環境委員会

令和七年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
　　　理事　平口　　洋君　理事　阿部　知子君
　　　理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　大空　幸星君
　　　　　　勝目　　康君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　島田　智明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中西　健治君　　　　福田かおる君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山本　大地君　　　大河原まさこ君
　　　　　　川原田英世君　　　　齋藤　裕喜君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　北野　裕子君　　　　竹上　裕子君
　　　　　　中村はやと君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　史明君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　五十嵐　清君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝目　　康君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　荻原　直彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　植田　明浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本竜太郎君　　　　　大空　幸星君
　　深澤　陽一君　　　　　中曽根康隆君
　　山際大志郎君　　　　　島尻安伊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　坂本竜太郎君
　　島尻安伊子君　　　　　中西　健治君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山本　大地君
　　中西　健治君　　　　　福田かおる君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　山際大志郎君
　　山本　大地君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（篠原孝君紹介）（第四五四号）
　同（福田玄君紹介）（第四五五号）
　同（八幡愛君紹介）（第四五六号）
　同（米山隆一君紹介）（第四五七号）
　同（梅谷守君紹介）（第五一三号）
　同（川内博史君紹介）（第五一四号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第五一五号）
　同（野間健君紹介）（第五一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○近藤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岸川仁和さん、金融庁総合政策局審議官川崎暁さん、総務省大臣官房審議官須藤明裕さん、総務省大臣官房審議官伊藤正志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、財務省大臣官房審議官植松利夫さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局長白石隆夫さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長片桐聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀さん。

○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀です。
　早速質疑に入らせていただければと思います。
　令和六年能登半島地震から十四か月余り経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、御支援をいただきました全国の皆様に対しまして、地元選出議員として、また石川県民を代表しまして、感謝申し上げたいと存じます。
　これから能登半島は復旧から復興へと入ってまいります。石川県は、今年を復興元年と位置づけて、創造的復興に着手をいたしております。
　この復旧復興を成し遂げるために重要な役割を果たしてきているのが、公費解体です。地震と豪雨により被害を受けた家屋を速やかに撤去して、新たな生活やなりわいを再建していく必要があります。
　本年一月末に石川県が改定した公費解体加速化プランでは、地震と豪雨を合わせて、解体見込み棟数が約三万九千棟、災害廃棄物の推計発生量が約四百十万トンと、平成二十八年の熊本地震を超える規模となっております。
　この公費解体は、当初はなかなか進まないとの報道もございましたけれども、現在は計画を上回るペースで進捗しております。昨年末までに解体目標数の一万二千棟を設定しておりましたが、これを達成したということは、関係者の御尽力のたまものであり、高く評価をしたいと思います。
　さらに、昨年二月に災害廃棄物処理実行計画を策定したときの公費解体の見込み数は二万四千、その後、八月末に公費解体加速化プランを作成したときは三万二千、そして、今年一月末に同プランを改定したときは三万九千と、徐々に増えていっているわけなんですね。その一方で、公費解体の完了目標を本年の十月末ということで変えていない。
　特に、昨年九月には豪雨災害もありましたし、今年二月には大雪の影響もあった中において、解体しなきゃいけない建物は増えるんだけれども、解体を完了する十月末という目標は変えていないということでありますから、より一層の加速化が必要なわけでありますけれども、現在の公費解体の進捗状況と今後の見通しについて御説明をお願いします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、これまで、石川県と連携し、被災市町の支援に最大限取り組んでまいりました。これらの取組により、解体完了棟数が昨年十二月末時点で累計一万四千百五十二棟となり、昨年八月に石川県とともに公表いたしました公費解体加速化プランに定める中間目標である、昨年末までに約一万二千棟を解体完了するとの中間目標を達成したところでございます。
　また、公費解体加速化プランは、今年一月三十一日に改定しております。これは、公費解体の申請状況や奥能登豪雨による影響等を踏まえ、被災市町と調整の上、石川県において改定したものであり、この改定された加速化プランでは、解体見込み棟数を、これまでより七千棟ほど多い約三万九千棟と推計しているところでございます。
　本年一月、二月の間は、大雪の影響により一時的に公費解体作業等が中断したものの、二月末までの累計の解体完了棟数は約一万九千棟となっており、この改定されました公費解体加速化プランの計画のペースを上回るペースで解体作業が進捗しているところでございます。
　本年十月の解体完了目標達成に向け、四月以降の解体ピーク時には約千二百班の解体工事体制まで拡充をし、解体工事を更に前に進めてまいりたいと考えております。

○佐々木（紀）委員　角倉次長、ありがとうございます。御自身も石川県御出身ということで大変なお力添えをいただいておりまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。目標達成に向けて全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　着実な目標達成に向けたこの努力、その影というか、その目標には、自治体や被災者の負担を軽減しながら、更に公費解体を加速化させていくという様々な工夫があったわけであります。
　例えば、昨年九月の奥能登豪雨災害の際には、災害廃棄物処理については特例的に能登半島地震と同水準の支援を行っていただいたりとか、公費解体の手続についても、地震に伴う火災で一面が焼失をした輪島の朝市地区ですけれども、法務省と環境省との連携により、滅失登記を行うことで公費解体申請を簡素化して、面的な解体撤去が推進したということもありました。
　また、災害廃棄物処理についても、北陸や中部だけでなくて、関東や近畿ブロックの自治体の廃棄物処理施設を使ったりとか、道路の輸送だけではなくて海上輸送や鉄道輸送などの手段を駆使して、アクセスが悪い半島特有の地理的制約を克服する工夫などもしてきているわけでございます。
　こうした様々な工夫は、将来の災害対応にも生かせるものと思います。公費解体、災害廃棄物処理を円滑、迅速に進める上で、どういった課題があって、それぞれの課題についてどんな対応をしたか、環境省から、そういった工夫について御紹介をお願いいたします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震における公費解体では、これまで、公費解体申請手続や、工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要していたこと、さらに、解体によって発生する廃棄物の処理を行う際の半島特有の地理的制約といった点がボトルネックとなっていたところでございます。
　このうち、公費解体申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、公費解体・撤去マニュアルの策定による申請書類の合理化の周知等により、市町村の事務負担を軽減するとともに、申請手続の円滑化を図ってきたところでございます。
　また、昨年五月二十八日には環境省と法務省の連名の事務連絡を発出し、倒壊家屋等を解体する場合に共有者全員の同意を不要とするなど、公費解体申請手続の更なる円滑化、簡素化を図ってきたところでございます。
　さらに、工事前調整につきましては、その効率化に取り組みつつ、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員するなど、体制の確保、強化等を図ってまいりました。
　さらに、公費解体を円滑に進めるためには、解体によって発生する廃棄物を円滑、迅速に処理することも重要でございます。地理的制約を克服するため、道路輸送だけでなく、海上輸送、鉄道輸送も活用し、廃棄物の広域処理を実施しているところでございます。
　引き続き、石川県や関係機関と連携し、早期の復旧復興に向けた支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　様々な工夫をしていただいて、公費解体の円滑化、迅速化に取り組んでいただいたこと、大変ありがたく思っております。
　災害はいつ、どこで発生するか分からないような状況になっております。今回の能登半島地震やその後の豪雨災害での環境省の皆様のお取組、特に石川県庁や被災自治体に常駐をして、現地で公費解体や災害廃棄物処理の支援を行っていただいたわけでございまして、こういった多くの知見が今回得られたことと思います。
　是非、こういった知見を、今後発生が見込まれているような南海トラフ地震や首都直下地震などの広域にわたる被害が予想されている災害に是非生かしていかなければいけないわけでありますけれども、その取組についてお伺いしたいと思います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の巨大地震や集中豪雨等における災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理に向けて、公費解体、災害廃棄物対策のための体制整備など、平時から発災時までの対策の充実について検討を行う必要があります。
　このため、災害廃棄物処理に専門的知見を有する有識者で構成される検討会におきまして、今回の能登半島地震を始めとする近年の災害廃棄物対応を改めて検証し、本年度末までに、平時から発災時までの対策に関する方向性を整理していただく予定としております。
　この方向性も踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会に設置いたしました廃棄物処理制度小委員会においても更に御審議いただき、本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行っていただく予定としております。
　環境省といたしましては、ただいま御指摘いただきました点も踏まえ、能登半島地震、豪雨災害で得られた教訓、知見を今後の大規模災害に活用すべく、審議会での御議論の内容も踏まえ、災害廃棄物対応の強化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　今回の能登の教訓を是非今後の災害対応に生かしていただくよう、充実強化をしていただければと思います。
　こうやって公費解体が進んでいくにつれて、一方で、空き地が増えていって、更地になっていく光景が寂しい、能登の美しい町並みを残していくべきではないかという声も聞かれるようになってまいりました。
　石川県では、こうした声に応える形で、解体だけではなくて、修繕にも力を入れていく方針を打ち出しました。例えば、一旦解体申請をしたとしても、留保し、被災古民家を保存、活用する場合の相談窓口を設置するなどの取組を開始したと聞いております。家屋の修繕を進めることにより、町並みを残すだけではなくて、地元に残り、住み続ける方を増やすということにもつながる重要な政策だと思います。
　公費解体が増えてきたというのは、修繕するよりも解体した方がコストがかからないという事情も影響しているんだろうと思います。
　そこで、古民家の修繕を含む町並みの再生等の取組を後押しする必要もございます。こうした事業に充てることができるよう、令和六年度補正予算で措置された予備費について、能登創造的復興支援交付金として五百億円手当てしていただきました。石川県の設置した基金への繰入れを可能としていただき、柔軟かつ機動的予算にしていただいただけではなくて、補助率も原則三分の二と、引き上げていただきました。地元選出議員としては大変ありがたく思っております。
　ただ、三分の二と補助率を引き上げていただきましたけれども、残り三分の一は地元負担ということでございまして、財政力の弱い被災自治体には、今回の災害対応で更に厳しい財政状況にもなっているわけでありまして、この三分の二を、何とか負担を少なくしていく、その努力をしていただきたいというふうに思っております。
　今回の交付金の地元負担分、これについて格別の御配慮をいただきたいと思いますけれども、総務省について、地方財政措置についてお伺いしたいと思います。

○須藤政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震からの復興に向けて、石川県が設置する復興基金に対して、昨年六月に五百二十億円を特別交付税措置したところであります。
　今般、予備費で措置された能登創造的復興支援交付金を活用した事業に係る地方負担についても、この復興基金を活用することが可能と考えております。
　さらに、能登半島地震等については、石川県及び石川県内市町に対して、昨年三月及び十二月の特別交付税において、復旧復興に要する経費として七百八十九億円を措置しております。
　加えて、現在、算定作業を進めている今年三月分の特別交付税においても、復旧復興に要する経費を措置することとしております。
　能登創造的復興支援交付金の地方負担については、これらの特別交付税の交付額も活用いただけるものと考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　これまで積んでいただいた、昨年六月の五百二十億円の能登半島地震復興基金、さらに、その後の、三月、十二月の特交なんかも活用して限りなく地元負担がない形にしていただいた、さらに、これから算出される三月の特交でも御配慮いただくということで、本当に重ね重ね、地元被災自治体に対する財政支援に感謝を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、篠原孝さん。

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の衆議院議員の篠原孝でございます。
　浅尾大臣になってから初めての質問でございます。大臣就任おめでとうございます。本当に心から、おめでとうと申し上げたいと思います。
　大歓迎したいところですが、歓迎しているんですけれども、環境行政、どうなっているのか分かりませんけれども、小泉進次郎さんも、環境委員会になんか一度もいたことない人が来ておられるんです。何か浅尾大臣も似たようなものですか、事務方から聞いたら、そういうことだったんですけどね。
　誰でも、何も、委員会に所属していなくても、見識があって大臣になっていいんだろうと思いますけれども、私が長年というか、三十年務めた農林水産委員会は、農林族以外は大臣になったこと、皆無じゃないですけれども、ないですね。周りが許さないです。複雑で、そんな簡単にできるものじゃないんです。
　環境行政は、私はもっと複雑だと思います。地球環境問題から水俣病というようなことで、私は実は、農林族議員と思われていますけれども、部門会議では、私ほど出席率が高いのはおりません。今日は欠席しましたけれども、これがあったので。エネルギーを蓄えるためにわざと行かなかったんです。ですけれども、いるのは、実は環境委員会が、正確に数えてはおりませんけれども、二十一年か二年目になるんですけれども、十三回か十四回、環境委員会なんです。私をしのいでいるのは近藤昭一さんです。
　昔は、自民党にも北川さんとか山本公一さんとかいて、公明党には江田さんという環境族議員がいて、これは、族議員はいい意味の族議員ですよ、ずっと環境行政をやるんだ、政治をやるんだと言って、正直言って、利権とかそんなものはないですね。幾ら一生懸命やっていたって、有権者のよほど関心がある人以外、それがゆえに名前を書いてくれるというのはないですよ。ボランティアでやっているようなものです。まあ、政治は元々ボランティアのようなものですから、これを機会に是非環境をきちんとやっていただきたいと思います。
　就任されて、所管事項説明をたっぷり受けておられると思います。聡明な浅尾大臣は、次から次にみんな頭に入って、こなしておられると思いますけれども、この広さについてどう思われますか。

○浅尾国務大臣　敬愛いたします篠原委員から御質問をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　環境行政、今お話がございましたように、大変幅が広いところでありますし、元々の原点は、もちろん公害から健康被害を守るということもありますし、そしてまた、東日本大震災、福島の復興に関わる様々な、除去土壌とかＡＬＰＳ処理水の課題とか、そういったようなものもございます。あるいは、先ほど佐々木委員が御質問されておりましたけれども、能登半島の震災、倒壊家屋の瓦れきの処理、公費解体といったようなものもございますし、そして、地球環境の問題といえば、今、気候変動の問題といった、本当に多くの分野があるわけでありまして、しっかりとそれに取り組んでいかなければいけない。
　同時に、動物の鳥獣被害に関するものとか、あるいはそういった観点の課題についても取組を進めていくといったことでありますし、また、循環型経済という点においてもしっかりと環境行政を前に進めていきたい、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○篠原（孝）委員　誠実な気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
　また古い農林族の話ですけれども、羽田孜さん、農林族のドン、いっぱいいたんですけれども、加藤紘一さんと羽田さんが一時、農政を相当きちんとやっておられたときがありますけれども、きっかけは農林水産政務次官になったときなんです。それまで、自民党の間、井出一太郎さんが同じ選挙区にいて、でんと構えた農林族だったので、遠慮して農林水産委員会に入れなかったんです。それをきっかけに農政をやられて、農林水産大臣を二回もやって、総理までなられているんですね。
　だから、僕は、環境問題というのは非常に大事で、これをちゃんとこなせるような人こそが総理大臣にふさわしいと思っています。こういうお世辞はやめておきますけれども、小泉進次郎さんには、環境大臣をやらなかったら総理大臣になれないという最初の第一号になってくれといって、お世辞を言って励ましたんですけれども、浅尾さんにはまた同じことを言いません。これは石原さんは聞いていると思いますけれども、実はそれ、石原さんのお兄さんにも一回やっているので、三回もやりませんけれども、同じ気持ちです。
　それで、環境問題、地球環境問題とかいうのはどんどんやっていただきたいんですけれども、後から触れますが、私は、二十一年間の政治家で、いろいろ取り組んでいる問題で、一番胸が痛み、どうしたらいいか分からないというのが、水俣病の患者の救済です。これは是非、浅尾大臣の間に一歩も二歩も、完全な解決なんてないと思います。
　皆さん、水俣病といえば、これは私の同僚議員の、筆頭理事の松木さんがよく言うんですけれども、松木さんは長らくやっていますが、環境委員会としては新参者です、だから正直に、水俣病なんて、まだ問題になっているなんて知らなかったと。大半の国民は、とっくにもう手当てが済んで、皆さん困っているけれども、それなりに救済措置が講じられているんだと思っているはずです。実はそうじゃないんですね。
　これは是非やっていただきたいと思うんですけれども、具体的なのは今ここでは申し上げませんけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。

○浅尾国務大臣　御指摘のありました水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点だというふうに認識をしております。
　これまでの経緯でいえば、もう御案内のことでありますけれども、平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」というふうに示されております。
　環境省としては、御指摘ありましたように、こうした最終解決の実現を目指して、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていきたいというふうに思っておりますし、今御指摘がありましたように、本当に最終解決を図っていかなければいけない、こういう思いでございます。

○篠原（孝）委員　それでは、ここでちょっと、戻しませんけれども、この間、予算委員会で省庁別の予算の削減というのを議論をやりましたけれども、私はネクストの環境大臣ですから、安住大予算委員長からの指示だと思いますけれども、環境予算の無駄なのを削れという。無駄はないと。ないことはないんだろうと思いますけれども、たかだか五千億円で、どこかの省庁の事業で、一事業でも五千億より多いのありますよね。そんなところを削るのは嫌だといって、環境省に対する私の情け心で、一切やりませんでした。ですけれども、誰も文句は言いませんけれども。
　その代わり、経産省の予算は無駄が多過ぎるということで、皆さんのお手元にお配りしておりますけれども、この表、そのまま使わせていただきます。あっちはちょっと時間がなくてできなかったんですけれども。
　これを見ていただくと、環境省の予算の下にあります、太字で書いてありますけれども、全予算に占める割合です。これだけしかないんです。ばかにしていると私は思いますよ。その前の農林水産の予算も、これは武藤容治大臣に対して、お父さんのときはこうだったんですよと言ったんです。武藤嘉文さんは、農林水産大臣も通産大臣もやっているんですよ。九％近くあったんです、全体の。それを今は二％です。こんなに減っているところはないんですよ。こんな状態ではよくないので、やはり。環境はただでは維持できない、動物愛護にしたって水俣病だってそうですけれどもね。これだけの予算でこれだけ幅の広い環境行政をやるというのは非常に難しいと思いますよ。
　今、世界中から言われているらしい、日本はなまくらだと、石炭火力なんかまだやっているというので文句を言われています、そのとおりだと思いますけれども、ＣＯ2の削減等については、日本は率先していろいろなことをやっていいんだろうと思いますよ。環境省が旗振りして進めるべきだと思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。

○浅尾国務大臣　二酸化炭素、ＣＯ2の削減、しっかりと取り組んでいかなければいけない重要な課題であるというふうに思いますし、そのためにできることは総動員をしていかなければいけないというふうに思っております。
　その中には、新たな技術を、日本にあるものを育み育てていくというようなことも大変重要だというふうに私自身は考えておりまして、篠原委員の御地元の、今、信州大学にいらっしゃいます堂免先生という方は光触媒の専門でありまして、これは、植物に光が当たると最初に電子が励起をして、そしてその電子でもって水を分解し、更にその二酸化炭素をつけていくという、カーボンサイクルの最初のところの世界の第一人者というふうに言ってもいいんだと思いますが。
　昨年の補正予算で、一億円ほど人工光合成のこういったところを進めていくというためのところもつけていただきまして、いろいろな形でまだ既存では確立されていないような技術といったようなものも前に進めながら、そして既存の技術も様々活用しながら、脱炭素を進めていかなければいけない重要な課題だというふうに認識しております。

○篠原（孝）委員　びしばしやってください。
　この予算のところを見ていただきたいんですが、下です、下を見ていただきたいんですが、経産省は、私はこれは必要じゃないとは言いませんけれども、本当にここまでやる必要があるかと。ガソリン価格の補填に八兆円使っているんです。経産省の予算の何年分でしょうか。農林水産省の予算の四、五年分ですよ。それから、ＴＳＭＣ、ラピダスの、この三、四年か四、五年で十兆円を投入する。これはあり得なかったと思いますね。ジャパン・インク、日本株式会社で護送船団で、経産省がかじ取りをして日本の高度経済成長を成し遂げた。金なんかほとんど出さずにやってきた。いろいろな融資とかそういうのでは優遇されてきましたけれどもね。それを今、こんなに補助金を使っているんです。農業過保護論というのがありましたけれども、私は、今、半導体過保護論、日本の産業過保護論というのは、もう世界では言われていると思いますけれども、言われているんです。
　その次のページをちょっと見ていただきたいんですけれども、私は選挙期間中も文句を言われながら主張しました、ガソリン価格の補填なんて何でするのか。御存じかと思いますけれども、長野県ではカルテル、ガソリンスタンドがやっていけないからですけれども、かわいそうだと思うんですけれどもね。だから、カルテルで長野県が一番ガソリンが高い、リットル百九十何円とか。どこに効いているんだか分からない、本当に安くなっているか。もっと上がるのに、上がらなかっただけいいといいますけれども。
　これを見ていただきたい、二ページ。日本のガソリン価格は高い高いと言われていますけれども、これは為替レートの関係もあってドルで比較しているからというのもあるんですけれども、そうじゃなくてもなんです。アメリカに次いで安いんですよ。ヨーロッパよりずっと安いんです。高くないんです。
　長野なんかは、山の中で公共交通がなくなってしまったから車がなくちゃいけないというので、本当にひどいので、車が一家に三台か四台ある。勤めに出ていたら必要なんです。公共交通機関がなくなっているから。だからといって、それでいいのかと私は思います。そういうことをちゃんと言っていかなくちゃいけないと私は思います。
　だから、ガソリン価格が高かったら、それに対応するのは金出してと、こんなのは、また来年もＣＯＰに行かなくなると思いますけれども、石炭火力でもって、毎年、化石賞を一日目にもらっているはずです、名誉の賞状だか何だか知りませんけれども。ガソリン価格に補填しているということ、この事実を世界の環境団体等が知ったら、何やってんのというふうに言うんじゃないですか、しかも日本のような国で。そんな小さな国で、そんなに車で行ったり来たりする必要があるのかと。車好きのアメリカ人の家庭にだって、車は三台も四台もないと思いますよ。
　こういうことですけれども、そういうことに対してびしばし言って音頭を取っていくべきだと思いますけれども、そういうふうに旗振りしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浅尾国務大臣　脱炭素を進めていく上では、先ほど申し上げましたように、全てのことに取り組んでいかなければいけないというのは間違いのないことであります。
　一方で、御指摘のいわゆるガソリン補助金は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしや我が国の経済を守るために必要な措置というふうに認識をしております。
　他方、中長期的な脱炭素の方向性は揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロに向けてあらゆる対策を総動員していきたいというふうに考えておりますが、ガソリンの補助金ということでいうと、先ほども言いましたけれども、激変緩和措置は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしを守るという意味で必要だということを申し上げましたが、確かに、為替が少し円安になっているというところからガソリンの値段が高くなっているということもあろうかと思いますし、また、御地元を含めて、公共交通機関が余りないところにおいては、どうしても車に頼る部分というのも出てくるだろうというふうに思います。
　そういった総合的な観点から、激変緩和措置としての必要性というのはあるというふうに思いますが、繰り返しになりますが、中長期的には、しっかりと脱炭素に向けて取り組んでいかなければいけないというのが環境省の方針だというふうに私は理解しております。

○篠原（孝）委員　いろいろな取組方はあるんですが、ＣＯ2の削減というのももう一つ、まあ一石二鳥みたいな。
　あと、森林の話をさせていただきたいんですけれども、吸収源として使われている、こういうのも変なやり方と思います。そういう考えがあって、ブルーカーボンというのもあります、海藻に吸収させるとかね。それよりは出すのを抑えるのが一番ですけれども、それがあるんだったら、あるでいいんだろうと思います。それで森林を整備していけばいいと思うんですけれども。
　森林の吸収の量は一体幾らなのか。それで、こういうことをやっているんだということを世界にアピールしていけばいいんじゃないかと思いますけれども、小林副大臣、いかがでしょうか。

○小林副大臣　直近の二〇二二年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は五千二十万トンでありまして、そのうち、森林における吸収量は約四千六百万トンです。これらの森林については、所管の林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定し、国連に報告しております。
　先月閣議決定した地球温暖化対策計画では、適切な森林整備の実施等によって、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおり、引き続き連携してまいりたいと思っております。

○篠原（孝）委員　頑張っていただきたいと思います。
　次に、農林水産副大臣ですけれども、農林水産副大臣は環境委員会にもおられたことはありますし、私の質問は、別にとっちめるつもりの質問じゃありません。全部、支持するためのよいしょ質問ですから、ちゃんとうまくよいしょされていただきたいと思います。
　日本の山はどうなっているか、緑であふれています。ちょっと山火事で相当ダメージを受けたのはありますけれども、雨が降って、ほかの国と違って鎮静化する。
　私は、パリに三十年前にいたときにデモが行われて、日本は輸入し過ぎだというので、鯨の肉を輸入している、マグロも輸入しているので、何か輸入し過ぎだというのでデモがあって、私はＯＥＣＤ代表部というところにいたので、それはフランス大使館の仕事なんですが、手伝わされてやりましたら、世界の森林を痛めつけていると。日本はけしからぬ、材木の輸入量が多くて。そのとき、その後を聞いたら、びっくら仰天ですよ。日本はずるい国だ、自分の国の山の緑を守りながら、全然手をつけずに、世界の木を切りまくっていると。へえ、そんなふうに見られているんだと。全然切っていないというのを知っているんです。伐採していないんですよね。
　私のじいちゃん、ばあちゃんたち、まあ、じいちゃん、ばあちゃんたちのもっと前も真面目ですよ、父親も真面目だったんですけれども、戦後、丸裸になった山を、それは植林しろというので、まあ真面目ですから、苗木は軽いから、坂道を登って山のてっぺんまで植えたんです。でっかくなったときに切り出そうと考えたら、簡単に切り出せるわけないのに、てっぺんまで植えて、もう本当に人工林がそこら中にでき上がったんです。
　困ったのは誰でしょう。我々民主党では居場所と出番と言っていますけれども、熊やイノシシや鹿や猿の居場所がなくなって、そして、とうとう出てきたのが里で、里に散歩に来て、散歩に来ただけじゃなくて、何かスーパーにも、買物じゃないだろうけれども、入っている。これはやはり問題で、これは、環境省も真剣になって、今度法律が用意されていますけれども、熊が出てくるから撃ち殺すと、かわいそうですね、ちょっと。
　悪い臭いは元から断たなくちゃいけないので、森林の整備をちゃんとやっていかなくちゃいけない。森林の整備を、切った後、再造林しろじゃなくて、再造林するときに熊のことも考えて、人工林ばかりにするんじゃなくて雑木林にして、複層林とかそういうふうに言われていますけれども、そういうやり方を前面に出していかなければいけないと思うんですけれども、農林水産省、林野庁にはそういう気持ちがおありになるでしょうか。

○笹川副大臣　御質問いただきまして、大変ありがとうございました。
　お気持ちがありますかとお聞きされましたので、気持ちは十二分に持っております。私も県議会出身者でありますので、今日、たまたま委員の中で福重先生が私の一期先輩なんですけれども、県議会の中でもそういった御議論もございました。
　やはり、今の人工林の面積で考えたときに、およそ林業に適さない面積もありますので、これをどういう形で針広混交林に切り替えていくのかということは、これは我々林野庁にとっても、農林水産省としても大切な課題と受け止めておりますので、特に政府として、今ちょうど時期でございますが、花粉症そのもので考えれば、やはり針広混交林事業というのも側面とすれば大事な面があるというふうに思っておりますので、この事業がしっかりと拡充できるように努めてまいりたいというふうに思っています。

○篠原（孝）委員　日本の山は問題だらけなんですけれども、手がつけられない。採算が合わないんです、切っても。
　今、米価が上がって問題になっています。かつては、米価が下がっている、最盛期と比べたら全然安いんだと。だけれども、もっと最盛期と比べたら下がっているのは、実は材木なんです。まあ高過ぎたんだろうと思いますけれども、好景気のときには、みんながうちを建てるから材木が不足になって、一番最初にでかい品目で関税ゼロにして、すっからかんにしたのは材木なんです。だから、日本の山は疲弊し切っているんだ。あんな山の中で、ちょっとばかりの田んぼと斜めの坂の畑で、どうやって農業で食っていけるか。山の木で食べていけたんです。裕福だったんです。それががたがたになっているんです。だから、地方創生、初の大臣をやられた方が今総理になっています。簡単というか、一つの突破口は、山の木がちゃんと売れるようになればいいんですよ。それをちゃんとやっていない。
　次のページ、木材関連の指標というのを見ていただきたいんですけれども、ずたずたになっているんです。どうしてかというと、山の木が切れない。だけれども、切ったところで、製材所が近くにないんです。お分かりになりますか。あんな丸太を遠くに持っていったら、輸送コストでパンクしちゃいますよ。すぐ近くに製材工場があって、木にして持っていく。
　私の地元、長野県中野市というのが、余り中野市というのは、ちょっといろいろな事件があったので言いたくないんですけれども、信州中野駅です、高校三年間、そこから長野の高校に通いました。駅の右側は材木の置場です。材木だらけです。そこで貨車に乗っかって、全国に長野県の材木が出荷されていたんです。いつの頃からか、完璧に消えました。お金が地方に行かないんです。ほったらかしになっている。
　原因の一つはここです。見てください、製材工場、一九六〇年、今から六十年前と比べて、三千七百四十九、四十七都道府県で割ってください、都道府県に百もないんです、製材工場。精米工場なんか、そこら中にありますよ。これが原因なんです。ラピダスに十兆円、一割、一〇％が一兆円です。百分の一の一千億円投入して、私は、製材工場を維持しなかったら、潰れて、どうしようもなくなると思うんです。こういうことをしていかなくちゃいけないと思うんですが、そういうことをされておられますでしょうか。

○笹川副大臣　近年、米松の輸入材の価格が高騰し、大変建築材が不足した、そのときに国産材というようなお話がありました。
　現実、我々の群馬県、私は選挙区が群馬県でありますから、群馬県の業者の方に聞いても、やはり、そうはいっても、急に生産を伸ばすわけにいかないと。今委員御指摘いただきました、加工施設、流通施設含めて、生産能力等々、大変疲弊しているというようなお話をお聞きをいたしました。
　私自身も、民間の会社にいたときのおつき合いのあった会社も、親子二代だったかな、百年近い会社でありましたけれども、やはりこれも数年前に会社を閉じて、事業譲渡もしませんでした。そんな事例も私自身の身近にもございますので、やはり、今ちょうど、人工林のいわゆる利用期と言われるものが、六〇％ぐらい利用期に入っておりますので、そういった意味のことを考えますと、加工流通施設というものの委員の御指摘というのはやはりしっかりと受け止めて、対策を講じていかなければならない。
　特に、また、もう一つは、やはり生産後、どういうふうに国産材の使用についての拡大をしていくかということもあろうかというふうに思いますので、そういった面での技術革新も大切だなというふうには認識しております。
　以上です。

○篠原（孝）委員　よろしくお願いします。
　群馬県では立派な国会議員がおられまして、谷津義男さん、珍しいんですけれども、農林族と環境族、両方をきちんとやっている。農林族は、何か防衛族と農林族というのが、石破さんが典型ですけれども、そういうのが多いんですよね。谷津さんのような立派な政治家になっていただくことをお願いして。やっぱり答弁がちゃんとしていますよ。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、森林環境譲与税。格好だけはつけるんですよね。一人当たり幾らかお金を取って、森を何とかバックアップしようと。だけれども、全然そうなっていないんです。これを見てください。お金がたくさん行っているところから順番に書きましたけれども、北海道が一位はいいでしょう、二番目に東京なんです。私が試算したんですけれども、ＢマイナスＡと。人工林面積なんてちっともないのに、二位に堂々と東京都がなっているんです。そんなのばっかりです。このバツ、バツ、バツというのはそういうのです。見てください、もらい過ぎているところと全然足りないところ。
　もっと典型的なのは次のページです。
　市町村に行くわけです。譲与が行っている一番トップが横浜市です。私有林の人工林面積が五百七ヘクタール。浜松市はいっぱいあるんです。五万ヘクタールもあります。こういうようになっているんです。
　何か、これを決めたときの総務大臣が横浜市を基盤とする有力政治家だったようで、こういうでたらめが行われているんです。何のためにお金を取っているんだと。横浜市の人は知っていると思いますけれどもね。道志川の水源林のところに、山梨県に水源林としてお世話になっているから、お金を出しているんです。そういうことを全国ベースでやろうとして森林譲与税ができたのに、このでたらめな運用です。この間五％だけちょっと直しましたけれども、直ったうちにならないです。
　そうしたら、ちょうどいいというか運悪くというか、横浜市会議員をやられて、今、政務官をやっている方がおられるわけですね。横浜市が何に使っているか知っていますか。何にこの森林環境譲与税を使っているんですかね。こんなのは全部上流の、田舎の何とか村に送ってやらなくちゃいけないと思いますけれどもね。
　これについてどうお考えですか。

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか、人口を用いているところです。
　今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にするなど譲与基準の見直しを行っており、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。
　その上で、森林整備を進めていくためには、川上の自治体における間伐、造林等や川下の自治体における木材利用の促進等を一体的に進めていくことが重要と考えております。
　森林環境譲与税の創設を契機として、都市部における公共施設の木質化に取り組む事例や、川上の自治体と川下の自治体が連携して森林整備等に取り組む事例も見られているところでございます。
　今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、関係省庁と連携し、全国の自治体における譲与税の一層の有効活用を促してまいります。
　ちなみに、私の地元では、木材を利用した小学校を今建設中でもございます。