地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2024-12-23 参議院 全145発言

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会議録情報#0
令和六年十二月二十三日(月曜日)
   午後一時開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月二十日
    辞任         補欠選任
     臼井 正一君     太田 房江君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 太郎君
    理 事
                磯崎 仁彦君
                船橋 利実君
                岸 真紀子君
                伊藤 孝江君
    委 員
                越智 俊之君
                太田 房江君
                鶴保 庸介君
                友納 理緒君
                長谷川英晴君
                山本 啓介君
                山本佐知子君
                古賀 之士君
                高木 真理君
                福島みずほ君
                宮崎  勝君
                片山 大介君
                金子 道仁君
                礒崎 哲史君
                伊藤  岳君
   国務大臣
       国務大臣
       (デジタル大臣) 平  将明君
   副大臣
       デジタル副大臣  穂坂  泰君
   大臣政務官
       デジタル大臣政
       務官       岸 信千世君
       総務大臣政務官  古川 直季君
       経済産業大臣政
       務官       加藤 明良君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        岩波 祐子君
       常任委員会専門
       員        荒井 透雅君
   政府参考人
       内閣官房内閣審
       議官       中溝 和孝君
       個人情報保護委
       員会事務局審議
       官        大槻 大輔君
       デジタル庁統括
       官        冨安泰一郎君
       デジタル庁統括
       官        楠  正憲君
       デジタル庁統括
       官        布施田英生君
       総務省大臣官房
       審議官      新田 一郎君
       経済産業省大臣
       官房審議官    奥家 敏和君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
 法律の一部を改正する法律案(閣法第四号)(
 衆議院送付)
    ─────────────
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山田太郎#1
○委員長(山田太郎君) ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として太田房江さんが選任されました。
    ─────────────
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山田太郎#2
○委員長(山田太郎君) 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中溝和孝君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山田太郎#3
○委員長(山田太郎君) 異議がないと認め、さよう決定いたします。
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山田太郎#4
○委員長(山田太郎君) 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
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古賀之士#5
○古賀之士君 立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
 今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。
 まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でございます。
 といいますのも、今年、つまり令和六年、二〇二四年の九月に、このシステムの移行を担当いたします富士通さんがこのままだとおよそ三百の自治体で作業完了が間に合わないと表明してから、二か月前の十月、今度は東京都が緊急要望、そして、先月十一月には、地方の六団体が政策要請などで期限の延長を求めております。締切りだけではなく、これ、お金の面についてもかなり心配をされています。まず、システムの移行補助に使えるデジタル基盤改革支援基金の設置延長の要請にも、これ数多く要望が寄せられております。標準化の期間とそれと補助、この二通りで皆さん心配をされています。
 標準化の期限延長については、時間の面については柔軟に対応していくと、先日、基本方針の改定で年末に対応すると総務大臣から発言をされていらっしゃいます。
 では、お金の面ですね。補助金の基金設置の延長については、これ法律の改正が必要です。地方公共団体情報システム機構法の改正が必要になります。ですから、この臨時国会で改正案を提出された方が、間に合わない、もう大変だと困っていらっしゃる自治体がほっと一安心するためにも、本当はこの臨時国会内で改正案を提出された方がよかったんじゃないかと思うわけなんですが、まず、平将明大臣にお尋ねをいたします。この辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
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平将明#6
○国務大臣(平将明君) 総務省所管なので、総務省にお尋ねいただきたいと思います。
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古川直季#7
○大臣政務官(古川直季君) デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。
 そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六%程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。
 この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し、年末に向けて改定したいと考えております。
 こうした状況を踏まえ、総務省としては、次期通常国会に改正法案を提出することができるよう検討してまいります。
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古賀之士#8
○古賀之士君 遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
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古川直季#9
○大臣政務官(古川直季君) しっかり対応してまいります。
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古賀之士#10
○古賀之士君 平大臣もそれをしっかりとサポートしていただけますでしょうか。
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平将明#11
○国務大臣(平将明君) しっかりやります。
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古賀之士#12
○古賀之士君 ありがとうございます。
 では、しっかり、大丈夫だと、少し胸をほっとされている自治体や関係者もいらっしゃると思います。
 さて、このガバメントクラウド法案というのは、自治体と、それからデジタル庁、そしてクラウド企業の間で契約関係の請求、支払の手順がございますが、これを簡潔に、済みません、参考人、御説明いただけますでしょうか。お願いします。
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布施田英生#13
○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。
 本法案により、自治体など国の機関以外の機関のガバメントクラウド利用料につきましては、クラウド事業者からデジタル庁に請求を受けまして、デジタル庁から自治体など国の機関以外の機関に請求し、その請求に基づく納付を受けて、国の機関のクラウドサービス利用料と合わせてデジタル庁からクラウド事業者に支払う、このようなプロセスとなるものでございます。
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古賀之士#14
○古賀之士君 御説明ありがとうございます。
 元々は、国の関係省庁と、それとクラウド企業との間でやろうということでそもそも始まったと伺っておりますけれども、大口の割引が発生してもらえるというメリットがあるので、国だけではなく、地方公共団体やあるいは独立法人、独立行政法人、独法とも言いますけれども、こういったものを加えた三つの大きなカテゴリーと、デジタル庁がお金を受け取り、一括して、そのデジタル庁がクラウドサービス事業者に更にまとめてお金をそれぞれ支払うという、こういう構図は間違いございませんね。参考人で結構ですが。
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布施田英生#15
○政府参考人(布施田英生君) 御指摘のとおりでございます。
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古賀之士#16
○古賀之士君 それでは伺います。契約について伺います。
 これは、いつからいつまでの契約を結ぼうとされているんですか。単年度ですか、複数年度ですか。
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布施田英生#17
○政府参考人(布施田英生君) 現在、ガバクラ、ガバメントクラウドサービス事業者とは、現在のところ、令和五年度から令和七年度までの三か年間の長期契約を結んでいるところでございます。
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古賀之士#18
○古賀之士君 三か年ということになると、もう一度おっしゃっていただけますか。三か年だと、何年から何年までですか。
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布施田英生#19
○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。
 現在、ガバメントクラウドは、先ほど議員の御指摘のとおり、国の情報システムを使って利用してございまして、国の利用料、システムの利用料の支払につきましては、令和五年度から令和七年度までの長期契約に基づきまして支払をしているところでございます。
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古賀之士#20
○古賀之士君 つまり、それをベースに考えるならば、今回の法案が成立した場合は、同じように複数年、三年契約で結ぶという考え方が基本方針だと理解してよろしいでしょうか。
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布施田英生#21
○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。
 まず、令和七年度分につきましては、現在の契約に基づいて支払っていただきます。令和八年度以降につきましては、また令和七年度途中におきまして契約の更新の手続が必要になると考えてございます。
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古賀之士#22
○古賀之士君 ということは、一旦三年度まとめて契約をされて、その後は、三か年結ばれた後でも単年度で一応確認をするという理解でしょうか。そこをちょっと教えていただけないでしょうか。
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布施田英生#23
○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。失礼いたしました。
 ガバメントクラウド事業者との間では、先ほど、三年間の長期契約に基づきまして単価を決めているところでございます。その単価に基づきまして、各システム利用者、自治体が入りますけれども、その単価に基づきまして使った分だけをお支払いいただくこととなるところでございます。
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古賀之士#24
○古賀之士君 つまり、複数年で結ぶというまずメリットが一つ支払う側にはあるというふうに理解をいたします。それから、単価を決めるというお話がございましたけれども、現状では法案も成立していないし、法も成立していないので、これから単価を決めていくという理解ですか。つまり、この法案のヒアリングを受けるときには、基本二割引きですとか三割引きですとか大口の割引が適用されるというふうに聞いているんですけれども、これについては、その単価というのはまだ決まっていないという理解でよろしいんですか。
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布施田英生#25
○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。
 既に現在、ガバメントクラウド事業者との契約がございますので、そこで定まっている単価を来年度は使うことになります。また、委員御指摘の大口割引につきましても、現在大口割引を受けてございますので、その大口割引につきましては地方自治体の方々も使っていただけることになります。
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古賀之士#26
○古賀之士君 では、その決められている単価というのは、今お幾らぐらいなんでしょうか。
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布施田英生#27
○政府参考人(布施田英生君) 単価といいますのはガバメントクラウド事業者の各サービスごとに決まってございまして、データベースを保管するサービスについては幾ら幾ら、計算の処理をするためには幾ら幾らと決まってございまして、ちょっと詳細は手元にないところでございますけれども、公開情報としてなっているところでございます。
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古賀之士#28
○古賀之士君 確認でございますが、それはきちんと公開をされるという情報だという理解を今させていただきました。
 これ、衆議院でもよく質問されていると思うんですが、これドル建てになっています。平大臣もよくこれに対しても御答弁されていらっしゃいますが、このドル建てに対してはどのような考え方をすればいいんでしょう。
 ちなみに、これドル建ては、デジタル庁がクラウドサービス事業者に払う分ではなくて、実は地方公共団体、それから当然、国の関係省庁、あるいは独立行政なども使用料はドルで一旦デジタル庁に支払うという、こういう流れになっています。平大臣、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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平将明#29
○国務大臣(平将明君) まずは、ドルで計算してドルで払うんではなくて、ドル建て円払いです。なので、多分予算、多分じゃなくて、予算を議会で作っていただかなければいけないと思いますので、そのときは国の予算編成で用いる支出官レートというのがありますので、それを参考に我々も情報提供をして議会で予算化をしていただくことになると思います。
 あと、ドルは、まあできれば私も円がいいと思います。いいと思いますが、やっぱり、ビッグテックはやっぱりグローバルに活動していて、その国々の通貨に合わせてやってくれるビッグテックもあればやってくれないビッグテックもあって、具体的に言うとグーグルとAWSはドル建て円払いです。それ以外の契約はほかの国でもありません。
 一方で、その為替のリスクをしょうからといって世界最高水準のAWSとグーグルを除くというのは、私は選択肢としてないと思うので、是非、自治体の皆さんにはどのクラウド事業者がいいかを見てもらって、為替リスクも見てもらって、どうしても為替リスクを負いにくいんであれば、円建て円払いの、例えばマイクロソフトとかオラクルは円建て円払いですので、そういうところをやるのか、為替リスクを負ってでもこっちのサービスがいいとなればAWSとかグーグルを選んでいただくと、そういうことになろうかと思います。
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