伊東良孝の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（伊東良孝君）　平成二十六年に導入してからちょうど十年たつ、十年以上が経過したわけでありますけれども、地方からの提案募集方式に基づきまして、これまでも、事務、権限の移譲や規制緩和、関連する財源措置などを進めることによりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進してきたところであります。地方からの提案は、自治体職員が現場で実際に困っている切実かつ喫緊の課題について提案されていると、このように承知をしているところであります。
　今後、提案募集方式の一層の充実を図るため、三つの取組を行ってまいりたいと思います。一つは、小規模な市町村からの提案を促進するため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させること。第二に、制度改正の効果を高めるため、類似する制度も含めて横断的に見直すこと。第三に、より改正効果の大きい提案を促進するために、好事例や着眼点等を広く情報提供すること。
　今後とも、提案募集方式の更なる充実を図り、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。
　また、自治体職員みんなで集まって話ししたらどうだというお話でありますけれども、地方からの提案につきましては、自治体職員が現場で実際に困っている切実かつ喫緊の課題について提案がなされていると承知をしているところでありまして、この提案の充実を図るために、自治体に対する研修会やブロック会議の開催、各都道府県における市町村への共同提案の働きかけなどを通じて、自治体の実務担当者による情報交換を促してきたところでもあります。
　今後とも、これらの取組を強化し、自治体間の連携を進め、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えております。