竹上裕子の発言 （環境委員会）

○竹上委員　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。日本保守党の竹上裕子でございます。
　日本保守党は、重点政策で、再エネ賦課金の廃止を掲げております。本日は、太陽光発電を切り口に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の問題点を指摘し、そして、政府へ再エネ賦課金の廃止をお願いしたいと考えております。
　まず、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、通称ＦＩＴと言っておりますが、二〇二四年度は、国民負担となる再エネ賦課金の総額が二・七兆円に上っております。標準的な一世帯当たりの負担額は年間にして約一万七千円、そういう計算になっております。また、二〇一二年度、制度開始以降、この再エネ賦課金の総額は、累積にして約二十三兆円もの膨大な金額となっております。今後もますます国民負担が増大していくことが予想されます。
　Ａ３の大きなプリントを御参照ください。
　再エネ賦課金の総額として、そして買取り総額、この買取り総額に対して、販売電力量の方はほとんど変わっていないというか、減っている状況が見えております。
　そして、もう一つのプリントのグラフを御覧ください。
　再生可能エネルギーの固定価格買取り総額の中で、現在約七割を占めるのは太陽光発電ですが、太陽光発電のパネルの多くは中国製であります。その中国製パネル、太陽光パネルの国内シェア、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が開始されたのは二〇一二年、国産が七割でした。外国産が三割でしたが、二〇二二年は約九割が外国産となっています。このうち、約八割が中国からの輸入となっております。日本の太陽光パネル産業が、ほとんど壊滅状態に近いという状況になっております。
　また、中国製の太陽光パネルは、中国の政府による不当な補助金により競争が阻害されている、そういう声も聞こえてまいります。我が国としても、国産パネル産業をどうするかの戦略的見直しが待ったなしの状況、そのように考えております。
　加えて、日本保守党の衆議院議員島田洋一が令和六年十二月十七日に提出した質問主意書によれば、中国製の太陽光パネルは、アメリカなどでは、ウイグル人らへの強制労働への関与の疑いがあるとして、既に輸入禁止措置が取られています。アメリカの次期国務長官に指名されているマルコ・ルビオ上院議員は対中強硬派で知られていますが、迂回輸入などの抜け穴さえも塞ぐ、そういう輸入禁止措置の強化を推進してきております。
　なぜ、再エネ賦課金という日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国製の太陽光パネル会社をもうけさせる必要があるのか。その意味で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度は大いに疑問があると言わざるを得ません。
　では、質問です。
　再エネ賦課金の、標準的な一世帯当たり年間にして約一万七千円、この負担、日本全体で年間二・七兆円、二〇一二年以来、累積で二十三兆円もの金額を国民が負担しております。ここの最後の部分に当たります。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度において年々増加する再エネ賦課金は、実質的なステルス増税であると考えますが、見解を伺います。