環境委員会

令和七年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
　　　理事　平口　　洋君　理事　阿部　知子君
　　　理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　岩田　和親君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　智明君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山際大志郎君
　　　　　　東　　克哉君　　　大河原まさこ君
　　　　　　川原田英世君　　　　齋藤　裕喜君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　北野　裕子君　　　　竹上　裕子君
　　　　　　中村はやと君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古賀友一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　五十嵐　清君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝目　　康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（公害等調整委員会事務局長）　　　　　　　　　　　小原　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　郷　　達也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　宮崎　貴哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　植田　明浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　山本　茂貴君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　川崎ひでと君
　　山際大志郎君　　　　　土田　　慎君
　　川原田英世君　　　　　東　　克哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　小森　卓郎君
　　土田　　慎君　　　　　山際大志郎君
　　東　　克哉君　　　　　川原田英世君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（阿部知子君紹介）（第九三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○近藤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西村秀隆さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官宮崎貴哉さん、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤禎則さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房長上田康治さん、環境省大臣官房環境保健部長前田光哉さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局長白石隆夫さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、防衛省地方協力局次長森田治男さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明さん。

○島田（智）委員　おはようございます。大阪では唯一の自民党衆議院議員の島田智明でございます。
　まずは理事の方々に、今回このような質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
　環境委員会では初めての質問になりますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
　私の自己紹介をちょっとだけ、簡単にさせていただきますと、昨年八月二日まで二期八年、私が生まれ育った大阪府の河内長野市というところで市長を務めてまいりました。市長を務める前は、神戸大学で経営学の教員を約十年近くしておりました。神戸大学で教員をしているときの研究テーマとして、いろいろなことを取り組んだんですけれども、一つには、経営学という学問がいかに自治体運営に生かせるか、そういうことを研究していたので、河内長野市長選のときにお声がかかったというところがあります。
　ただ、私が博士課程から取り組んできた研究テーマというのは、サプライチェーンでございました。サプライチェーンなんですけれども、元々、ある企業があって、その上流と下流を併せて、一緒にいろいろな取組をしていこうというところで、無駄のない、無駄を省くということがテーマの中心でしたが、時代の流れとともに、環境にいかに配慮していくかということがテーマになってまいりました。
　サプライチェーンなんですけれども、皆さんもこのサプライチェーンという言葉は分かっていると思うんですが、日本語で言うと供給連鎖でございますね。原材料から最終製品ができ上がるまで、消費者に届くまでの供給連鎖を言うわけなんですけれども、いろいろな言い方があります。少しフォーカスも違うんですが、バリューチェーンという言い方もしています。バリューチェーンというのは、サプライチェーンにおいて各いろいろなステージがあるんですけれども、そこで付加価値がついていくので、そういう意味でバリューのチェーンという言い方もしますが、今日は、細かい差はあるんですけれども、言葉を統一して、サプライチェーンという用語を使いたいと思っております。
　サプライチェーンも、どんどんどんどん製品が複雑化することによって、また、グローバルな供給ネットワークということで、どんどん複雑になってきました。例えば、原材料が世界各国で作られ、部品レベルになるとそれがアジアの各国で作られ、製品になるために組み立てられるのが全部中国に集まってきて、最終的に消費者に届けるための小売店が、これが欧米諸国であったり世界各国にということで、もう物の流れというのが非常に複雑になってきて、サプライチェーン全体の最適化、あるいはサプライチェーン全体で何かを進めるというのが非常に難しくなってきている、複雑になってきているというのは事実でございます。
　そういった中、環境配慮をどうサプライチェーンに導入していくかというのは大きな課題でございまして、特に、財政的に余裕のない中小企業がどこまでサプライチェーン全体の環境配慮に取り組んでいくかというのは課題でございます。
　環境配慮というのもいろいろな取組がございます。一昔前は３Ｒという言葉が多用されまして、この３Ｒをいかにサプライチェーンに導入していくかということが中心でございました。つまり、リデュース、リユース、リサイクル、これをどう生かすかというところだったんですが、時代とともに、今度はカーボンニュートラル、そちらにも力を入れていかないといけないということで、サプライチェーン全体で脱炭素化をどうしていくか、どう取り組んでいくかというところが話題になってまいりました。
　脱炭素化の取組なんですけれども、スコープ１、２、３という分け方をよくします。これはそれぞれ排他的なんですけれども、スコープ１というのが、自社の企業が直接排出する温暖効果ガスの排出量でございます。スコープ２というのが、これも自社が排出するものなんですけれども、直接じゃなくて、当然、何か製品を作るときには、電気を使ったり、何かそういうエネルギーを使いますので、例えばその使ったエネルギー、これも当然温室効果ガスが関係してきますので、スコープ２というのは、自社製品を作るときに間接的に使った温室効果ガス排出量のことでございます。だから、直接的な部分がスコープ１、間接的なところがスコープ２。スコープ３というのが、自社を除いたサプライチェーンの上流と下流の部分でございます。
　ですので、サプライチェーン全体を見ると、スコープ１、スコープ２、スコープ３の排出量を足せば全部、サプライチェーン全体の温暖効果ガスの排出量が出てくるわけなんですけれども、やはり、計算方法とかいろいろなことが標準化されていないという課題はございます。
　そういったところで、一番の課題は、スコープ１、スコープ２は、これは自社の取組ですので何とかコントロールはできるわけなんですけれども、管理はできるわけなんですけれども、スコープ３になっていきますと、上流、下流ということで、取引先とかの協力が必要になってまいります。
　そういったところで一筋縄ではいかないわけなんですが、環境省として、どのようにサプライチェーン全体の脱炭素化を推進していこうとお考えでしょうか。

○土居政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。
　一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパワーが不足しているということでございます。サプライチェーン全体での脱炭素化のためには、大企業や業界が、同じサプライチェーンを構成する中小企業にエンゲージメント、働きかけを行い、意識醸成や算定削減の支援を行うことが効果的だと考えております。
　このため、環境省では、こうした大企業や業界単位での働きかけを支援するモデル事業を実施しているところでございます。また、今年度から、サプライチェーン全体での排出削減に向けました企業間連携による省ＣＯ2設備投資への補助を充実させていただいたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、脱炭素の取組が、取引先からの評価やエネルギーコストの低減といった企業の競争力強化、人材確保にもつながるという観点を示しながら、中小企業の意識向上や具体的な取組を、サプライチェーン全体での脱炭素化、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。

○島田（智）委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、カーボンフットプリント表示についてお伺いしたいと思います。
　これもサプライチェーンに関することなんですけれども、少しコンセプトが違うんですが、カーボンフットプリントというのは、製品のライフサイクル、これは、物の原材料の調達から、終わりの方が今度は廃棄まで、最後は消費者に売って終わりじゃなくて、廃棄の部分まで考えるというところでございます。
　そのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量のことをカーボンフットプリントというわけなんですが、まだいろいろな課題がございます。
　例えば、温室効果ガス排出量の算出ルールが標準化されていない。標準化されていないのであれば、消費者がこれを見て、算出方法によって違うんだったら、なかなか比較できないという課題がございます。ほかにも、カーボンフットプリントを計算するときに、調達、どこから調達しているかだとか、物流ルートも開示していく必要がありますので、企業としてはその辺はちょっと秘密にしておきたいとか、そういうこともあったりして、企業としては二の足を踏んでいるというところもございます。
　そのような中、やはりこのカーボンフットプリントの表示というのは非常に大事な取組でございまして、もう一つ、消費者側ですね。消費者側も、このカーボンフットプリント表示を見て購入意欲がないと、幾ら企業側が表示したところで、それを見て消費者が選定の基準にしないのであれば全然意味がないということで、今度は、消費者側に対しても意識改革をしていかないといけない。
　やはり消費者というのは、物を買うときに、値段だったり品質だったり、そっちの方に目が行きがちなんですけれども、持続可能な社会づくりという意味では、やはりカーボンフットプリント表示、そこも購入の決め手の一つだとなっていく必要があると思うんですが、環境省としてどのような取組を考えられているでしょうか。

○土居政府参考人　製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量でありますカーボンフットプリントは、消費者による脱炭素型製品等の積極的な選択を促進する上で重要な取組だと考えております。一方で、まだ表示されている製品は少なく、消費者の認知度が高まっていないという状況だと認識しております。
　このため、環境省では、その算定表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施するとともに、具体的な表示方法の指針を示しました表示ガイドを本年二月に公表しております。また、今年度から、カーボンフットプリントを算定する人材育成に関するモデル事業も実施する予定でございます。
　また、御指摘ありましたように、消費者に対しましての働きかけも重要でございまして、国民運動、デコ活におきまして、二千三百以上の企業、団体、自治体が参画する協議会を組織いたしまして、カーボンフットプリントの取組も含めまして情報を提供しているところでございます。
　本年一月に実施しましたインターネットによる調査によりますと、このデコ活の認知度、聞いたことがあるという方は四人に一人程度でございますが、行動変容を促すためには更に認知度を深める必要がございますので、あらゆる機会を活用しまして、国民の意識、行動変革の促進に努めてまいりたいと考えております。

○島田（智）委員　御答弁ありがとうございます。
　時間もあっという間に過ぎてきたんですけれども、残り少ない時間の中、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　四月十三日に大阪・関西万博が開幕しました。大阪の人間としては、盛り上がっていけばいいなというところで、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」で、いろいろな取組を環境省としてしていると思うんですが、是非、環境省が大阪・関西万博に関してどのような取組をしているか、お教えいただければと思います。

○浅尾国務大臣　島田委員におかれましては、様々な、サプライチェーンも含めて、場面におかれまして環境の課題に取り組んでおられますことに対して、心から敬意を表したいと思います。
　さて、御質問の二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界や未来社会の風景観を示し、環境分野を始め、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信する場として非常に重要だと考えております。私自身、四月十二日の開会式に出席し、改めてこうした思いを強くしたところでございます。
　環境省としては、大阪・関西万博において、再エネ水素を活用したメタネーションの実証、日本のＥＶバスの技術、ノウハウの発信等を進めており、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や取組、さらには我が国の目指す未来像について積極的に発信してまいりたいと考えております。
　二〇二五年の大阪・関西万博の成功に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。

○島田（智）委員　大臣、心強い御答弁ありがとうございます。
　もう一つ、これは三年後の今頃なんですけれども、今度は横浜で花博が開催されております。三年後というのは本当に待ち遠しいんですけれども、こちらの方も当然のことながら環境省が関係してくると思うんですが、大臣、どのような形でこの横浜花博二〇二七に環境省として関与していくのでしょうか。

○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。
　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。
　具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられております横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入や、博覧会会場における３Ｒを推進いたします。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信してまいります。
　二〇二七年の国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して、政府一体となってしっかりと取り組んでまいります。

○島田（智）委員　ありがとうございます。
　大阪・関西万博と横浜花博二〇二七の成功を祈願して、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部（知）委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　早速、質問に入らせていただきます。
　来年は、いわゆる水俣、鹿児島や熊本の水俣病から七十年、そして新潟水俣病から今年六十年を迎えます。ちょうど一年ほど前、前の環境大臣の伊藤さんが式典に行かれて、そのときマイク切り事件というのが起きまして、被災者、被害者の皆さんも大変心を痛めているさなかであります。
　大臣には、四月三十日から二日間かけて、この慰霊祭、今年水俣に行かれるそうですが、どういう思いを持って、そして、御自身の役割が何であると考えて慰霊祭に御出席されますでしょうか。浅尾環境大臣にお伺いします。

○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
　水俣病については、公害健康被害補償法の施行、二度にわたる政治解決等、多くの方々が様々な形で多大な努力をしてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
　私としては、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていく所存であります。

○阿部（知）委員　今御答弁されましたが、果たして現行法の丁寧な運用で解決するんだろうかと。
　よく水俣病は最終解決というふうな言葉を使われますが、正直言って、水銀を食べて、その水銀が与える影響というのは年余にわたり、それから、ここまでというものがなかなかないと思います。言えば、根本解決というふうな言葉に言い換えた方がいいのではないかと思います。
　その観点から大臣に更にお伺いいたしますが、お手元の資料、これは熊本県の宇城市というところで作られたカレンダーであります。この宇城市は、ハンセン病や水俣病のことをより多く市民に知ってもらって、市民の教育とともに偏見、差別を越えていこうと思って開始されたと思うのですが、ところが、このカレンダーには、ハンセン病、水俣病などの感染症を正しく知ってもらうとありました。
　水俣病は感染病ではありません。かつて感染病と言われたときもあるし、遺伝病と言われたときもあるし、その長きにわたる苦しみの中から、原因は水銀に汚染された魚を食べたことである、食中毒、食べてしまったことが及ぼす長い影響であるということ。このように、当たり前のことが私は風化している、七十年という年月の中で。
　そして、今、被害者の皆さんが、例えば裁判で、あるいはその他の手段で救済を求めれば、ある人は仮病であると言われ、お金欲しさかと言われ、非常に苦しい立場に立っておられる。その思いを訴えようとして、伊藤大臣とのマイクの時間があったけれども、三分で切ってしまう。私は、本当に深刻な事態が水俣に行かれる浅尾大臣の前には待ち構えているんだと思います。
　そして、そのことにしっかりと応えていただきたい。私なら環境大臣としてこれをしたいとか、せっかく大臣になっていただいた、私は同じ神奈川で、昔から浅尾さんとは実は隣同士の選挙区でありましたので、よく存じ上げています。誠実で実力もおありです。その大臣が、七十年たって風化にさらされている水俣病、例えばこういう宇城市の問題、どのように考えられて、行政に対してもどう働きかければいいのか、被害者に応えるには何をすればいいのかについて、御答弁をお願いいたします。

○浅尾国務大臣　今、風化という言葉も使われました。水俣病の経験と教訓を次世代にしっかりと伝えていく、そして、水俣病に対する差別、偏見をなくしていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
　その観点から、環境省としても、水俣病について、これまでも関連資料のデータベース化、デジタル化に係る支援を進めてきたところでありまして、令和七年度予算においても、水俣病資料館の収蔵庫の増設事業や、関係県の小中学校における水俣病学習の支援などを進めてきたところであります。
　今後も、幅広く多くの方々に水俣病の経験と教訓を伝え、正しい情報発信に努めていけるよう、必要な予算を確保し、関係者の皆様にも御協力をいただきながら、関係の県市と連携して取り組んでまいります。

○阿部（知）委員　今大臣のおっしゃったことは、いずれも重要だと思います。特に、小中学生にしっかり知ってもらう。データベース化する。
　と同時に、行政に携わる自治体職員についても、もう若い人たちはほとんど、自分の体験の中に御存じない方も、熊本県ですらそうであると。そうすると、例えば、水俣病として今裁判中の方が関西にもおられますし、全国におられます。やはり自治体職員について、再教育と言っては失礼ですが、いろいろ、例えば資料館を訪れてもらうとか知識をもう一度伝えるとか、そういう丁寧な取組が私はこの事件から必要とされているなと改めて思いました。
　大臣、うなずいていただきましたので、そのように総務省とも調整をしていただきまして、是非とも自治体職員にも学びの機会をちゃんと与えていただいて、その中で、私は、行政に携わる人が被害を訴えてこられた方に対してきちんと対応できるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　引き続いて、今大臣の御答弁の中にもありましたが、いわゆる水俣病は、公害病としてその救済のスキームができ上がったのが昭和四十九年、一九七四年で、最初に水俣病と公式確認された患者さんは一九五六年のことですが、それから七十年と言われているのが今日でありますが、その間、先ほど申しました、伝染病じゃないか、風土病じゃないか、遺伝病じゃないか、いろいろなことが言われて、しかし、水銀を食べたことによるものだということから、公害健康被害の補償法に結びついていくわけです。
　この公健法は昭和四十九年に始まって、ここに申請をされた患者さんの数は三万何がしを超えておりますが、現実に公健法で認定された方は三千人、一割もいきませんでした。棄却された方もおられますし、そして、この認定された方も、その後、症状の進行で認定時のランクの変更ということも重ねてまいりました。
　大臣に二ページ目にお示ししたのは、今多く被害者の皆さんが求める、いわゆる感覚障害、末梢優位の感覚障害があるものは水俣病と認めるべきだという主張、私はこれは非常に当を得ていると思いますが、それで見ると、ここの裁判、あるいは認定を求めた方に関してだけでも、七万二千三百人がいわゆる水俣病による感覚障害が医師によって確認されている。しかし、救済ははるかに及んでいないという現実があることを、まず大臣には深く認識していただきたい。
　そして、何らかの救済、これは、例えば公害で認定される、あるいは政治決着で解決がされる、あるいはこれから問題にする特措法で救済された方を含めても、いわゆる補償金をもらった方、あるいは療養手当の方、両方合わせても四万九千四百三十七人に満たない。当然、私は、裁判も起きるし、いろいろな患者さんたち、被害者の不満の思いは募ってまいると思います。
　そこで、今日は大臣に提案がございます。
　開けて次のページには、いわゆる公健法によって認められた患者さんのスキームについて御紹介しておりますが、先ほど申し上げましたように、令和六年六月末現在までに、自分が水俣病だから公害の健康被害補償法で救済してほしいと申請された方は三万五千九百二十一人に及び、約二万人近くが棄却をされて、認定は三千人。取り下げられた例もございます。
　こういう中で、この公健法というスキームには、棄却された場合、違いますよと言われた場合に、再申請と申しまして、いや、やはり自分は水俣病だと思う、もう一回審査してほしいというスキームと、それから、棄却された行政処分に対して不服申請を申し立てる行政的救済と、加えて、水俣病と認定されているんだけれども、症状が進んでランク分けを見直してほしいという申請など、いろいろな、まあ細い細い道ですけれども、道が残されております。
　その一つとして、水俣病と認定されて、最初Ｃランクと言われた患者さん、ＡＢＣと分ければ、水俣病の中では比較的、軽度とは申しませんが、症状が軽いとみなされた方が、この方はパーキンソン、最初診断で、それは水俣病じゃないよと言われていました。ところが、パーキンソン病のお薬を使っても反応性がすごく悪い。やはりこれは水銀が脳の中に蓄積したことによる水俣病としての影響であろうというふうに考えられて、ＣランクからＢランクに認定が変わりました。
　私がこのことを通じて思ったのは、長い年月観察すれば最初の判断と当然違ってくる、それは、病状がより顕性、明らかになる、あるいは他のものが否定される、加齢によっていろいろなものがより加わってくるなど、時間経過というものが病気には重要なんだと思うのです。
　大臣、これは、私がこの委員会に所属して、公害等の調停委員会からいろいろお話を聞いて、こういう方が九十一人、認定のランクづけが変更。でも、すごく少ないんです。六百人近い方が申請していますから、本当にこれも針の穴を通すより細い道ですが、でも、その道を通ったところに一つの、時間経過を見て病状が明らかになるということがあったように思います。
　私の今のような御紹介、そして、もっと私は公健法はしっかりと再申請や不服申請に応えてほしいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。

○浅尾国務大臣　まず、公害等調整委員会において、既に公健法に基づき水俣病と認定された方に関して、神経学的所見の悪化等によりランク変更が認められた事例や、今御指摘がありましたパーキンソン症候群に伴う認知症の発症によりランク変更が認められた事例があることは承知をいたしております。
　また、公健法に関しては、関係県市による認定に基づき、民事責任を踏まえた公害健康被害者に対する補償が認められていることを定めており、水俣病に関しては申請期限も定められておらず、再申請も含め、現在も申請が可能なものと承知をしております。
　今後も、公健法の丁寧な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁で非常に重要なことは、期限を区切らず申請が認められると。ということは、病気は変わるということなんですね。
　ところが、そして、それを充実させていただくのは私はやぶさかではないですけれども、その後に作られた特措法は、二〇〇四年の関西判決だったと思いますが、これにのっとって、公健法では救済されない、しかし水俣病を否定されない方がいるんだということを前提に、あまねく広く救済をしましょうというので特別措置を定めて、およそ二年という期限を区切ってスタートした法律であります。
　しかし、これについても、二年で区切られたこと、あるいは、自分はその当該場所ではないところに暮らしていたけれども、そこからの魚を買ったなどで裁判に訴えるしか道のない方がたくさん出て、それが第二次訴訟という形で今も続いております。
　その中で、公健法の方では、下した認定が処分として認められて、不服申請も再申請もある。ところが、特措法は、期限を区切ってしまって、この処分、出された判定について不服申請もできない、再申請もできない中で、新潟県の当時の泉田知事は、これは行政が下した判断であるので、不服申請は受け入れるべきだということで受け入れられて、平成の二十七年と二十八年だと思いますが、四人の方が新たに特措法の一時金の対象になりました。
　私は、これは非常に泉田知事の見識だと思いますし、二年で区切ったって、そこまでに申請できなかった人もいるし、症状がその後出る人もいるし、そこで区切ってしまったことで、あたう限りの救済ではなくなってしまうというふうに考えられたんだと思います。どんな患者さんがそうやって救済されたかは、お手元の資料の四枚目、五枚目につけてございますが、いずれにしろ、この四人は、新潟では不服申請をして、異議申立てをして認められた、特措法で。ところが、熊本にも鹿児島にもこういう道はありません。
　大臣に伺いたいのは、これは今の法律の運用では解決しないんです。ここに再申請の道を開くか、それとも行政の不服申請、異議申立てを受け入れて、もう一度見直すか、その二つがこの特措法には準備されておりません。期限を限って、そこで何とかと思った気持ちは分かります。でも、そこからも漏れるから、また裁判が起こるわけです。もっと門戸を広げるべきではないですか。
　行政の判断について不服があれば、それを受け止めて再審査すべきではないですか、いかがでしょう。

○浅尾国務大臣　平成二十一年に超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたう限り全て救済されることを実現するため、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することなどが定められたものと承知をしております。
　また、環境省においては、水俣病被害者特措法は、水俣病被害者の救済の基本的な考え方や、国や関係自治体の役割を定めたものであり、救済措置の対象者の判定は、行政不服審査法上の処分には当たらず、同法に基づく異議申立ての対象に当たらないとの法令解釈を示してきたところであります。
　当時、こうした法の規定等に基づきながら、申請を受け付け、一件一件審査を行った上で救済を行ったものと認識をしております。

○阿部（知）委員　私がるる申し上げたのは、それでは救済されないから、道を開けと申し上げたんです。その経過は存じております。しかし、この特措法の精神は何か。救済を受けるべき方々をあたう限り全て救済となっております。早くに救済することは大事です。でも、あたう限り全て救済というのがこの特措法の理念だと私は思います。
　現実が理念にたがえている、沿わないことを大臣は深く認識した上で、水俣に行っていただきたい。そうでなければ、こんなにたくさん訴訟が起こるはずもないし、それから、この地域と定められたところ、その特措法の地域以外からも、患者さんとして認定されるべき方が裁判でも、大阪地裁でも出ているわけです。その現実に環境省が向き合わないと、幾ら特措法が議員立法だからといって、その精神を受けてやるのが行政ですから、救済されませんので、よろしく大臣には今日の私の指摘を受け止めて行っていただきたいと思います。
　引き続いて、残された時間で、ＰＦＡＳの問題に移りたいと思います。
　今日は食品安全委員会の委員長にもお越しいただいておりますが、昨年の六月二十五日に、ずっと引き続いたワーキンググループ九回の報告を受けて、食品安全委員会として、いわゆる今社会的にも広く問題になっているＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの二つについて、各々二十ナノグラム・パー・キログラム摂取のＴＤＩ、毒性を表さない量として、それが食品安全委員会によって発表をされ、そして今、これはリスク評価と申しますが、リスク管理として、ペットボトルの中の水のＰＦＡＳの濃度と水質を基準値に変えて、しっかりと管理できるようにという二つの作業が進んではおります。
　でも、この基準値自身がどうなのかということは後ほど大河原さんが御質問されますので、私はそこには触れず、お手元のペーパーには、そもそもこのワーキンググループが、ある意味で透明性や公平性や科学的な信頼性を欠いているのではないかという指摘が現在多く起きております。
　その理由は、いわゆる食品安全委員会が不採用にした様々な論文の中身は、他の文献に内容の重複ありとか、記録がないので説明するのは難しいと表向きはされておりますが、ＰＦＡＳによる影響が、がんとか、体に、健康にいろいろ害をなすというようなものについての削除が多いということが指摘されて、私は、こういう審議会で元論文自身が不適切だと言われた例をこれまで経験をしておりません。
　そういう中で、食品安全委員会は、先ほど、ワーキンググループでリスク評価をして、これからリスク管理に行き、さらに、リスクコミュニケーションといって、国民との対話、双方向の対話を担われるわけですが、その元データがおかしいと言われていることとか、九回の表向きのワーキング以外に二十四回、いわゆる公表されない会議を持っていた、こういうことがあるだけで、国民は不信が高まると思うんです。
　さて、食品安全委員会として、どんなリスクコミュニケーションをしていかれましょうか。御答弁をお願いします。

○山本参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳのリスク評価におきましては、委員御懸念の発がん性等を含め、各分野の専門家があらゆる観点から議論し、結論を得たものと考えております。
　また、文献の選定プロセスにつきましても、食品安全委員会として、長年、汚染物質のリスク評価を行う中で積み上げられ確立された合理的なプロセスであると認識しております。
　さらに、ＰＦＡＳに係るリスクコミュニケーションにつきましては、リスク評価のプロセスや結果について国民の皆様の理解を含め、透明性を高める観点から、評価書に関するＱアンドＡ、パブリックコメントへの回答の要点などをホームページで情報発信するなど、国民の皆様への分かりやすい情報発信に努めてまいりました。
　一方で、委員の御指摘にありましたようなことを考えますと、我々の伝え方が必ずしも十分でなかった点があるのか、食品安全委員会としても真摯に受け止め、今後も、リスク評価につきまして、その方法について検討してまいりたいと考えております。

○阿部（知）委員　ホームページに掲載してあるからとか、そういうのでは、もはや国民の不信は取れません。特に、秘密会議を行われた二十四回という問題が大きく響いていて、これは議事録も私たち国民からは見ることができないわけであります。
　おまけに、食品安全委員会の書かれたものを見ると、食品安全委員会としてのリスクコミュニケーションの基本が、一貫性、公正性、客観性及び透明性、この透明性がないということは今私が申し上げましたが、加えて、一方的な発信に終始しており、さらに、私がびっくりした文章があります。一方、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等のリスクを過剰に懸念して食生活を変更することには、栄養学的な過不足をもたらす等の新たな異なるリスクが生じると書いてあるんですけれども、ＰＦＯＳやＰＦＯＡを過剰に摂取、懸念して食生活を変更するというのは、委員長、具体的にどういうことだと思いますか。
　私は、これは意味不明、こんなことを書いて出すから、国民はもう本当に何を言っているのと思うんです。例がありますか、懸念して、ＰＦＯＳやＰＦＯＡの過剰摂取になるから摂取を制限して栄養が偏る、例があったら教えていただきたい。いかがでしょう。

○山本参考人　化学物質の摂取を恐れてそういった栄養学的な問題が起こるということに関しましては、様々な例の一つとして御紹介いたしますと、例えば……（阿部（知）委員「この件に。済みません、時間がないので、この件でお願いします」と呼ぶ）この件に関しましてですか。これは、栄養学的に問題があることが起こらないように、皆さんの食事を制限しないようにしていただきたいということを申し上げているわけです。

○阿部（知）委員　本当に抽象性で、意味がないと思うんですよ。
　例えば、アサリは高いんですよ。じゃ、アサリを食べるな、食べたらＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが、特にＰＦＯＡが高いからかとか、こんなことを書くくらいなら、例えば吉備ではナスが高くなりました、それは食べるなとか、そういうことを書くなら分かるんです、摂取の制限は。
　でも、全く抽象的で、委員長自身だってイメージがないことを、なぜこういう文章にして国民に発信しますか。幾らホームページにそういうのがあったって、イメージできませんよ。まず、委員長自身がコミュニケーションのリーダーなんですから、何を言いたいのか、国民に何を伝えたいのか、そこが決定的に欠けているから、このＴＤＩ、毒性問題についても国民が不安に思うんですね。
　今日、これ以上の御答弁がないものと思いますから、恐縮ですが宿題にさせていただきますので。この問題は非常に深刻です。私は食品安全委員会の信頼を損なうと思っておりますので、委員長として強く自覚していただきたい。
　そして、最後になりますが、吉備中央での最近の血液検査について触れさせていただきます。
　吉備中央は、この環境委員会でも御視察に行ってくださいました。簡単に言うと、活性炭、処理されたものを森の中に放置いたしまして、そのフレコンバッグの一つには四百五十万ナノ・パー・リッター、もう私たちの見たことのないような値のＰＦＯＡが検出をされました。
　私も行きました。山の中で、沢でした。そこから上に水を揚げて、浄水場に持っていって、そこからまた家庭に配水された。二〇〇八年からそのフレコンバッグはあったのではないかと言われる、十数年に及ぶ汚染であります。
　住民は一昨年の暮れから血液検査を求め、町は今年になってその結果を公表されましたが、また、この結果が驚くべき高さであります。私は、この二年ほどＰＦＡＳ問題をずっとやってまいりまして、いろいろな血液検査、それぞれ地域で住民が測ったりなさったものも含めて一覧にしてございますから、これを委員長も見ていただきたいですが、これまで発表された値を更に飛び越えて、高い血液検査のデータが示されております。
　それを次のページのグラフにしてございますが、ＰＦＯＡで最大値が七百十八・八ナノグラム・パー・リッター、米国等ですとＰＦＡＳ七種類で二十ナノと決めておりますから、一つで七百、それが年余にわたった、当然、住民は不安であります。血液検査を求める、そして健康影響を検査したい、でも、これは全部自費なんです。自費というのは、町が出す、健康については自分が出す。そして、このフレコンバッグが置かれた土壌汚染についても、町に測定のガイドラインだけ渡して、全部あとは町がやれと。町のせいではありません、こんなものが飛んできたのは。そして、全部あとは町の自己責任にされる。
　せめて、環境大臣、土壌について、私はリスク管理の対象だと思うんです。水から土壌に行って、食べ物、体と行くコースもあるわけです。今日、時間の関係で省略して申しますが、リスク管理は、今、ペットボトルの水と、そして水道水の基準値の設定しかありません。もう何年も前から私は、土壌をリスク管理対象にすべきだと思ってまいりました。ますます吉備の例を見てそう思います。
　大臣、最後の御答弁、いかがでしょう。

○浅尾国務大臣　ＰＦＯＳ等については、人が摂取する主要な経路は食べ物や水とされており、それらを経由した健康リスクの低減を図ることが重要であります。
　環境省としては、飲み水経由の健康リスクを低減することを第一に、水道水質基準の引上げ等を進めてまいります。
　また、農作物を経由した摂取については、農地土壌から農作物へのＰＦＯＳ等の移行、蓄積性について、農林水産省において研究が進められていると承知しております。
　その上で、環境省としては、先ほど申し上げた調査研究や実証事業を通じて、土壌中のＰＦＯＳ等の挙動等に係る科学的知見の集積に努めてまいります。

○阿部（知）委員　それを自治体の負担でやらせないでください。ちゃんと補助を出してやるべきです、血液も土壌も。
　以上です。終わらせていただきます。

○近藤委員長　次に、大河原まさこさん。