伊東良孝の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいまの重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体が、地域の実情に応じて幅広い生活者や事業者への物価高騰対策として、このきめ細やかな支援に活用いただけるものであります。
　政府は、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものとして、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援や、あるいは中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援などについて、推薦事業メニューとしてお示しをしているところであります。
　さらに、推薦事業メニューの実施に当たりましては、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供するなど、関係府省が連携しフォローアップを実施することとしているわけであります。この旨、先般決定をいたしました経済対策におきましても位置付けをされているところであります。
　推奨事業メニューを活用して行っている各種施策につきましては、事業によっては国の施策として一律に実施するべきものもあるのではないかという御指摘でありますけれども、まずはそれぞれの分野を所管する省庁におきまして検討されるべきものと考えておりまして、今般の補正予算で措置されたこの交付金につきましては、迅速かつ有効に活用されるよう丁寧に地方公共団体をサポートしてまいりたいと考えております。