の大人はどのような配慮が必要なのか、またどのようなアプローチをしていけばよいかなど、子供目線で議論していくことが必要と思っております。
　プロジェクトチームにおきまして、御指摘のワンストップや、また一人一台端末の活用も含めて、どのようなことができるか、手探りではありますが、私自身も職員とともにしっかりと検討してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。しっかり御検討をお願いしたいと思います。
　次に、ダイバーシティー、女性活躍の推進について伺います。
　我が党では、新たに今回、竹谷とし子代表代行が就任をいたしまして、これまでも女性の声を政治に届けてきた公明党として、更に力を発揮できる体制になったというふうに思っております。
　我が党では、地方議員を合わせると全体の三割は女性議員なんですけれども、今回、十年で女性国会議員の割合を三割にしていくと、こういった目標も掲げております。また、ＤＥＩ、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョン・タスクフォースを立ち上げまして、ダイバーシティー、女性活躍に更に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　このＤＥＩの取組というのは、一人一人を尊重する社会の実現につながるとともに、企業、団体においてはイノベーションの源泉であり、社会経済のサステナブルな成長に欠かせない要素であると思っております。経済界では、ＤＥＩの推進を通じたイノベーション、事業変革、また企業価値の向上に今取り組んでおります。政府においても、是非、各省庁内でのＤＥＩ推進、また中小企業を含めた民間における推進の後押しに取り組んでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　公務員制度担当大臣でございます。
　御承知のとおり、政府におきましても、女性の採用、登用の目標を設定をし、女性活躍の推進を図るとともに、仕事と生活の両立の推進、業務効率化、デジタル化の推進、管理職を含めた意識改革に取り組んでおります。
　ダイバーシティー・インクルージョンは、自民党においても私が一番最初にこのキーワードを入れたというふうに自負をしておりますが、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョンという言葉は、本当に不勉強で申し訳ないんですが、委員の質問通告を受けて初めて認識をいたしました。
　そもそも、個々の職員の能力を最大化するために取り組むと同時に、社会の変化が激しい、また価値観が多様化していく中で、ダイバーシティーとインクルージョンがないと組織や社会はサステナブルじゃないというふうに認識をしております。
　今回、明示的にエクイティーという言葉が入りましたので、多分公平性という意味だと思いますが、この言葉、ワードが入ることによって、我々が取り組んできた様々な取組に関して、どういう運用に差異が出るのかも含めて、今特許庁の取組を御紹介いただいていますので、国家公務員制度の担当部局にしっかり勉強させて、必要な取組を前に進めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　企業における民間のＤＥＩ推進も是非お願いしたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓制度について、是非総理にお伺いしたいと思います。
　夫婦同姓、これを、同じ氏を強要すると、法律で強制するということは、今や日本のみでございます。我が国においても、様々な世論調査、いろいろな調査あります。多数が賛成であります。年代別の傾向もあります。若い世代ほど、やはり実現すべきだと、そのような結果が出ております。若い世代の声を是非聞いていただきたい。若い世代の声を聞いてもらえない、今の政治はと、そういった失望を招かないようにしなければなりません。
　我が党は、この選択的夫婦別姓制度、過去に法案も提出をいたしまして、導入を訴えてまいりました。一九九六年の法制審の答申から三十年でございます。制度導入の決断のときであるというふうに思います。
　家族の基本的な法制に関することでありますので、是非閣法での提出を御検討いただきたい。お願いいたします、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この問題はずっと議論をしてまいりました。
　おっしゃるように、年代、性別、思想、信条でかなり明確な差が出ております。また、世論調査も、二択でやった場合と三択でやった場合と、またこれが全然違うということになっております。
　というようなことなのでいつまでも引き延ばしていいというお話にはなりませんので、また、我が党といたしましても、これどうするんだということ、ここの答弁では、議論の頻度と熟度を上げてということを答弁をずっといたしてまいりましたが、実際に具体的にどのように頻度を上げ、熟度を上げていくのかということについて総裁として申し上げれば、そういうようなことについて明確な方向性を出したいということを考えております。
　で、閣法としてどうなんだというお話でございますが、このこと今、閣法としてということを考えておるわけではございません。あらゆる観点から総合的に議論をしていかねばならぬと思いますが、いずれにいたしましても、閣法として出します場合も政党の事前の了承というものが必要でございますので、現段階におきましては総合的に考えてまいると。閣法というものを優先にするという考えは、現段階においてはございません。

○佐々木さやか君　具体的に制度を変えていく、そのために是非御決断をお願いしたいというふうに思います。この問題は人権の問題であります。我が党といたしまして、引き続き強く訴えてまいりたいというふうに思います。
　体育館へのエアコン設置の問題であります。
　我が党は、五年で一〇〇％を目指して是非大幅に加速をすべきだというふうに今訴えておりますけれども、私の地元の横浜とか川崎とか、人口が多い都市ではそういう地域ならではの導入のハードルというものも実はございます。自治体職員のマンパワーですとか、それから初期費用ですとか、やっぱりそういう地域ではリース方式というものも検討いただきたい、こういう声もあります。
　文科省の今回の特例交付金ではリースは駄目だというふうに聞いておりますけれども、指定避難所についての地方財政措置ではリースも可能と、こういうこともあるわけでございます。様々なメニューがありますので、是非自治体に分かりやすく情報提供をお願いしたいと思います。
　省庁横断的にしっかり進めていく、また地方公共団体に寄り添った対応、これを是非お願いしたいと思いますが、体育館へのエアコン、じゃ、総理にお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えをさせていただきます。
　文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、令和六年度補正予算といたしまして、避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費七百七十九億円を計上しているところでございまして、そのときに、この新たな臨時特例交付金を設ける予定でございますが、補助要件となるところのこの断熱材の確保に関しまして、特に空調整備のペースを加速化する観点から、地域の実情に応じたという、この支援が可能となるということを、御党の御提案も踏まえまして柔軟な運用を検討したいと考えておりまして、関係省庁と連携しまして、省庁横断的にしっかりと活用できる補助制度の周知を行うなど、取組を進めてまいります。ありがとうございます。

○佐々木さやか君　しっかり加速化をお願いしたいと思います。各省庁横断的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、避難所の環境改善についてです。
　トイレトレーラー、またトイレカーと、こういったことの導入についても公明党は訴えてまいりました。不交付団体を含め、しっかり導入支援をお願いしたいと思います。また、キッチンカー、こういったことを、ふだんから自治体とキッチンカー協会さんで協定を結ぶ、そうした取組も広がってございます。
　是非、こうした移動式設備の派遣協定などのネットワークづくり、政府としても後押しをいただきたいと思います。新たに創設する登録制度については、自治体の手続負担、こういったことも考慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。