篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　今おっしゃったロシアによるウクライナの侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙ということ、そして残り二つをおっしゃられましたけれども、これは、この立場をしっかりと堅持していただければと思います。
　そして、アメリカの戦略上の課題と対応についてお伺いしたいと思います。
　一九九一年にソ連が崩壊し、東西冷戦が終結をしました。アメリカは唯一の超大国としてそのときからの地位を確立していますけれども、二〇〇一年の九月十一日の同時多発テロから、その後の対テロ戦争でアメリカの国力が消耗する。一方、その間に経済的にも軍事的にも台頭してきた中国がアメリカを脅かす存在になりました。そこで、オバマ大統領のときですけれども、二〇一二年の一月に発表した軍事戦略では、アジア太平洋地域へのリバランスを打ち出しました。これは、中国との競争に注力する姿勢を示したものであります。
　トランプ大統領も、対中戦略を重視する姿勢を示して、一期目の二〇一八年十二月の中頃にはシリアの駐留米軍の早期撤退を表明しました。翌一九年一月に、これはアフガン政府の頭越しにやったんですけれども、反政府勢力だったタリバンにアフガン駐留米軍の完全撤退の方針を伝えて、二〇二〇年二月にタリバンと和平合意を結んで、そして翌三月に段階的な撤退を始めたわけです。
　ところが、攻勢をその後タリバンが強めまして、アフガン政府との和解協議が進まないということになりまして、やがてアフガン政府が崩壊をするというところにつながりました。そして、それが避けられないと判断をしたバイデン政権は、二〇二一年八月に米軍を完全撤退させて、そしてタリバンの政権復帰が実現するということになったということがありました。
　これは、つまり、シリアもそうだったんですけれども、頭越しに交渉することによって、シリアとかアフガニスタンからの駐留米軍の撤退は、アメリカが国力が衰えているから、対中戦略に資源を集中するためには戦略的判断としてせざるを得なかったんだと思います。
　このときの戦略的判断を、政府は今の状況を見てどういうふうに捉えているかということを教えていただければと思います。