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五十嵐清の発言 （環境委員会）

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○五十嵐大臣政務官　東日本大震災の発災時には、災害復旧事業等に該当する発電設備設置事業等については環境影響評価手続の適用を除外をし、政府による指導や技術的助言に基づく自主的な環境影響評価を実施するとともに、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画に位置づけられた鉄道施設復旧事業等については環境影響評価手続を合理化する特例制度を整備をいたしました。
　中央環境審議会の答申におきましては、こうした東日本大震災の際の対応を参考としつつ、今後、大規模災害が発生した場合に備え、迅速な復旧復興と環境配慮の確保を両立させるための方策について、考え方の整理を進めておくことが望ましいとされており、こうした方向性に沿って、環境省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 121704006X00720250509_020

発言者: 五十嵐清

speaker_id: 17283

日付: 2025-05-09

院: 衆議院

会議名: 環境委員会

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