竹上裕子の発言 （環境委員会）

○竹上委員　日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。
　前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。
　これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さらに、発電した電気を当初の価格で買い取るという長い制度です。すなわち、このままこの制度を継続していけば、今後二十年先の国民の負担、つまり、隠れ借金がどんどん積み上がっていく、アリ地獄のような構造になっております。
　そこで、仮に、来年度以降、日本保守党の公約どおりに再エネ賦課金を廃止した場合、正確には来年度の新規受付を停止してみる、停止するということなんですが、今後の再エネ賦課金の金額がどうなるか試算してみました。
　それが、このプリントに当たります。これですね。これが、まずグラフです。停止した場合のグラフです。そして、これが試算表の数値となっております。
　便宜上、買取り期間を全て二十年とし、過去の実績を基に計算したところ、二十年後の二〇四五年度までにおおむね三十五兆円という新たな国民負担が加わることが分かりました。そして、二〇一二年の制度開始から累積すると、三十年間の見積りにはなりますが、約六十兆円もの国民負担が生じることになります。国民一人当たり約五十万円の負担額という驚きの試算結果を得たところでございます。
　そこで、質問です。
　仮に日本保守党の公約どおりに再エネ賦課金を廃止した場合、つまり新規受付を停止した場合の今後二十年間の再エネ賦課金、この国民負担額、合計約三十五兆円という試算はおおむね妥当な金額とお考えになるでしょうか、お願いいたします。