土居健太郎の発言 （環境委員会）

○土居政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。
　一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパワーが不足しているということでございます。サプライチェーン全体での脱炭素化のためには、大企業や業界が、同じサプライチェーンを構成する中小企業にエンゲージメント、働きかけを行い、意識醸成や算定削減の支援を行うことが効果的だと考えております。
　このため、環境省では、こうした大企業や業界単位での働きかけを支援するモデル事業を実施しているところでございます。また、今年度から、サプライチェーン全体での排出削減に向けました企業間連携による省ＣＯ2設備投資への補助を充実させていただいたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、脱炭素の取組が、取引先からの評価やエネルギーコストの低減といった企業の競争力強化、人材確保にもつながるという観点を示しながら、中小企業の意識向上や具体的な取組を、サプライチェーン全体での脱炭素化、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。