岸真紀子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○岸真紀子君　いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、やっぱりその前に、下水道とか水道とかの施設すらもお金がなくて替えれないとかと考えたときには、やっぱりさっきも言ったけど、しつこいようですが、自由度が利く交付金の方がよっぽど地域でそれぞれの持続可能な社会というのはつくっていけるのではないかというふうに考えているので、是非そういう観点からも、もっと自由度を高めるというふうにできるだけしてほしいというところです。
　先日まで、ちょっとまた次の質問に入りますが、先日まで予算委員会で審議をされていた補正予算に関し、いろんな問題に対して予算が必要ではないかという各委員からの質問に、石破総理は、事あるごとに、物価高騰対策のための重点支援地方交付金が使えますというふうに答弁をされていました。
　これ、さっきの自由度が高いとはちょっと真逆の質問に感じるかもしれませんが、このメニューが広過ぎて、使い勝手がいいようで、でも、金額が実はそんなにすごいたくさん、そのメニューを全部できるぐらいの金額ではないというところです。
　確かに、地域ごとに例えば物価高対策でいうと課題は違うかもしれないですが、本来でいえば、重点支援交付金ではなくて、国が直接行えばよかったものもあるんじゃないかと。
　具体的に言うと、補正予算の低所得者に対する給付金も、結局は、自治体が国からやりなさいと言われて結局丸投げされてやるんですが、あれも実は重点支援交付金という中身のメニューになってくるんです。これよりも、本当は、その自治体に丸投げではなくて、本来は国が物価高対策として、例えばですけど、生活保護費とか年金支給額を引き上げてしまえばこれ直接的にできることなので、そういうふうにすればよかったんじゃないかなというふうに感じるところもあるんです。
　この重点支援地方交付金については、自治体に丸投げしているようにも感じてしまうので、こういった指摘に対して、しかも、メニューがいっぱいある割には金額はそこまでないというところと、隣のところと競争させられるという、そういうような意見も聞くと思うんですが、大臣はこの指摘に対してどうお考えでしょうか。