礒崎哲史の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　さくらインターネットとのやり取り、本年二月からということでしたけれども、今後も支援はしっかりと幅広く行っていくということでありましたので、是非、国内のそういった企業の育成に経産省さんには引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この経済安全保障の観点からなんですが、今回のクラウドサービスだけの話ではなくて、我々も一般的に今海外の様々なクラウドサービス、普通に使っているというふうに思います。個人情報などのデータをこの海外企業のクラウドサービスに預けることに対して、ガバメントになるのでそういう心配の声になっているんですけれども、じゃ、日常的に私たちが行っている、例えばズームなどの会議とかですね、あとは海外企業のそういったサービス、情報交換、こうしたものに関してはどういうふうに捉えていけばいいのか。
　仮に、そういうズームですとか情報交換のやり取りを、まあ民間企業ですとか我々は普通に個人個人のものになりますけれども、こういったものを政府機関それから地方自治体、立法府などの公的機関が使っていくということになれば、これはもうクラウドだけではなくて別の観点での外国企業に対するデジタル依存になるのではないかなというふうに考えるんですけれども、こういった点、経済安全保障上のリスクがあるのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。