竹上裕子の発言 （環境委員会）

○竹上委員　ありがとうございます。
　未稼働で六万件も失効しているという状況、一応、日本保守党としては、再生可能エネルギー、そして再エネ賦課金の廃止を訴え続けさせていただきたいと思います。
　では次に、重要施設周辺における問題点について提議したいと思います。
　日本保守党は、重点政策の一つとして、外国勢力による不動産、特に土地の売買、買収の禁止を掲げています。この重点政策に関わりのある重要土地等調査法、重要施設の周辺等を注視区域や特別注視区域として指定し、土地等の利用状況について調査を行い、問題となる行為が確認されれば勧告、命令を行うことができるという内閣府所管の法律です。
　ところが、施行されてから三年近くたちますが、調査の方法も内容も体制も十分に整っているとは言い難い面があります。また、市谷の防衛省本省や入間基地といった防衛機能の中枢が置かれているその施設の周辺であっても、住宅密集地域であるということを理由に、特別注視区域ではなく、ただの注視区域にしか指定されていないのは、我が国の安全保障上、極めて問題が大きいと言わざるを得ません。
　他方、環境エネルギー分野に目を向けると、現在、太陽光や風力といった再エネ事業に外国の資本の企業がたくさん参入しています。国防上重要となる自衛隊施設、自衛隊基地等の周辺にも多くの再生可能エネルギーの発電設備が建設されています。国防上重要な施設周辺の再生可能エネルギー設備への外国資本の参入については、安全保障上の懸念として何点かお尋ねいたします。
　まず一つ目です。
　令和六年十二月、政府は、重要土地等調査法に基づき、令和五年度の重要施設周辺等における土地等の取得状況について調査結果を公表しています。その中で、外国人、外国系の法人による土地等の取得状況について公表していますが、土地等の利用実態についても把握しているでしょうか。把握している場合、そのうち再エネ発電設備が占めている、その状況はどの程度でしょうか、お答えいただきたいと思います。