岸真紀子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○岸真紀子君　確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというところを考えると、やっぱり一回、この毎年やっている重点支援交付金の使い方というのは一度見直したり総括をした方がいいのかなというふうに考えます。
　次に、毎年、この地方分権一括法というものが提出されて審議をしています。
　これも以前から質問しているところなんですが、地方からの提案募集方式という方式は、私はいい方式だと思うんです。これ、結構大事なんです。でも、どうしても長くやっていると形骸化をしていて、残念ながら毎年の改正が小物になってきてしまっているというところの問題があります。工夫が必要なのではないかと。
　そこで、ちょっと御提案なのは、国と地方の協議の場のミニ版というか、できれば、本当に実際に実務を担う職員の方を集めてというか同じ仕事の方々を集めて、今やっている仕事で見直せるところはないかと、そこの中で国の法律を変えた方がいいと思うところとかはないかというのをディスカッションした方が、よっぽどいいものが出てくるのではないかというふうに考えます。国と地方の協議の場はちょっと、もうちょっと上の方の六団体の方になってくるので、なかなか実態までの状況は分からないというところです。
　これは、一方で、自治体職員も忙しいので頻繁にできるということはできないかもしれませんが、これまでどおりだとどうしても小幅な改正しか出てこないですし、計画の見直しも始めているけれども、何だか普通、中途半端になっていたりするので、各省庁に徹底されていない実情にもあるのではないかというふうに考えます。
　大臣には、地方分権改革を改善する予定があるのかというのをお伺いしたいのと、また、参考人には、計画の見直しの現在の状況についてお伺いをします。